ｋｕｂｅｌｌ（4448）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ｋｕｂｅｌｌ(4448)の株価チャート　ｋｕｂｅｌｌ(4448)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ｋｕｂｅｌｌグループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。特に、日本の企業数の99.7%を占めながらも労働生産性の低迷や深刻な人手不足といった課題を抱える「中小企業」を主要なターゲットとし、その課題解決に資する事業を展開しております。ｋｕｂｅｌｌグループが営む事業は、ビジネスチャット「Chatwork」を中心とした「プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。当事業は、ソフトウェアを通じた月額課金モデルに関わる「SaaSドメイン」と、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）をオンラインで実現するモデルに関わる「BPaaSドメイン」の２つの領域で構成されております。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。なお、当該セグメントは「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。 (1)プラットフォーム事業　ｋｕｂｅｌｌグループは、国内最大級の利用者数を有するビジネスチャット「Chatwork」の顧客基盤をプラットフォームとして、ITリテラシーやリソースが不足しがちな顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する多様なサービスを展開しております。 ①SaaSドメイン　SaaSドメインにおいては、主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」に加え、企業のバックオフィス業務やDXを支援する周辺サービスの開発・提供を行っております。 　(ⅰ)ビジネスチャット「Chatwork」　「Chatwork」は、誰もが簡単に使えるチャット機能に加え、タスク管理、ファイル管理、ビデオ・音声通話機能をワンストップで提供するビジネスコミュニケーションツールです。高い機密性が求められるビジネスシーンに対応したセキュリティ水準を備えております。主な特徴は以下のとおりです。 ・シンプルで直感的なユーザーインターフェースIT専任担当者が不在の組織でも導入しやすいよう、ITリテラシーの高低に関わらず幅広い業種・職種の方が直感的に利用できるデザインを採用しております。PCブラウザだけでなくモバイル端末でも利用可能であり、場所を選ばない働き方を支援しております。 ・オープンプラットフォームとネットワーク効果社内コミュニケーションに特化したツールとは異なり、社外の取引先や顧客とも円滑に接続できるオープンプラットフォーム型の設計となっております。これにより、ユーザー同士の招待や紹介を通じて利用者が複利的に増加する独自のネットワーク効果を有しており、当該マーケットにおいて効率的なユーザー獲得を実現しております。 ・フリーミアムモデル基本機能を無料で利用開始できるフリープランを提供しております。予算制約のある企業にとっても導入のハードルを下げ、社内外へ気軽に利用を勧めることができる環境を提供することで、圧倒的なシェアを獲得しております。 　＜収益モデル＞当サービスはSaaS形式で提供しており、有料プラン（ビジネスプラン、エンタープライズプラン）について、利用者（ID）数に応じた月額または年額の定額利用料（サブスクリプション）を受領するストック型の収益モデルを構築しております。フリープランから有料プランへのアップセル、および既存顧客のID数増加により、安定的かつ継続的な収益拡大を図っております。 ＜販路＞　ユーザーの獲得経路は、顧客自らがオンラインで申し込む「フリーミアム（紹介・Web経由）」、ｋｕｂｅｌｌ営業部門による「ダイレクトセールス」、およびパートナー企業を通じた「パートナーセールス（代理店・OEM）」に大別されます。　フリーミアムにおいては、無料での利用開始から組織内での利用定着を経て、機能制限の解除や管理機能の必要性に応じて有料プランへ移行する流れが主力となっております。また、パートナーセールスにおいては、全国の販売代理店による営業展開に加え、KDDI株式会社へのOEM提供（「KDDI Chatwork」）を通じて、大企業等のエンタープライズ領域への導入も推進しております。 (ⅱ)その他SaaSサービス　「Chatwork」のプラットフォーム上で、顧客企業の経営課題を解決するための周辺サービスを展開しております。 サービス名サービスの概要Chatwork 勤怠管理、MINAGINE 勤怠管理複雑な就業規則にも対応可能なクラウド型勤怠管理システムです。打刻管理から休暇管理、残業時間の集計までを自動化し、労務コンプライアンスの遵守と業務効率化を支援します。Chatwork 人事評価 人事評価制度の構築から運用までを支援するサービスです。クラウドシステムによる評価運用の効率化に加え、コンサルタントによる制度設計や定着支援も提供しております。Chatwork ストレージ、セキュアSAMBA法人向けクラウドストレージサービスです。高いセキュリティ水準のもと、社内外との安全かつ円滑なファイル共有・管理を実現し、ペーパーレス化やテレワークを促進します。Chatwork DX相談窓口「Chatwork」ユーザーに対し、専任のアドバイザーが経営課題をヒアリングし、課題解決に最適なSaaSやDXサービスを紹介・マッチングするアライアンスサービスです。Chatwork 広告 「Chatwork」のフリープランユーザー等に対し、ブラウザやアプリ上で広告を配信するBtoB向け広告サービスです。ユーザー属性に応じたターゲティング配信が可能です。 ②BPaaSドメイン　BPaaS（Business Process as a Service）は、ソフトウェアの提供にとどまらず、ビジネスプロセス（業務工程）そのものをクラウド経由でアウトソーシングとして請け負うサービスです。　IT人材が不足し、自社リソースのみでのSaaS活用やDX推進が困難な多くの企業に対し、チャットを通じた依頼で業務を請け負い、ｋｕｂｅｌｌのオペレーターやAI、SaaSを組み合わせることで、業務プロセスそのものの効率化及び生産性の向上を実現しております。　ｋｕｂｅｌｌグループのBPaaS事業は、DXが未浸透な顧客層を主要ターゲットとしておりますが、国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」のプラットフォーム基盤を活用し、膨大な既存ユーザーを共有することで顧客獲得コストを最小化できる点に優位性を有しております。加えて、業務の「型化（標準化）」と「AI・テクノロジーの活用」を徹底することで、労働集約的になりがちな従来のBPOとは異なり、導入しやすい価格帯での提供と高い利益率を両立する、効率的なビジネスモデルを構築しております。これにより、従来は価格面等でBPOを導入できなかった中小企業においても、外部リソースを活用した実効性のあるDXへの取り組みを可能としております。 　(ⅰ)タクシタ（Chatwork アシスタント）　経理、総務、労務、採用、営業事務など、企業のノンコア業務（バックオフィス業務等）を幅広く請け負うオンラインアシスタントサービスです。「Chatwork」上でのチャットコミュニケーションを通じて、必要な時に必要な分だけ業務を依頼できる手軽さが特徴です。AIやテクノロジーを活用したオペレーションにより、高品質かつ低価格なサービスを提供しております。 　(ⅱ)MINAGINE 労務アウトソーシング（Chatwork 労務管理）　人事労務領域に特化した専門性の高いBPaaSです。社会保険労務士等の専門家の知見に基づき、給与計算、年末調整、社会保険手続きなどの業務を代行します。専門的な知識が必要で属人化しやすい労務業務をアウトソースすることで、顧客企業はコア業務へ集中することが可能となります。 ＜収益モデル＞月額固定のプラン、稼働時間に応じた従量課金、従業員数等に応じた月額利用料等によるストック型収益を主体としております。また、年末調整等のスポット業務に応じた手数料を受領しております。 [事業系統図]以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。 (注)　上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。詳細は「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照下さい。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてｋｕｂｅｌｌグループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針ｋｕｂｅｌｌグループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。 (2)経営環境及び経営戦略少子高齢化が進む日本社会において、社会福祉を支え国際競争力を上げるにあたり労働生産性の向上が最大の焦点となっています。特に日本の労働人口の69.7%を占める中小企業（注１）において労働生産性は長期で伸び悩んでおり、低労働生産性の根本原因となっております。労働生産性向上にはIT投資(DX)が重要でありますが、リテラシーや予算の問題が大きく投資が進んでおらず、80%以上の中小企業（注２）がDXに取り組めていないのが現状であります。また、現在ビジネスチャットの普及率は23.7％(注3)と低く、今後も大きく普及が広まるものと考えられます。こうした環境を踏まえると、ｋｕｂｅｌｌのChatworkの認知度拡大に伴い当サービスへの需要はこれまでよりも早いスピードで拡大していくものと期待しております。このような経営環境のもと中長期での成長を目的として2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、2026年までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。2024～2026年では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。中期経営計画の財務目標は、2024～2026年連結売上CAGR30％以上の成長、2026年EBITDAマージン10～15％とし、最終年度である2026年度では連結売上高150億円、EBITDA15～22.5億円を目指してまいります。目標の達成に向けてビジネスチャットの売上成長を継続しつつ、次の成長の柱であるBPaaSの売上急拡大、新規事業の立ち上げを実現してまいります。 ① コミュニケーションプラットフォーム戦略主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」は強みである社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォーム性と無料からはじめられるフリーミアムの特性によるネットワーク効果を活かしたPLG戦略を軸にユーザーの獲得を進めてまいります。ユーザー数の極大化とアクティブ率を向上させることで、中小企業領域において他に類を見ない高価値なプラットフォームの確立を目指します。 ② BPaaS戦略顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaSを展開し、Techと人をハイブリッドした高い生産性のオペレーションを確立させ、経営における幅広い領域での本質的なDXの実現を目指します。 ③ インキュベーション戦略R&Dを進め、グループのアセットやポジショニングを活かし、ターゲットの拡張も意識した事業展開を推進することで、非連続成長の柱となる付加価値を創造することを目指します。 （注１）中小企業庁「中小企業白書」2025年度版（注２）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」2025年12月調査（注３）ｋｕｂｅｌｌ依頼による第三者機関調べ。2025年4月調査 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ｋｕｂｅｌｌグループは上記「(2)経営環境及び経営戦略」に記載の通り、中長期で成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めております。経営指標としましては経営計画の財務目標となる売上高およびEBITDAを重要と考えております。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題ｋｕｂｅｌｌグループとして捉えている対処すべき主要課題は以下のとおりです。 ① 顧客基盤の拡大とエンゲージメントの向上　ｋｕｂｅｌｌグループのビジネスの根幹は、国内最大級の利用者数を有する「Chatwork」の顧客基盤にあります。中小企業のDXの入り口として、圧倒的なシェアを確立することが競争優位の源泉となります。このため、プロダクト主導の成長戦略（PLG：Product-Led Growth）を推進し、口コミやネットワーク効果を通じた効率的なユーザー獲得を加速させます。また、セキュリティを担保した上でのID登録の簡素化やユーザーインターフェースの改善を継続的に実施し、登録ID数及びアクティブユーザー数の最大化に努めてまいります。 ② クロスセルの推進とBPaaS事業の拡大　ｋｕｂｅｌｌグループは、国内最大級の利用者数を有する「Chatwork」の広範な顧客接点を基盤に、グループが保有する多様な商材のクロスセルを推進しております。その中でも特に、中長期的な成長の中核を担う主事業としてBPaaS事業を位置づけており、経理・労務・総務・採用等のノンコア業務を代行する「タクシタ」や「MINAGINE 労務アウトソーシング」等への展開を加速させてまいります。これらの取り組みを通じて、顧客一社当たりの平均単価（ARPU）の向上及び顧客獲得単価（CAC）の低減を実現し、顧客のLTV（Life Time Value）の最大化を図ってまいります。 ③人とテクノロジーの融合による生産性の向上　BPaaS事業の拡大においては、労働集約的な側面を排除し、高い収益性を確保することが課題となります。ｋｕｂｅｌｌグループは、オペレーターによる業務遂行に加え、生成AIやSaaS等のテクノロジーを徹底的に活用することで、業務プロセスの効率化・自動化を推進いたします。オペレーションの型化やAIエージェントの開発を進め、「人」と「テクノロジー」をハイブリッドに組み合わせることで、サービス品質の維持・向上と利益率の改善を両立させてまいります。 ④ セキュリティ、内部管理体制の継続的な向上　ｋｕｂｅｌｌグループが提供するサービスは、多数の企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、社会的なインフラとしての側面を有しております。そのため、サイバー攻撃やシステム障害のリスクに対し、専任の組織による監視体制を整備し、脆弱性診断等の技術的な対策に加え、個人情報管理体制の整備やアクセス制限等のシステム統制といった内部管理体制の強化も推進しております。また、BPaaS業務の拡大に伴い、内部脅威対策製品の導入等、情報の持ち出しに対する監視を実施しております。今後も、堅牢なセキュリティ体制の構築とシステムの安定稼働に継続して投資を行ってまいります。 ⑤優秀な人材の確保と育成　SaaS及びBPaaSの両輪で事業を成長させるためには、高度なプロダクト開発を担うエンジニアやデザイナー、顧客の業務課題を解決する専門性の高いオペレーション人材、及び業務の効率化、自動化を強力に推進するAI人材の確保が不可欠です。そのため、既存人材の能力及び技術の向上のための教育・研修体制を充実させてまいります。また、サステナビリティの重要課題として掲げる「楽しく創造的に活躍できる人材の創出」に向けた組織文化の浸透を図ることで、優秀な人材の採用と定着、育成に努めてまいります。 ⑥M&A・組織再編の推進とグループ・ガバナンスの強化　「ビジネス版スーパーアプリ」の実現に向け、自社開発のみならず、ｋｕｂｅｌｌグループとのシナジーが見込める企業のM&Aや資本業務提携を主戦略の1つと位置付け、推進してまいります。特にBPaaS領域においては、専門的なノウハウを持つ企業のグループインを進めており、買収後の組織統合（PMI）や機動的な組織再編を迅速かつ円滑に進めることで、早期のシナジー創出を目指します。　一方で、事業領域の拡大に伴い、グループ全体での管理体制の構築が急務となっております。そのため、各グループ会社の独立性を尊重しつつも、グループ全体での内部統制体制の強化等を継続して検討・推進いたします。攻めのM&Aと守りのガバナンスを両立させることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、顧客からの信頼を獲得できるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】ｋｕｂｅｌｌグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。ｋｕｂｅｌｌグループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてｋｕｂｅｌｌグループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。　(1)事業環境に関するリスク①中小企業のDX市場環境について　少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、中小企業における労働力不足は深刻化しており、業務効率化を実現するDX（デジタルトランスフォーメーション）や、業務オペレーションを外部委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）への社会的要請は高まっているものと認識しております。　ｋｕｂｅｌｌグループが展開するビジネスチャット「Chatwork」はビジネスコミュニケーション効率化の手段として有効であることに加え、ITリテラシーやリソースに課題を抱える中小企業においては、チャットを通じてビジネスプロセスそのものを請け負う「BPaaS（Business Process as a Service）」が、実効性のあるDXを推進する有力な手段であると考えております。中小企業におけるこれらサービスの導入率は、依然として大企業と比較して低水準にあり、ｋｕｂｅｌｌの主要ターゲットである中小企業市場における潜在的需要は極めて大きいものと認識しております。　しかしながら、将来において経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のIT投資やバックオフィス業務のアウトソーシング費用の抑制が生じた場合には、これら市場の拡大がｋｕｂｅｌｌグループの想定を下回る可能性があり、ｋｕｂｅｌｌグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②競合について　ｋｕｂｅｌｌグループが事業を展開するビジネスチャット、クラウドストレージ、勤怠管理等のSaaS市場及びBPaaSを含むBPO市場においては、国内外の多様な企業が参入しており、近年、SaaSの社会的な浸透やAIサービスの活用により競争が加速しているものと認識しております。当該領域においては、特定の業務領域に特化したツールを提供する企業やアウトソーシング受託企業が多数存在しており、これら企業との間で競合が生じております。また、一般にクラウドサービスやBPaaSを含むBPOサービスは参入障壁が比較的低いものと認識しております。　ｋｕｂｅｌｌグループのコアサービスであるビジネスチャット「Chatwork」は、国内最大級の導入社数及び登録ID数を背景とした、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有しております。加えて、直感的なユーザビリティや社外ユーザーを招待しやすいシステム上の特性により、ユーザー同士の紹介を通じて利用者が複利的に増加する独自のネットワーク効果を強みとしております。これらビジネスチャットの強固なプラットフォームを起点に、顧客のノンコア業務を支援する各種SaaSやBPaaSのクロスセルを推進しております。さらに、継続的な機能強化やAI等の最新技術の活用に加え、BPaaSとSaaSが密接に連動するプロダクト開発を推進することで他社との差別化を図り、サービスの競争力維持・向上に努めていく方針です。　なお、競合企業の参入や拡大は市場全体の活性化に繋がる側面もありますが、特定の業務領域における価格競争の激化、あるいはｋｕｂｅｌｌグループの顧客基盤やシステム上の優位性が損なわれ競争力が低下した場合には、ｋｕｂｅｌｌグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③技術革新及び顧客需要の変化への対応について　ｋｕｂｅｌｌグループが属するインターネット業界においては、AI技術の飛躍的な進化をはじめとして、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービスの投入が相次いで生じております。　ｋｕｂｅｌｌグループは、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、ｋｕｂｅｌｌプロダクト及びサービスへのAI機能の実装やAI活用によるオペレーションの効率化に積極的に取り組んでおります。また、最新の技術動向や企業ニーズ等を注視し、これら情報の収集やノウハウの習得を継続することで、それらの知見をサービス開発に活用しております。しかしながら、新技術や顧客需要の変化への対応が困難となる又は対応に遅れが生じる場合には、ｋｕｂｅｌｌグループのサービスの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④プラットフォームでのアプリ提供について　ｋｕｂｅｌｌグループにおいて提供されるスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及びGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。これらのプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によって、ｋｕｂｅｌｌグループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　(2)事業運営に関するリスク①特定事業への依存ｋｕｂｅｌｌグループの連結売上高の大部分は、主力のビジネスチャット「Chatwork」の収益により構成されております。中長期経営計画においてBPaaSドメインを新たな成長の柱として急拡大を図っておりますが、現時点における収益基盤は依然としてビジネスチャット「Chatwork」に大きく依存しております。そのため、当該サービスにおいて想定を超える市場環境の変化や競争力の低下等が生じた場合には、ｋｕｂｅｌｌグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅰ. フリーミアムモデルにおける課金プランへの移行について「Chatwork」におけるユーザー獲得は、フリーミアムによるものが多くを占めており、課金ユーザーの獲得においても、フリープランによるユーザー獲得から有料プランへの転換（有料化）を促す手法が重要な役割を担っております。フリープランにおいては、コンタクト数、メッセージの閲覧可能期間、ストレージ容量等の一部機能に制限を設定するとともに 、有料プランに管理機能等の付加価値を追加しており、ユーザー企業における本格的な導入及び利用に際しては、一定割合にて有料プランへの移行が発生するものと想定しております。しかしながら、将来において、フリープランの範囲内で完結するライトユーザーの割合が増加した場合、有料プランの拡大に結び付かず、ｋｕｂｅｌｌグループの事業成長が想定通りに進展しない状態となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ. サービス価格についてｋｕｂｅｌｌグループの事業においては、顧客ニーズを踏まえた適正なサービス価格設定に努めておりますが、サービスの機能強化や競合対応、物価上昇への対応等を目的として、サービスにかかる価格改定を行う場合があります。今後において、価格改定については顧客及び競合状況等を慎重に判断した上で実施していく方針ですが、ｋｕｂｅｌｌグループの価格戦略と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には、新規顧客獲得の停滞を招く可能性があります。さらに、価格改定を契機として既存ユーザーの解約率が上昇し 、期待した収益向上が図れない場合には、ｋｕｂｅｌｌグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。　②M＆A及び資本提携について　ｋｕｂｅｌｌグループは、長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けた事業規模の拡大とBPaaSの提供範囲拡張のための手法の一つとして、M&Aや資本提携を強化していきます。M&A前の段階において、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で判断及び実行しております。しかしながら、投資後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じた場合や、投資後の事業の統合が計画通り進まない場合は、対象会社の株式価値や譲受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、ｋｕｂｅｌｌグループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3)システム・情報セキュリティに関するリスク①システムの安定性・安全性について　ｋｕｂｅｌｌグループの事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。ｋｕｂｅｌｌグループのサービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、火災等の事故、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。　また、ｋｕｂｅｌｌグループのシステムにおいて、ソフトウエア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。　ｋｕｂｅｌｌグループにおいては、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、ｋｕｂｅｌｌグループのシステム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、ｋｕｂｅｌｌグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ｋｕｂｅｌｌグループのサービスのうちエンタープライズプラン及びKDDI Chatworkについては、サービス品質保証(SLA)を設定しており、サービスにかかるサーバー稼働率が設定された水準を下回った場合、利用料の一部を返還することとしており、障害等によって稼働率が低下しユーザー企業から返還申請が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②情報セキュリティについて　ｋｕｂｅｌｌグループの事業においては、サービス利用にかかるコミュニケーション等において、ユーザー企業等にかかる個人情報、機密情報及び通信の秘密が含まれており、これら情報にかかるデータ等を大量に取り扱っております。ｋｕｂｅｌｌグループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、ISO27001(情報セキュリティマネジメント)、ISO27017(クラウドセキュリティマネジメント)及びISO27701（プライバシー情報マネジメント）の各認証の取得、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。また、技術的な対策として、プロダクトに対し定期的に脆弱性診断（システム検査）を実施し、外部脅威への対策を行なっております。　なお、ｋｕｂｅｌｌグループでは、第三者からのパスワードリストアタック（※）を想定し、ユーザーに対する二段階認証設定の喚起及び不正アクセスと見受けられる通信機器からのアクセスの遮断等の対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかる一層の強化を図っております。加えて、 コミュニケーションツール全般において、なりすましによるフィッシングが多発しておりますが、ｋｕｂｅｌｌにおいても監視体制を強化し、なりすましアカウントを停止する運用を行なっております。　しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合等、ｋｕｂｅｌｌグループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ※パスワードリストアタックとは、外部の攻撃者が独自に入手した何らかのシステムに係るユーザーIDとパスワードリストを用いて、様々なITサービスへの侵入を試みる行為を指します。 (4)組織・人材に関するリスク　①特定の人物への依存について　ｋｕｂｅｌｌの代表取締役兼社長上級執行役員CEOである山本正喜は、ｋｕｂｅｌｌ設立以来、ｋｕｂｅｌｌの経営戦略の構築や実行及び技術的判断において重要な役割を担っております。　こうした状況を踏まえｋｕｂｅｌｌでは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく執行役員制度を導入し各部門責任者への権限委譲を随時推進する等により組織体制の強化を図り、安定的な経営体制の構築に努めております。　しかしながら、成長段階である現状において何らかの理由により、当人がｋｕｂｅｌｌの業務を継続することが困難となった場合は、ｋｕｂｅｌｌグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。②人材確保と人材流動性について　ｋｕｂｅｌｌグループの人員は、2025年12月末現在658名です。ｋｕｂｅｌｌグループは今後の事業の展開及び規模の拡大に応じて人材の確保及び育成を進めるとともに、業務執行体制の強化を図る方針です。　しかしながら、今後人材が機動的に確保できない場合、又は急な従業員の減少等があった場合には、ｋｕｂｅｌｌグループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、ｋｕｂｅｌｌグループは今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についても一層の充実を図っていく方針ですが、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、ｋｕｂｅｌｌグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。③内部管理体制について　ｋｕｂｅｌｌグループは、主力のビジネスチャット「Chatwork」を基盤としたプラットフォーム事業への転換による成長過程にあり、今後のさらなる事業拡大に対応するため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題として認識しております。現在、ｋｕｂｅｌｌグループは急速な事業展開の途上にあり、組織規模も急拡大しております。　　業務の有効性及び効率性、財務報告及び経営成績予測の信頼性の確保、ならびに事業活動に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な伸展や組織の複雑化に対し、内部管理体制の整備が適時に追いつかなかった場合には、適切な業務運営に支障をきたし 、ｋｕｂｅｌｌグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(5)法的規制・コンプライアンスに関するリスク　①法的規制について　ｋｕｂｅｌｌグループの事業は、「個人情報保護法」、「電気通信事業法」等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。このうち、ビジネスチャット「Chatwork」の提供にあたっては、届出電気通信事業者としての届出を行い、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはありません。また、BPaaS事業においては、顧客企業のバックオフィス業務を代行する事業の性質上、「個人情報保護法」をはじめとする各種法令等を遵守した事業運営に努めております。　ｋｕｂｅｌｌグループの事業領域は拡大しており、国内外において今後新たな法令等の制定、又は既存の法令等の解釈若しくは運用の変更等により追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何等かの新たな規制によるｋｕｂｅｌｌグループの事業運営への影響が生じる場合は、ｋｕｂｅｌｌグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権管理について　ｋｕｂｅｌｌグループでは提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また提供サービスの他社の知的財産権の侵害可能性についても弁理士等専門家を介して適宜確認をしております。ｋｕｂｅｌｌグループはこれまで、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、ｋｕｂｅｌｌグループの事業に関連する知的財産権について、第三者における、ｋｕｂｅｌｌグループが認識しない知的財産権が存在した場合、又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償や使用差止め等の請求が行われることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　(6)その他の事項　①株式の追加発行等による株式価値の希薄化について　ｋｕｂｅｌｌグループでは、ｋｕｂｅｌｌグループの役職員(元役職員を含む)を中心に特定の等級以上の従業員に対して、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限付株式を付与する制度を導入しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。　これら新株予約権が行使された場合や譲渡制限付株式が付与された場合には、ｋｕｂｅｌｌの株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。②固定資産の減損リスクについて　ｋｕｂｅｌｌグループは、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準等により、ｋｕｂｅｌｌグループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。