日華化学（4463）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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３【事業の内容】

　日華化学グループ（日華化学及び日華化学の関係会社）は、日華化学（日華化学株式会社）、子会社20社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。

　日華化学グループの事業内容及び日華化学と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）ソルベイ日華株式会社は2025年９月12日付でサイエンスコ日華株式会社に社名変更しました。

 

　日華化学グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日華化学グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日華化学グループが判断したものであります。

 

（1）経営環境

日華化学グループを取り巻く経営環境は今後も不透明な状況が続くものと考えております。また、「気候変動問題への世界的対応」、「サーキュラーエコノミーの台頭」、「超スマート社会へ進展加速」、「人はより健康により衛生的に」など価値観が大きく変化してきており、この変化を捉えて社会の期待に応えていくこと、すなわち「規模」よりも「質」的成長を優先することが日華化学グループの大きな経営課題となっていると認識しています。

 

（2）経営方針

日華化学グループは、企業パーパスを「Activate Your Life」と定義し、全社基本ビジョンである「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」実現に向け、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで更なる収益性向上に向けて邁進してまいります。

また、2025年に向けた中期経営計画『INNOVATION25』（2023-2025）の達成に向けて、次の課題に取り組んでまいります。

 

 

 

（3）全社基本戦略

全社基本戦略①　事業構造の大転換：「環境」「健康・衛生」「先端材料」領域への注力

日華化学グループは、「環境（Environment）」「健康・衛生（Health）」「先端材料（Digital）」の３つの領域を注力事業領域と定め（以下、「EHD事業」といいます。）、事業ポートフォリオを大きく転換し、持続可能な社会と循環型経済の実現、人々の健康促進や衛生環境の進化、先端情報技術分野での先駆的な技術や材料提供によるスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。

 

 

全社基本戦略②　メリハリのある投資：注力事業への投資、投下資本収益性向上

日華化学グループは、不確実性の高い経営環境にあっても、成長投資を機動的かつ安定的に実施するために、継続的に財務体質の強化に取り組み、成長事業かつ社会価値の高い事業に集中した投資を実施してまいります。また、運転資金の適正化や厳選した投資の実行などにより投下資本収益性を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。

 

全社基本戦略③　生産性改革：デジタルトランスフォーメーションの積極推進

日華化学グループは、デジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、生産活動、研究開発及び営業活動を飛躍的に効率化し、一人当たりの生産性を大きく向上させてまいります。また、効率化によって生み出された経営資源を、ＥＨＤ事業の推進及びお客様とのコミュニケーション頻度と質の向上に振り向けていくことで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。

 

全社基本戦略④　サステナブル経営の推進：持続可能な社会への貢献

日華化学グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、企業活動を通じて貢献してまいります。また、地球環境、人々のくらし、社会をより豊かにすることを重要課題と捉え、サステナブル経営の取り組みを加速させてまいります。気候変動対策としては、「2030年にグループ全体のCO₂実質排出量30％削減（2018年度比）」を経営目標とし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

全社基本戦略⑤　大家族主義の進化：社員エンゲージメント向上とダイバーシティの推進

日華化学グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限発揮しグローバルに活躍できる企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、日華化学グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。

 

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

日華化学グループは、中期経営計画「INNOVATION25」において、2023年度から2025年度までの３か年を「事業構造の転換」「収益性改善」「成長分野への積極投資」を推し進めることで新しい成長スパイラルを固める期間と位置づけ、さらなる持続的成長に向けて邁進してまいります。

 

経営目標数値（2025年度連結）

・売上高：570億円

・営業利益：40億円

・ROS：7.0％

・ROE：8.0％

・ROIC：7.0％

※　想定為替レート：132円／USD

 

３【事業等のリスク】

日華化学グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日華化学グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1）海外展開とカントリーリスクについて

日華化学グループは16社の海外拠点を持ち連結売上高に占める海外売上高は40％を超えており、高い水準で海外市場に依存しております。従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。日華化学グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮するほか、外貨建て債権の回収サイトの短縮化に努めており、その影響を最小限に抑えることができると考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、日華化学グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、日華化学グループは複数の新興国において事業を展開しており、地域を分散させることでカントリーリスクの回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動や紛争、テロ、暴動等があった場合には、日華化学グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）市場の経済状況について

日華化学グループの製品に対する需要は、ファッション・アパレル業界、自動車業界、家具ほかテキスタイル産業資材業界、美容室業界、電子・半導体業界、クリーニング業界、化学品及び化粧品業界等の市場動向や消費者の需要変化の影響を受けます。また、日華化学グループは日本国内を始め、アジア各国に製品を販売しており、各国・各地域における経済状況が製品販売に大きな影響を与えております。日華化学グループは、グローバルな事業戦略のもと、各地域特性や消費者特性なども踏まえ、事業環境の変化に影響されにくい体質づくりを目指していますが、これら関連業界の需要減少、販売地域での景気動向、社会や産業の構造変化等により、日華化学グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）新技術・新製品の開発・事業化について

日華化学グループは、持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、新製品開発を行うとともに、繊維化学品事業、化粧品事業に次ぐ、第三の事業の柱として新規事業の創出に注力しております。今後においても、中長期的な視点で計画的かつ継続的に経営資源を投入してまいります。しかしながら、これらの研究開発や新規事業の創出の進捗が、目標と大きく乖離した場合には、日華化学グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、AIやIOTといったデジタル分野での技術革新や産業全体に劇的な変化が発生し、日華化学グループが適切に対応できない場合には、日華化学グループの競争力の低下や信頼の下落が発生する可能性があります。

 

(4）原材料の市場変動の影響について

日華化学グループの生産のために調達する原材料は石油化学品の割合が高く、石油の国際市況の影響を受けやすい状況にあります。天然物及び石油関連原材料の割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動に伴い市況価格が変動します。日華化学グループでは納入業者との共存体制の強化を図るとともに、コストダウンを推進し顧客対応力及び技術革新力による高付加価値製品の上市等により利益確保を図ってまいりますが、石油市況が急激に上昇した場合には、日華化学グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）製品の欠陥について

日華化学グループは、化学品生産拠点において品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得し、また、化粧品生産拠点において化粧品製造・品質管理の国際規格ISO22716の認証を取得しており、品質の向上に努め製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は日華化学グループの評価に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6）知的財産について

日華化学グループは、自社製品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。

また、日華化学グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品開発には外部専門家への依頼を含む十分な調査を行った上で活動を行っておりますが、万が一、日華化学グループが第三者より権利侵害の訴えを受けた場合、その動向によっては、日華化学グループの信用、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）法的規制について

現在、国内外ともに人間の健康や環境保護に対し様々な法令が制定されており、特に環境面に関しては世界的な意識の高まりを受け、より法的規制が強化されております。日華化学グループの事業活動においては、化学品及び化粧品の化学物質の管理関連、製品製造関連、国内外への製品輸送関連をはじめとし、内部統制関連、労務関連、取引関連の法令などの数多くの規制を受けております。日華化学グループでは、これら法規制を確実に遵守するのは勿論のこと、品質や環境に関するISO基準の運用により活発な改善活動を進めています。しかし、これらの関連規制に加え、諸外国における同様の規制の追加及び変更が実施される場合や、日華化学グループの事業活動を継続するにあたっての主要な許可の取消しを受けた場合には、日華化学グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）金利の変動等について

日華化学グループの資金調達は、主にグループの自己資金と金融機関からの借入で賄っており、加重平均資本コストやD/Eレシオなどを考慮して資金調達をする方針ですが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与える可能性があります。

 

(9）固定資産の減損について

日華化学グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、日華化学グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、日華化学グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）生産設備の毀損等について

日華化学グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。そのため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。また、不慮の事故が発生した場合にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、日華化学グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）情報セキュリティについて

日華化学グループは、ITを活用して事業や業務を効率的に進めるとともに、データを活用したビジネスを進めています。研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報を保有し、また、販売促進活動やEコマースを進める上で、多くのお客様の個人情報を保有しています。日華化学グループは、情報セキュリティポリシーのもと、機密情報、個人情報及びハードウェア、ソフトウェア、その他データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セキュリティの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、日華化学グループに対する損害賠償請求、日華化学グループの信用下落、収益機会の損失等により、日華化学グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(12）中期経営計画に記載の将来情報について

日華化学グループは、2025年度を最終年度とする５か年中期経営計画『INNOVATION25』を策定しております。策定時における国内外の市場環境、競合環境、技術開発、為替相場や原材料価格等の経営環境及びその見通しに基づき策定しておりますが、経済情勢の変動等の経営環境における様々な不確定要因により、全社基本戦略に掲げた諸施策が計画通りに進まない可能性や、数値目標の達成に至らない可能性があります。

 

(13）自然災害について

日華化学グループは、地震、強風、水害等の自然災害が発生した場合の備えを強化しておりますが、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備への被害、サプライチェーンの寸断による生産活動の停止、交通遮断による製品出荷の停止など、不測の事態が発生する可能性があります。これらの不測の事態が発生したことにより、一時的または長期に渡る事業活動の停止があった場合には、日華化学グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。