ヴィッツ（4440）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】ヴィッツグループの事業構成は、「ソフトウェア事業」、「センシング事業」および「その他事業」の３つとなっております。（下図、「ヴィッツグループの事業セグメントと事業構成図」参照）。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマートは、「その他事業」に記載しております。 ヴィッツグループの事業セグメントと事業構成図（１）ソフトウェア事業自動車および自動車部品、半導体検査装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。また、ヴィッツ製品としてSF Twin、 WARXSS、新たなサービスとしてAIセーフティを展開しています。ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、建設機械など幅広い分野に技術提供を実施しております。サイバーセキュリティおよび機能安全のコンサルティングを展開しており、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。教育サービスとしては企業内教育教材を開発し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等のシミュレーション環境を提供しております。 ソフトウェア事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。このコンピュータ内にヴィッツのソフトウェアが搭載されています。 SF Twinヴィッツは、製造業界向けデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」を提供しております。「SF Twin」は、製造現場の物理空間を仮想現実（VR）上に高精度で再現し、監視およびシミュレーションを通じてオペレーションの安全性・効率性向上を支援するソリューションです。本プラットフォームは、工場運営の最適化に寄与するのみならず、人工知能（AI）技術を活用することで、最適な生産方式の導出を可能とします。また、「SF Twin」の今後の展望として、完全自動シミュレーション機能の開発を進めており、これにより理想的な生産工程の自動提案が実現できる技術基盤の構築を目指しております。さらに、協働ロボット対応のデジタルツイン「SF Twin Cobot」を2023年4月より販売開始し、2024年6月からは機能拡張版である「SF Twin Cobot 2.0」の提供も開始しています。 WARXSS「WARXSS®」は、仮想現実（VR）技術を応用した交通シミュレーションシステムです。本ソリューションは、多様な道路状況の再現・分析を可能とし、自動運転サービスへの適用を視野に入れて、安全性向上および交通社会の発展を支援するプラットフォームとして継続的に開発されています。 AIセーフティAI技術の普及に伴い、安全かつ安心してAI技術を活用できる環境整備が重要性を増しています。品質および安全性を担保する技術の確立は、社会実装の推進に不可欠です。欧州連合ではAI規制法（AI Act）が提案されており、AIシステムのリスク区分に応じた厳格な基準策定および認証制度の導入が求められています。ヴィッツにおいては、これらの要素を包含し「AIセーフティ」と総称しております。このような動向を受け、ヴィッツは2020年よりAI搭載システムの安全性評価に資する「SEAMSガイドライン（AIの品質および安全性保証技術の指針）」を提供しています。本ガイドラインは自動車分野を初期対象としていましたが、現在では建設機械、工場内搬送機器等、多様な産業領域へと適用範囲を拡張し、AIセーフティの普及を推進しています。 （２）センシング事業センシング事業は、ヴィッツの子会社である「テスコ株式会社」が行っております。X線検査装置の製造・販売・保守を軸に、X線検査サービス、非接触スキャナー販売等、センシング関連の製品・サービスを提供しております。X線検査装置の製造・販売・保守は、X線を使用する主に機械や金属部品、電子基板を対象にした産業用非破壊検査装置の製品製造およびX線関連部材の販売及び販売後の点検・修理サービスを実施しております。X線検査サービスは、自社で保有する設備を利用したX線装置および協業各社の装置を使い、主に機械や金属部品、電子基板の内部検査を実施しております。非接触スキャナー販売は、CT装置以上の計測機能・精度を発揮するレーザーを使用する非接触スキャナー装置を販売しております。 （３）その他その他事業は、ヴィッツの子会社である「株式会社リザーブマート」が行っております。株式会社リザーブマートは、全国各地の公共施設、貸会議室、音楽スタジオ等に向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービス等を提供し、システム導入後に継続的、安定的に収益を獲得できるストック型ビジネスを展開しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ヴィッツグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在においてヴィッツグループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針・経営戦略ヴィッツグループは、設立初期から大切にしている “Creating Life of Your Dreams“　～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～　を実現することで、未来社会が抱える課題を解決し、貢献したいと考えております。そして、人々の生活の便利を実現するために、“世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で「未知の課題」を解決すること”が、ヴィッツグループの使命であり、存在意義であると考えております。この使命を達成するために、ヴィッツグループは社会に存在するニーズを適時、的確に察知し、そのニーズに応えるために必要なソフトウェア技術の習得や高度化を実践するとともに、役職員が誇りを持ち活躍し続けられるような「社員が幸福を実感できる企業」を目指し、その実現に向けて努めてまいります。また、未来社会に貢献し企業を持続的に発展させていくには、より一層のソフトウェア技術の発展と、ソフトウェアの価値向上が重要であると認識し、“ソフトウェアの価値を高め、収益構造を変革する企業”として活躍できるよう努力いたします。中長期的な経営戦略といたしましては、将来的に必要とされるソフトウェア技術の高度化に加え、近年のエンジニア不足と少子化に向けた収益構造の変革に注力してまいります。これまでのモノづくりはヴィッツグループ従業員の労働に対する対価が多くを占めておりましたが、今後は、知財や製品、さらには新たなサービスによる収益の比率を増加させ、労働対価と労働量に依存しないサービス収益の最良なバランスにより、「次世代事業の創生」と「収益性の向上」を実現したいと考えております。 （2）目標とする経営指標ヴィッツグループは安定的な経営と収益構造の変革を実現するために、目標とする経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）、営業利益及び売上総利益率を重要な経営指標としております。ヴィッツグループにとって重要な活動である研究開発費、採用教育費、営業費等を控除した残利益である営業利益は、将来に向けた活動を行いながら安定的な経営が実現できているかを測定するための指標として重要であると認識しています。また、売上総利益率は、収益構造の変革を行うことにより労働力に依存しない高付加価値のサービス事業の成長度合いを測定するための指標として重要であると認識しております。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5.0」を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱しており、ヴィッツグループはこれを実現するために必要な基本技術（シミュレーション、セキュリティ、セーフティ、AIセーフティなど）を保有している点で競争優位性があると考えております。ロボットや自動走行車開発などにおけるシミュレーション技術の活用、安心安全にIoT（モノのインターネット）で人とモノがつながるためのセキュリティ技術、システムが組み込まれた製品が安全に動作するためのセーフティ、AI（人工知能）を自律化システム等に安全に搭載するためのAIセーフティなど、未来社会の実現に向けてヴィッツグループの技術に対する需要は今後も継続拡大するものと見込んでおります。一方で、開発技術者は不足しており、需要に見合ったリソースを確保することが困難な状況にあります。今後もこの状況は続き出生率低下の傾向と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになると考えております。 このような状況を踏まえヴィッツグループは、安心、安全で豊かな未来社会の実現に向けて、半歩先の未来で求められる技術に継続的に目を向けながら、組織力・技術力・収益力における課題に対処するとともに、継続的に事業リスクを低減させるためガバナンス体制や内部統制の充実強化に努めてまいります。 ①ソフトウェア事業１．技術者育成と次世代技術の獲得（技術力）ヴィッツグループの収益の源泉は高い技術力にありますが、ヴィッツグループを取り巻く事業環境は、技術の進歩が速く、顧客や社会のニーズも変化しやすい状況にあります。このような環境の下でヴィッツグループが持続的に成長していくためには、需要に応じた技術力強化と未来社会に必要とされる技術を継続的にキャッチアップしていく必要があると考えております。このような課題に対処するため、ヴィッツグループは従業員のスキル棚卸と人財ポートフォリオ管理によりターゲットを絞った育成及び採用に努め、スキル向上のための教育プログラムの確立に取り組みます。また、エンジニア専門職による後進への技術教育、先行的な技術動向の情報収集・研究を推進し、継続的な技術力強化と次世代技術の獲得を図ってまいります。 ２．人的資本の有効活用による収益性の向上（収益力）ヴィッツグループの収益は、ＳＥＳ（ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）やソフトウェア受託開発等の労働力提供型の売上が多くを占めております。開発技術者が不足していく事業環境において、このような労働力提供を主とした収益構造はリスクであり、限られた人財を最大限有効に活用し、収益性を向上させる必要があると考えております。このような課題に対処するため、ヴィッツグループは蓄積した知財（技術、ノウハウ、情報等）をサービス・製品として提供・活用し、労働時間ではなく付加価値に応じて対価を得る収益構造へと変革を進めてまいります。また、自社開発の製品・サービスの販売拡大、労働力ではなく付加価値に応じた受注価額の設定等を実行するため営業力の強化に努めます。その他、人財リソースの最適配置、事業ポートフォリオ管理、ＡＩ活用・ＤＸ化による開発効率の向上等をあわせて推進し、限られた人的資本を有効に活用することで売上高の拡大と利益率の向上に努めます。 ②センシング事業１．非破壊検査技術の高度化による収益性の向上（技術力・収益力）Ｘ線ＣＴスキャン装置による非破壊検査技術は、航空機、自動車、医療機器など部品や製品の欠陥等が生命の危機に直結するようなものを非破壊で検査できるなど、人々の安全・安心な未来社会に貢献できる技術であり、潜在的・将来的なニーズは存在するものと考えておりますが、そのニーズを実現し、利用用途、分野の拡大を進めていくためには高精度化、高速化、自動化など技術的に解決しなければならない課題も多く、実用化に向け、性能を強化するための技術開発が必要であると考えております。このような課題に対処するため、テスコ株式会社が長年培ってきたＸ線装置に関する豊富な知識・経験とヴィッツが保有するソフトウェア技術の融合により、非破壊検査技術の利用用途の拡充と価値の向上を図り、事業規模の拡大と高利益率化につなげてまいります。 ③人材確保及び連携強化（組織力）ヴィッツグループの最大の経営資源はヒトであると考えておりますが、開発技術者は不足しており今後も出生率低下といった社会的課題と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになると考えております。また、限られた人財リソースで技術進歩の早い事業環境に対応していくためには、部署間やグループ会社間で技術的な連携や人財の流動性を高め、組織一体となって対応していく必要があると考えております。このような課題に対処するため、ヴィッツグループは、経営理念や経営方針の浸透活動を推進し、グループ構成員１人１人が共通の目標の実現に向けて意識・行動する良好な組織風土の醸成に努めます。また、従業員の能力や貢献に応じた公正な評価・報酬制度の整備をはじめ、従業員の心と体の健康を重視した労働環境、福利厚生の充実など従業員の働きやすい環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントを高め人財の確保を図るとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。 ④コーポレートガバナンス及び内部統制の充実強化ヴィッツグループは、持続的な成長と企業価値の向上のためには、経営戦略や資本政策等の各施策の実行性を担保し、企業経営、企業行動において公正な判断や運営が行えるように監視・統制することで事業リスクを低減していくことが必要と考えております。このような課題に対処するため、ヴィッツグループは、コーポレートガバナンス・コードに則った監督機能の強化、報酬制度の改革、株主権利の確保等のガバナンス体制及び業務に組み込まれたプロセスである内部統制に対して継続的な検討及び見直しを行い、充実強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。ヴィッツグループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヴィッツが判断したものであり、ヴィッツグループの事業又は本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)関連市場及び顧客経営状態に関連するリスクについて（リスクが顕在化した場合にヴィッツグループの経営成績等の状況に与える影響の内容）ヴィッツグループの顧客層は、自動車、産業機械メーカ、建設機械メーカなど様々な分野に及んでおります。大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。ヴィッツの主たる事業である組込ソフトウェアの開発は、顧客企業の数年先に発売される製品や研究試作に関する開発案件が大半を占めるため、足元の景気動向に左右される可能性は比較的低いと考えております。しかしながら、数年先に向けた顧客企業の投資計画に影響を与えるほどの事象が発生した場合、ヴィッツグループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクは毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。（リスクへの対応策）ヴィッツグループは、それら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、様々な産業セクターへの営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくすることによって、関連市場及び顧客経営状態に関するリスクの低減に努めております。 (2)特定取引先及び特定産業分野への依存について（リスクが顕在化した場合にヴィッツグループの経営成績等の状況に与える影響の内容）ヴィッツグループの主たる売上は自動車分野であり、その多くは、トヨタ自動車株式会社および株式会社アイシン及び当該グループなどからの受注となっております。この自動車関連市場はCASEなどに代表される技術革新により今後も拡大していくと予測されます。しかし何らかの要因により拡大予測が想定を下回る場合、特定取引先の経営状態の悪化や経営戦略の変更があった場合、ヴィッツグループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）自動車産業は電動化及び、カーボンニュートラル対応に関わる大きな技術革新を迎えており、ソフトウェアの重要性はさらに高まると考えております。このような技術革新環境においては、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。しかし、グローバル環境下において、自動車産業の収益構造に大幅な変化が認められた場合、当該リスクが顕在化する可能性があると認識しております。（リスクへの対応策）ヴィッツグループは、景気の変動や環境変化への耐性を高めるため、特定産業分野に集中した事業構造を脱却するよう尽力して参ります。具体的には半導体関連装置開発やソフトウェアを活用したサービス事業分野などの事業拡大を実現したいと考えております。 (3)品質不良による損害賠償のリスクについて（リスクが顕在化した場合にヴィッツグループの経営成績等の状況に与える影響の内容）ソフトウェア開発およびエンジニアリングサービス、自動運転/先進安全シミュレータ事業、各種コンサルティング事業において、品質不良や納期遅延による損害賠償が発生する可能性があります。特に自動車向け開発は品質や納期に関する要求が厳密であり、瑕疵対応や損害賠償を求められる可能性があります。ヴィッツグループの責による品質不良や納期遅延による損害賠償請求が発生し、ヴィッツが加入しているIT賠償保険では賠償額を十分にカバーできなかった場合、ヴィッツグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策を適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。（リスクへの対応策）ヴィッツグループは、業務受注前から受注審議会による審査を行い、開発時には品質保証室による品質、進捗の管理を実施しており、品質不良による損害賠償のリスクの低減に努めております。 (4)不採算プロジェクトの発生について（リスクが顕在化した場合にヴィッツグループの経営成績等の状況に与える影響の内容）ヴィッツグループのエンジニアリングサービスで不採算プロジェクトが発生する可能性があります。不採算プロジェクトの発生要因として、発注側の大規模または頻繁な要求仕様変更や、見積りが適切になされず、開発に要する工数が大幅に増加した場合などがあげられます。大規模な要求仕様変更に対応しなければならない場合、見積りから逸脱した開発工数の増加や外注費が発生した場合、ヴィッツグループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。（リスクへの対応策）ヴィッツグループでは全てのプロジェクトにおいて、予算管理、スケジュール管理、品質管理を実施しております。また、受注前に内在するリスク（技術難易度、採算性、人的リソース）について十分に検討し、必要に応じて受注審議会に諮り、事業の将来性、リスク内容などを勘案し受注可否を判断しております。 (5)人材の確保と人件費、外注費の高騰について（リスクが顕在化した場合にヴィッツグループの経営成績等の状況に与える影響の内容）ヴィッツグループの事業継続及び拡大のため、新技術の獲得および既存技術の発展を支える技術部門のエンジニアを中心に、各部門で活躍できる十分な人材の確保が必要であります。しかしながら、計画した正社員の採用やパートナーの確保が十分にできない場合、退職者が続出した場合、また近年の採用難や働き方改革を背景にして人件費、外注費、オフショア費用高騰が起こった場合、ヴィッツグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。（リスクへの対応策）ヴィッツグループは、社員のエンゲージメント向上を目的とした人事・給与制度の見直しや教育研修の実施、福利厚生の拡充など労働環境の改善のほか、新卒・中途採用のための活動強化、新たなパートナー企業の確保に努めております。また、コストの高騰や付加価値に応じた販売価格の継続的な見直しを実施するとともにエンジニアの人数や労働時間に基づいた収益構造から、それらに依存しないサービスや製品を開発・販売する収益構造にシフトすることも図りながら、当該リスクの低減に努めてまいります。 (6)研究開発および製品化投資に関するリスク（リスクが顕在化した場合にヴィッツグループの経営成績等の状況に与える影響の内容）技術優位性の向上や新たなサービス事業の創生のために、研究開発投資および製品化投資を実施しております。研究開発等の対象とする技術分野やサービス分野における技術進歩は著しく、ヴィッツ事業の優位性を確保するためには相応の投資が必要であります。事業収益が研究等の投資額を下回る場合、研究開発及び製品化の進捗が想定より遅延した場合、または想定通り実現できなかった場合、ヴィッツグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）ヴィッツグループの未来想定とソフトウェア技術進歩が大きく乖離している場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。（リスクへの対応策）研究開発投資は自己資本による実施と公的資金を活用した投資があります。短期的な投資回収が可能と判断できる研究には自己資本を活用し、基礎研究要素が高いものは公的資金を活用し、当該リスクの低減に努めております。また、製品化投資は、研究事業および試作等により得られた成果を活用し、市場技術動向、社会動向を勘案し投資の可否を判断しております。これにより当該リスクの低減に努めております。 (7)のれんの減損リスクについて（リスクが顕在化した場合にヴィッツグループの経営成績等の状況に与える影響の内容）企業結合により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。今後、事業環境の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生しヴィッツグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。（リスクへの対応策）対象となる被取得企業について、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、経営の効率化・グループ間シナジーの創出等を進めることで収益力強化に努めております。 (8)企業買収に関するリスクについて（リスクが顕在化した場合にヴィッツグループの経営成績等の状況に与える影響の内容）ヴィッツグループが企業買収を行う際には、対象企業の状況・将来性・シナジー・リスクなど様々な視点から十分に議論を重ねた上で、投資額を決定し実行しておりますが、事業環境の変化等により、対象企業の業績が当初の想定を下回った場合には、投資金額の回収が困難となり、ヴィッツグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。（リスクへの対応策）ヴィッツグループから役員を派遣し定期的に経営会議を実施することで、対象企業の事業及び業績の状況をモニタリングし、状況に応じて計画達成に向けた対策を講じる体制を整えております。 (9)法令違反、法的規制に関するリスクについて（リスクが顕在化した場合にヴィッツグループの経営成績等の状況に与える影響の内容）ヴィッツグループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権など様々な法的規制を受けております。万が一これらの法規制、ルールを遵守できなかった場合、ヴィッツグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。（リスクへの対応策）ヴィッツグループは、コンプライアンス重視のもと、これらの法規制やルールを遵守した経営を行うことによって、法令違反、法的規制に関するリスクの低減に努めております。 (10)その他訴訟等による損害賠償責任に関するリスクについて（リスクが顕在化した場合にヴィッツグループの経営成績等の状況に与える影響の内容）ヴィッツグループの提供するエンジニアリングサービスは、ソフトウェアの開発が主たるサービスとなります。そのため、他社から何らかの知的財産権の侵害についての申し立てを受ける可能性は否定できません。また、ヴィッツグループが保有している個人情報やソフトウェア開発に関する仕様並びに顧客企業が保持する技術情報などが社外に流出するリスク、ヴィッツ製品の不具合等により生命・身体及び財産並びに社会などに損害を与えるリスク、安全衛生上や労務上の問題が発生するリスク等が存在します。何らかの事由によって訴訟となる事案が発生し、ヴィッツが賠償を求められた場合、ヴィッツグループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。（リスクへの対応策）ヴィッツグループは、セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化すると同時に、セキュリティ教育、eラーニングによる教育などを行っております。また、品質管理規程等を整備し、これらに従った運用を行うことで、製品の品質管理を行っております。その他、労働基準法の遵守や社員の健康管理に努めており、訴訟等による損害賠償責任に関するリスクの低減に努めております。 （11）災害および感染症に関するリスクについて（リスクが顕在化した場合にヴィッツグループの経営成績等の状況に与える影響の内容）大規模地震、自然災害、感染症、災害等の発生により、ヴィッツグループ社員およびパートナー企業の社員などの人的被害、業務遂行に必要なITインフラなどの物的被害が生じるリスクがあり、これらのリスクが顕在化し事業の停止、失注、開発遅延などが発生した場合には、ヴィッツグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。（リスクへの対応策）ヴィッツグループの従業員およびその家族並びにパートナー社員の安全や健康状態を把握するため、安否確認システムを整備するとともに、テレワークやオンライン会議などの活用及びBCPの運用により、事業の継続あるいは早期復旧ができるよう備えております。また、同時に、顧客企業の業績、開発投資の動向などを注視し、業務シフトなど柔軟に対応し、リスク低減に努めております。