第一工業製薬（4461）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

第一工業製薬(4461)の株価チャート　第一工業製薬(4461)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

  第一工業製薬グループは、第一工業製薬、子会社12社及び関連会社２社（2026年３月31日現在）で構成され、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの製造、販売を主たる業務としています。

　第一工業製薬グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

 

    事業の系統図は次のとおりです。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

第一工業製薬グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において第一工業製薬グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　第一工業製薬グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した６つのセグメント別の連結事業運営を行っております。

①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』

②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』

③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』

④光硬化樹脂材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』

⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』

⑥健康食品及び食品/医薬品/化成品等の受託事業を中心とする『ライフサイエンス』

　安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した第一工業製薬グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。

　３つの社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。

 

（2）経営戦略等

　中期経営計画「FELIZ 115」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでいます。

①2030年の業績は、売上高1,000億円、営業利益100億円（営業利益率10.0％）として総資産回転率1.0回をめざします。

②計画的設備投資の結果である総資産を最大活用し、アクチャルの質的充実、ネクストの拡大増強、ドリームの開発・育成を図ります。製品別管理と並行して、顧客別のマーケティングを強化します。

③営業、研究、生産、管理の本部制を敷き、経営資源の最適配分を行います。貢献に報いる業績評価体系により、社員幸福度経営を実践します。企業を取り巻く４つのステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めます。

　第一工業製薬は、健康経営に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に５年連続で選定されました。従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性向上を、ひいては企業価値の向上をめざします。この取り組みは、執行役員の出席する委員会、会議において結果の報告とそれに基づき策定された計画の承認を得ています。

 

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2020年4月から開始した中期経営計画「FELIZ 115」の４年目が終了しました。４年目はロシアのウクライナへの軍事侵攻などの地政学リスクの影響、原油・ナフサをはじめとする原材料価格の高騰などが収益確保を妨げる要因となりました。

　中期経営計画「FELIZ 115」では、2025年３月期を最終年度として数値目標を掲げています。「FELIZ 115」計画がぶれる要素としては、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、ゼロ金利の転換、経済市況の悪化に加え、地政学リスクの継続が考えられます。

 

①連結売上高　　　　700億円

②連結営業利益　　　 45億円

③連結営業利益率　　　6.4％

④総資産回転率　　　 0.88回

⑤設備投資額　　　　144億円（５年累計）

⑥ROE　　　　　　　　 7.3％

 

　なお資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については以下のとおりです。

　第一工業製薬グループは、2022年３月期以降PBRが１倍を割る状況が継続していました。価格転嫁や経費削減のみならず新規開発などの各種対策が進み収益構造を良化させました。2024年３月期末時点ではPBRが１倍超に改善しています。引き続き、加重平均資本コストを意識しながら、それを上回るROIC、投資利益の実現をめざします。

　配当については、将来の事業展開に必要な内部留保との調和を図りつつ、株主の皆さまへの長期的かつ安定的な配当を維持することを基本方針としています。内部留保金については、国際競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値の増大に努めます。

 

 

（4）経営環境

　当連結会計年度である第160期は、原材料価格の高騰、半導体ショックの継続に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による市況悪化に伴い、価格転嫁、高付加価値製品拡販、経費削減に注力しました。上期は大幅な収益低下を招きましたが、下期は対策の効果によりV字回復しました。

　中期経営計画「FELIZ 115」の最終年度である第161期は、喫緊の経営課題である「セグメント管理の強化」、「経営資源の再配分」、「業績評価・報酬体系の再構築」などに取り組み、経営基盤の強化を図ります。さらには、業績回復に資する開発テーマの早期実現とライフサイエンス事業の実績化を図り、グループ一丸となって収益改善に努めます。

 

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。

　第一に、高騰が続く原材料価格への対応です。不安定な状況下でも事業運営に不可欠な原料を確実に確保できるように原料調達プロセスならびにサプライチェーンを見直します。地政学リスクを慎重に見極めながら、企業としてできることを確実に実行してまいります。

　第二に、経営資源最適化の加速です。2023年４月に新設した戦略統括部にて、中長期経営計画の策定管理、事業ポートフォリオの検証と見直し、事業戦略の企画・立案・進捗管理、Ｍ＆Ａ、協業、事業提携、マーケティング及び情報収集により、素早く事業の方向性を決定し、既存事業の拡大と新規事業の拡充を加速させます。

　第三に、先行投資した事業収益の早期刈り取りと次期投資の絞り込みです。三重県四日市市に投資したプラントは、フル稼働の状態になれば中期経営計画「FELIZ 115」の目標値を実現する可能性が高まります。パートナー企業との連携を強化し、早期の投資回収を実現します。

　ライフサイエンス事業としては、有用成分「ナトリード®」を含有する「快脳冬虫夏草」を、機能性表示食品として販売開始しました。カイコハナサナギタケ冬虫夏草については、ヒトに対する睡眠改善効果を確認し、この成果は学会誌に掲載されました。引き続き、エビデンスの強化を図ります。また、160期には既存技術をライフサイエンス分野に展開しニーズにマッチさせた消臭剤「NIOCAN®」を、新商品として販売開始しました。第一工業製薬の発展に寄与させるため、事業の早期黒字化、受託事業拡大、研究開発スピードアップを推進してまいります。

 

　中期経営計画「FELIZ 115」で掲げた最終年度の目標は、連結売上高700億円です。①原料高、②金利上昇、③経済悪化の発生は、ある程度想定した上で計画を組んでいました。最初の２年間は足元を見つめ、３年目から事業拡大するシナリオです。ロシアによるウクライナ軍事侵攻が想定外であり、計画３年目で定量目標完遂の前提条件が崩れました。これに起因する原材料高騰、マーケットの沈滞で未曽有の業績悪化となりました。一方では、取り組んだ成長投資の課題が判明し、腰を据え未来を考える良い契機と受け止めています。

　今期は、電子・情報分野、環境・エネルギー分野を中心とした研究開発のテーマを優先性と収益性で絞り込み、経営資源を集中し収益確保に努めます。

　株主の皆様にはご理解と変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

 

（免責・注意事項）

　本計画に記載されている第一工業製薬の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等

に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般

的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら

見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。

　従って、第一工業製薬として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。