ｋｕｂｅｌｌグループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。特に、日本の企業数の99.7%を占めながらも労働生産性の低迷や深刻な人手不足といった課題を抱える「中小企業」を主要なターゲットとし、その課題解決に資する事業を展開しております。
ｋｕｂｅｌｌグループが営む事業は、ビジネスチャット「Chatwork」を中心とした「プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。当事業は、ソフトウェアを通じた月額課金モデルに関わる「SaaSドメイン」と、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）をオンラインで実現するモデルに関わる「BPaaSドメイン」の２つの領域で構成されております。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。なお、当該セグメントは「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。
SaaSドメインにおいては、主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」に加え、企業のバックオフィス業務やDXを支援する周辺サービスの開発・提供を行っております。
(ⅰ)ビジネスチャット「Chatwork」
「Chatwork」は、誰もが簡単に使えるチャット機能に加え、タスク管理、ファイル管理、ビデオ・音声通話機能をワンストップで提供するビジネスコミュニケーションツールです。高い機密性が求められるビジネスシーンに対応したセキュリティ水準を備えております。主な特徴は以下のとおりです。
＜収益モデル＞
当サービスはSaaS形式で提供しており、有料プラン（ビジネスプラン、エンタープライズプラン）について、利用者（ID）数に応じた月額または年額の定額利用料（サブスクリプション）を受領するストック型の収益モデルを構築しております。フリープランから有料プランへのアップセル、および既存顧客のID数増加により、安定的かつ継続的な収益拡大を図っております。
ユーザーの獲得経路は、顧客自らがオンラインで申し込む「フリーミアム（紹介・Web経由）」、ｋｕｂｅｌｌ営業部門による「ダイレクトセールス」、およびパートナー企業を通じた「パートナーセールス（代理店・OEM）」に大別されます。
フリーミアムにおいては、無料での利用開始から組織内での利用定着を経て、機能制限の解除や管理機能の必要性に応じて有料プランへ移行する流れが主力となっております。また、パートナーセールスにおいては、全国の販売代理店による営業展開に加え、KDDI株式会社へのOEM提供（「KDDI Chatwork」）を通じて、大企業等のエンタープライズ領域への導入も推進しております。
(ⅱ)その他SaaSサービス
「Chatwork」のプラットフォーム上で、顧客企業の経営課題を解決するための周辺サービスを展開しております。
(ⅰ)タクシタ（Chatwork アシスタント）
経理、総務、労務、採用、営業事務など、企業のノンコア業務（バックオフィス業務等）を幅広く請け負うオンラインアシスタントサービスです。「Chatwork」上でのチャットコミュニケーションを通じて、必要な時に必要な分だけ業務を依頼できる手軽さが特徴です。AIやテクノロジーを活用したオペレーションにより、高品質かつ低価格なサービスを提供しております。
(ⅱ)MINAGINE 労務アウトソーシング（Chatwork 労務管理）
人事労務領域に特化した専門性の高いBPaaSです。社会保険労務士等の専門家の知見に基づき、給与計算、年末調整、社会保険手続きなどの業務を代行します。専門的な知識が必要で属人化しやすい労務業務をアウトソースすることで、顧客企業はコア業務へ集中することが可能となります。
＜収益モデル＞
月額固定のプラン、稼働時間に応じた従量課金、従業員数等に応じた月額利用料等によるストック型収益を主体としております。また、年末調整等のスポット業務に応じた手数料を受領しております。
[事業系統図]
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。
(注) 上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。詳細は「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてｋｕｂｅｌｌグループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
ｋｕｂｅｌｌグループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。
こうした経営方針のもと、現在は主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とこれに関連するサービスの提供により、国内企業を中心とした顧客企業の働き方の変化への対応や労働生産性の向上に貢献してまいります。具体的な販売普及戦略としましては、ｋｕｂｅｌｌビジネスチャットの強みである社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォーム性と、無料からはじめられるフリーミアムの特性により、紹介と自然流入を増やすことで無料ユーザーの拡大を目指します。従来より行ってきましたサービス品質の向上及び連携サービスの充実による無料ユーザーの有料化に加えまして、カスタマーサクセスによる初期活用支援を強化し、課金ID数、ARPUの拡大を目指します。
また、業界特有の顧客課題に対し、専門チームが共に解決するコミュニケーションプロセスの構築に取り組んでおります。業界ごとの業務プロセスや課題を研究し、ビジネスチャットの活用方法の型化や業務支援を行うことで、より質の高い提案とプロダクト機能強化を実現させ、ユーザーの更なる拡大を目指します。
ビジネスチャットツールのユーザー拡大と同時に、プラットフォーム価値の向上を目指しております。自社開発だけでなくアライアンスやM&Aを活用し、経営支援に資する様々なソリューションを取り揃え、ｋｕｂｅｌｌ顧客のあらゆる業務を巻き取りDXを推進する事業を展開することを目指していきたいと考えております。これらの施策を通じてChatworkセグメントの高い成長を実現してまいります。
ｋｕｂｅｌｌグループの主力事業であるChatworkセグメントの収益の源泉は課金IDからの利用料です。そのため、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、課金ID数であると考えております。当該ID数の成長やその他付加サービスの拡大及び単価向上施策を推進することで、中期経営計画（2021年12月期～2024年12月期）におけるChatworkセグメントの年平均売上成長率については、40％を目指していきたいと考えております。
国内経済環境といたしましては、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。また、新型コロナウイルスの影響で在宅ワークが一気に普及し、ニューノーマルとも呼ばれる働き方の根本的な変化が発生しています。現在ビジネスチャットの普及率は18.1％(ｋｕｂｅｌｌ依頼による第三者機関調べ)ですが、今後も大きく普及が広まるものと考えられます。こうした環境を踏まえると、ｋｕｂｅｌｌの「Chatwork」の認知度拡大に伴い当サービスへの需要はこれまでよりも早いスピードで拡大していくものと期待しております。
上記の経営方針・経営目標等を推進する上で、ｋｕｂｅｌｌグループとして捉えている対処すべき主要課題は以下のとおりです。
ｋｕｂｅｌｌグループの主要サービス「Chatwork」が今後も継続的な成長を果たしていくためには、より幅広い業種・業態の顧客に支持されるとともに、継続的に選ばれる必要があると考えております。そのためには、当該サービスの優位性となっているユーザビリティの維持向上が不可欠であると認識しております。今後とも顧客のニーズの変化を迅速に把握し、継続的なユーザー・インターフェースの改善や製品機能強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。
労働生産性向上に対する社会的要請並びに新型コロナウイルスの影響による在宅ワーク需要の高まりに伴い、ビジネスチャットツールは国内企業において導入に対する期待が急速に高まっているものと認識しております。
自然流入と顧客ユーザーからの紹介による無料ユーザー（フリーミアムユーザー）の獲得を中心としており、サービス品質の向上により拡大を図ってまいります。また、業界ごとの深い理解を元にした提案活動を行い、既に展開している士業や介護、建設等の業種ごとの人脈やネットワークを活用した営業アプローチの推進を拡大、推進してまいります。
また、ビジネスチャットツールは世界的に利用が普及しつつあります。ｋｕｂｅｌｌでは、「Chatwork」にかかる日本語を含む４か国語への多言語対応を行っており、将来の収益獲得の布石としてフリープランによる顧客獲得等を中心としたテストマーケティングを実施しております。
ビジネスチャットツールの国内における導入期待が急速に高まり、今後も普及が大きく進むものと考えております。ｋｕｂｅｌｌグループの人員、サポート体制の整備に伴い、今後適切な販促活動を行うことが、中長期の事業成長のために必要と判断し、マーケティング費用の投入を行う予定です。なお、マーケティング費用に関しましてはこれまで同様、費用対効果を見極めながら、適宜コントロールしてまいります。
ｋｕｂｅｌｌグループが競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、前述のユーザビリティ向上に加えて、サービスの提供する付加価値を高め、高い継続率を確保することが重要であると認識しております。ｋｕｂｅｌｌグループは、付加価値向上のため、経営資源サポート領域やデータ活用といったプラットフォームサービスにおける新たな提供サービスの開発・展開を推進し、「Chatwork」のビジネスインフラとしての価値向上に努めるとともに、収益基盤を強化してまいります。
⑤ セキュリティの継続的な向上
ｋｕｂｅｌｌの提供するビジネスチャットツールは、ビジネスコミュニケーションの根幹となるインフラ機能であるため、継続利用の前提としてセキュリティの確保は必要不可欠であります。ｋｕｂｅｌｌでは、自社による監視体制のみならず、外部業者による脆弱性の確認を継続的に実施し、必要な対策をとることでセキュリティの向上に努めております。当該対策には終わりはないと認識しており、今後も継続してセキュリティ向上に向けた対応を行ってまいります。
ｋｕｂｅｌｌグループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く確保・育成することが重要であると認識しております。特にサービス利便性及び機能の向上のためには、優秀なエンジニアの継続的な採用が課題であると認識しております。
ｋｕｂｅｌｌは、従業員の多様な働き方を推進することで求職者への提供価値を高め、採用力を強化するとともに、既存人材の能力及び技術の向上のため、教育・研修体制の充実化を進めていく方針であります。
ｋｕｂｅｌｌの提供する「Chatwork」サービスは、顧客ビジネスのインフラとなり得る機能であり、当該サービスの普及・利用にあたっては顧客企業よりインフラ提供会社であるｋｕｂｅｌｌへの信頼が獲得できるかが重要な点であると考えております。そのためｋｕｂｅｌｌでは個人情報管理体制をはじめ、アクセス制限等のシステム統制、ｋｕｂｅｌｌ自身の内部統制体制の強化等を継続して検討・推進していくことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、顧客からの信頼を獲得できるよう努めてまいります。
ｋｕｂｅｌｌは、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の多くを費やす「働く」という時間を、生活の糧を得るという基本的な目的に留まらず、一人でも多くの方が夢や志の実現にむけて創造性を発揮し楽しみながら働けるような社会の実現に貢献したいと考えております。
理念の実現にむけて、ｋｕｂｅｌｌグループが中長期的に取り組むべき財務・非財務両面から見た重要課題を検討し、取締役会での承認を経て「ミッション・ビジョンの実現にむけた11の重要課題」を特定しました。
このマテリアリティは、大きく「事業を通じた価値創造に関わる課題」「価値創造基盤の強化に関わる課題」「地球規模の社会課題解決に関わる課題」の3カテゴリからなり、優れた価値創造基盤づくりを進めることで、ｋｕｂｅｌｌにしか提供できない価値を創造し、それにより理念の実現とサステナブルな社会への貢献を目指すものです。この重要課題に取り組むことが、ｋｕｂｅｌｌグループの持続的成長と長期的な企業価値向上につながると考えています。詳細については、ｋｕｂｅｌｌコーポレートサイトにあるサステナビリティページをご覧ください。
ｋｕｂｅｌｌグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
ｋｕｂｅｌｌグループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてｋｕｂｅｌｌグループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
新型コロナウイルスの影響におけるニューノーマルとも呼ばれる働き方の根本的な変化や労働生産人口減少に伴う企業の業務効率化に対する社会的要請等により、ビジネスコミュニケーションの効率化に対するニーズは急速に高まっているものと認識しております。また、効率的なビジネスコミュニケーション手段として、その機動性等からチャットツールは有効であると考えております。
近年、チャットツールの導入企業は増加傾向にあると認識しておりますが、特にｋｕｂｅｌｌのターゲットである中小企業においては、現時点における導入率は大企業と比較して低く、その潜在的需要は大きいものと考えております。
しかしながら、将来において経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資、とりわけビジネスコミュニケーションへの投資の低迷が生じた場合には、市場拡大がｋｕｂｅｌｌグループの想定を下回る可能性があり、ｋｕｂｅｌｌグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループが事業を展開するビジネスコミュニケーション市場においては、各種ハードウエア・ソフトウエア及びサービスを提供する企業が多数参入しており、近年においては、クラウドサービス形態により関連サービスを提供する企業も増加しているものと認識しております。当該領域においてビジネスチャットツールを提供する企業も複数存在しており、これら企業との間で競合が生じております。また、一般にインターネット上で提供されるクラウドサービスは参入障壁が低いものと認識しております。
ｋｕｂｅｌｌグループは、ユーザビリティや汎用性の高さ、強固なセキュリティ機能等を追求することにより、他社との差別化を図っており、今後も継続的にユーザー・インターフェースの改善や企業ニーズに応じた機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維持向上に努めていく方針です。
なお、ｋｕｂｅｌｌグループは、競合企業の参入や拡大については、ビジネスチャットツール全体の認知度向上に繋がるものと考えられ、ｋｕｂｅｌｌグループの事業にとっても一定のメリットがあるものと考えておりますが、過度な価格競争等を含む競合の激化が生じた場合や、サービスの差別化が困難となり競争力が低下した場合には、ｋｕｂｅｌｌグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループが属するインターネット業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービスの投入が相次いで生じております。
ｋｕｂｅｌｌグループは、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向や企業ニーズ等を注視し、これら情報の収集やノウハウの習得、サービス開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新技術や顧客需要の変化への対応が困難となる又は対応に遅れが生じる場合には、ｋｕｂｅｌｌグループのサービスの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループの事業における、Chatworkセグメントについて、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはありません。また、セキュリティセグメントについては、主として通信販売事業者として特定商取引法及び関連法令等の規制を受けております。また、ｋｕｂｅｌｌグループは「Chatwork」サービスを、日本語を含め４か国語にて展開しており、海外各国に登録ユーザーを有しております。
ｋｕｂｅｌｌグループの事業は、比較的新しいビジネス領域であるため、国内外において今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何等かの新たな規制によるｋｕｂｅｌｌグループの事業運営への影響が生じる場合は、ｋｕｂｅｌｌグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年、海外においては、EU加盟諸国における一般データ保護規則(GDPR)やベトナムにおけるサイバーセキュリティ法等の制定・施行等、各地域における個人情報やデータ保護にかかる規制強化が広く推進されており、これら動向により今後におけるｋｕｂｅｌｌグループの海外展開について制約を受ける可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループは「Chatworkセグメント」を主力事業と位置付けており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針であることから、ｋｕｂｅｌｌグループの事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。
ｋｕｂｅｌｌグループは、上記「(1)ビジネスチャットツールにかかる需要動向について」に記載のとおり、今後も継続した市場拡大を想定しておりますが、事業環境の変化やｋｕｂｅｌｌグループのサービスの競争力低下が生じた場合、ビジネスチャット以外のビジネスコミュニケーションツールが普及する場合等には、ｋｕｂｅｌｌグループの事業における依存度が高いが故に、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
Chatworkセグメントにおけるユーザー獲得は、フリーミアムによるものが多くを占めており、課金ユーザーの獲得においても、フリープランによるユーザー獲得から有料プランへの転換を促す手法が一定の割合を占めております。
フリープランにおいては、メッセージの閲覧可能期間やストレージ容量等の一部機能に制限を設定しており、ユーザー企業における本格的な導入及び利用に際しては、当該制限の解消や高度なユーザー管理機能等の必要性から一定割合にて有料プランへの移行が発生するものと想定しております。
しかしながら、将来において、ユーザー利用がフリープランの範囲で完結するようなライトユーザーの割合が増加した場合、結果的に有料プランの拡大に結び付かず、ｋｕｂｅｌｌグループの事業成長が想定通りに進展しない可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループは、「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、KDDI株式会社に対してChatworkをOEM提供しております。同社との関係は良好であり、現時点において特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において同社の販売戦略等の変更が生じた場合には、ｋｕｂｅｌｌグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ｋｕｂｅｌｌグループは販売体制の強化を目的として、2018年12月期より販売代理店による営業活動を開始しており、現時点においては代理店開拓に注力しております。各販売代理店企業の事業展開等により今後の事業展開がｋｕｂｅｌｌグループの想定通りに進展しない可能性があり、その場合においても、ｋｕｂｅｌｌグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Chatworkセグメントについては、チャットツール利用にかかる付加価値向上等を目的として、プラットフォーム事業を展開しております。ｋｕｂｅｌｌグループにおいては、これらサービス拡大は、「Chatwork」のビジネスインフラとしての地位確立及びｋｕｂｅｌｌグループの収益基盤の多様化に寄与するものと考えており、今後もプラットフォーム事業の拡充を含めて新たな事業領域におけるサービス展開を検討していく方針です。
しかしながら、新たな事業領域やサービス展開にかかる追加的支出の発生や新規サービスにおいて収益獲得が進展しない場合、ｋｕｂｅｌｌグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)サービス価格について
ｋｕｂｅｌｌグループの事業においては、顧客ニーズを踏まえた適正なサービス価格設定に努めておりますが、サービスの機能強化や競合対応等を目的として、サービスにかかる価格改定を行う場合があります。
今後において、価格改定については顧客及び競合状況等を慎重に判断した上で実施していく方針ですが、ｋｕｂｅｌｌグループの価格戦略と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には顧客獲得等に影響が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループのセキュリティセグメントは、Chatworkセグメントへの経営資源の集中を図るため、経営資源の投入を抑制する形で事業を運営しており、今後についても、積極的に事業拡大を図る方針は有しておりません。
なお、セキュリティセグメントについては、セキュリティ対策ソフト市場における競合、メーカー又は日本総代理店の販売戦略の変更等の外部要因によって、ｋｕｂｅｌｌグループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌの代表取締役兼社長執行役員CEOである山本正喜は、ｋｕｂｅｌｌ設立以来、ｋｕｂｅｌｌの経営戦略の構築や実行及び技術的判断において重要な役割を担っております。
こうした状況を踏まえｋｕｂｅｌｌでは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく執行役員制度を導入し各部門責任者への権限委譲を随時推進する等により組織体制の強化を図り、安定的な経営体制の構築に努めております。
しかしながら、成長段階である現状において何らかの理由により、当人がｋｕｂｅｌｌの業務を継続することが困難となった場合は、ｋｕｂｅｌｌグループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループの人員は、2022年12月末現在314名です。ｋｕｂｅｌｌグループは今後の事業規模の拡大に応じて人材の確保及び育成を進めるとともに、業務執行体制の強化を図る方針です。
しかしながら、一般的にインターネット業界では人材の流動性が高く、特に足許ではITエンジニアに対して業界内の各社が獲得競争を行っている状況であると認識しております。こうした環境から、今後人材が機動的に確保できない場合、又は急な従業員の減少等があった場合には、ｋｕｂｅｌｌグループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ｋｕｂｅｌｌグループは今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についても一層の充実を図っていく方針ですが、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、ｋｕｂｅｌｌグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループの事業においては、サービス利用にかかるコミュニケーション等において、ユーザー企業等にかかる個人情報や機密情報が含まれており、これら情報にかかるデータ等を大量に取り扱っております。
ｋｕｂｅｌｌグループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、ISO27001(情報セキュリティマネジメント)、ISO27017(クラウドセキュリティマネジメント)及びISO27701（プライバシー情報マネジメント）の各認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。
なお、ｋｕｂｅｌｌグループでは、2019年７月以降、第三者からのパスワードリストアタック攻撃（※）を受けたことから、ユーザーに対する二段階認証設定の喚起及び不正アクセスと見受けられる通信機器からのアクセスの遮断等の対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかる一層の強化を図っております。
しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により個人情報等が社外に流出した場合、ｋｕｂｅｌｌグループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※パスワードリストアタック攻撃とは、外部の攻撃者が独自に入手した何らかのシステムに係るユーザーIDとパスワード対応リストを用いて、様々なITサービスへの侵入を試みる行為を指します。
ｋｕｂｅｌｌグループの事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。ｋｕｂｅｌｌグループのサービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、火災等の事故、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。
また、ｋｕｂｅｌｌグループのシステムにおいて、ソフトウエア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブル発生した場合、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
ｋｕｂｅｌｌグループにおいては、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、ｋｕｂｅｌｌグループのシステム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、ｋｕｂｅｌｌグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ｋｕｂｅｌｌグループのサービスのうちエンタープライズプラン及びKDDI Chatworkについては、サービス品質保証(SLA)を設定しており、サービスにかかるサーバー稼働率が設定された水準を下回った場合、利用料の一部を返還することとしており、障害等によって稼働率が低下しユーザー企業から返還申請が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループでは提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また提供サービスの他社の知的財産権の侵害可能性についても弁理士等専門家を介して適宜確認をしております。ｋｕｂｅｌｌグループはこれまで、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、ｋｕｂｅｌｌグループの事業に関連する知的財産権について、第三者における、ｋｕｂｅｌｌグループが認識しない知的財産権が存在した場合、又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償や使用差止め等の請求が行われることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループは税務上の繰越欠損金を有しており、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定です。しかしながら、ｋｕｂｅｌｌグループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)固定資産の減損リスクについて
ｋｕｂｅｌｌグループは、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準等により、ｋｕｂｅｌｌグループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、ｋｕｂｅｌｌグループは現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定です。
ｋｕｂｅｌｌグループでは、ｋｕｂｅｌｌグループの役職員(元役職員を含む)に対して、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限付株式を付与する制度を導入しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。
これら新株予約権が行使された場合や譲渡制限付株式が付与された場合には、ｋｕｂｅｌｌの株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。
ｋｕｂｅｌｌグループは、長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けた事業規模の拡大とサービス拡張のための手法の一つとして、M＆Aや資本提携を強化していきます。M&A前の段階において、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で判断及び実行しております。しかしながら、投資後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じた場合や、投資後の事業の統合が計画通り進まない場合は、対象会社の株式価値や譲受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、ｋｕｂｅｌｌグループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、ｋｕｂｅｌｌグループが過去に実行したM&Aに伴い、のれんを計上しておりますが、今後、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損処理が必要となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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