ニイタカ（4465）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

ニイタカ(4465)の株価チャート　ニイタカ(4465)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ニイタカグループ（ニイタカ及びニイタカの関係会社）は、ニイタカ（株式会社ニイタカ）、関係会社８社（2026年５月31日時点）により構成されています。なお、2026年４月１日付で、株式会社バイオバンクを存続会社、株式会社オーエム・エックス及び株式会社カメリアを消滅会社とする吸収合併を行っております。　事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の製造・販売を行っている「ケミカル事業」と、健康食品等の製造・販売を行っている「ヘルスケア事業」の２区分を営んでおります。　現在の主要取扱品目は次のとおりであります。 ケミカル事業品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＨ」「ＤＷコンクＣ」「ハイソリッドＰＷＨ」「ニューリンスＰ」漂白剤等「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」アルコール製剤「ノロスター」「セーフコール75」「Ｎスタープレミアム」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミフォーム」「ケミファイン　クイックすすぎ」「スチコン専用クリーナー」「サニプラン　強力洗浄剤ＮＣ」「サニプラン　フォーミング洗浄剤ＣＬ」「ノロスター　トイレクリーナー」「ニイタカクリーニング洗剤」手洗い石けん「薬用ハンドソープ」「ニイタカ　ポピドンハンドウォッシュ」「Ｎスター　薬用ハンドウォッシュＶＡ」その他「ＷＥＬＬ－Ｚ」「ハイパーリムーバー」「除菌清掃用アルコールＡＣ65Ｐｌｕｓ」「ＮＥＸＴトイレウォッシュ中性」「薬用水石鹸ライム」固形燃料業務用固形燃料「カエンニューエースＥ」「カエンハイスーパー」その他燃料「５個入りカエン」「業務用　液体燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス 定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生サービス 衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス Ｅラーニング、清掃サービス仕入商品等厨房・浴用用品等 食品包装用ラップ、ペーパータオル ボディソープ、リンスインシャンプー ヘルスケア事業品目細品目主な製品・商品健康食品植物醗酵エキスサプリメント「ＯＭ-Ｘ」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ニイタカグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ニイタカグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針ニイタカグループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。 （２）中長期的な会社の経営戦略ニイタカグループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。外部環境が大きく変化する中、社会課題を最速で解決することを軸に競争優位性をさらに高め、既存事業・新領域事業・新規事業で成長するための基盤を整備してまいります。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。①連結数値目標（2028年５月期）　売上高　275億円以上、営業利益　18億円以上、ROE　８％以上、DOE　３％以上②基本戦略イ．事業戦略・既存事業の成長と収益率の両立・新領域、海外の成長基盤構築・ヘルスケア事業の成長ロ．財務戦略・事業強化に向けた積極的な投資・M&A・DOE（株主資本配当率）　３％以上・機動的な自社株買いハ．経営基盤強化戦略・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築・人的資本への投資 （３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。ニイタカグループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。 （４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等ニイタカグループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」及び長期目標（連結売上高400億円以上・連結営業利益40億円以上・ROE10％以上）の達成を目指しております。その実現に向け、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を推進しており、当連結会計年度はその初年度にあたります。具体的な取組状況は以下のとおりです。当連結会計年度は、外食市場の堅調な推移を背景に、大手外食チェーン向けの洗剤需要が増加したことに加え、深刻な人手不足を背景とした省人化・効率化ニーズの高まりや、食中毒発生件数の高止まりによる衛生意識の向上など、事業機会が拡大いたしました。一方で、中東情勢などに起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、地政学リスクや米国の通商政策をめぐる動向等、先行き不透明な状況が続きました。こうした中、“社会課題を最速で解決”を軸に、人手不足・食中毒対策に対応した高付加価値製品の拡販とコスト削減に取り組みました。「NX２０２８」については、最終年度目標である連結営業利益18億円以上に対し、利益面では計画を上回るペースで進捗しております。一方、ヘルスケア事業の成長軌道への回帰と、新領域・海外の成長基盤構築は引き続き対処すべき課題と認識しており、進捗は以下のとおりです。 ①事業戦略（ⅰ）既存事業の成長と収益率の両立　高付加価値製品の採用拡大と原価率改善により、既存事業の成長と収益率向上を両立しました。・成長：人手不足に対応し、省人化・時短を実現する洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」は、大手外食チェーン等を中心に採用が拡大し、他製品の導入にも波及しました。また、感染症セミナーを起点に、ノロウイルス等の食中毒対策に資するアルコール製品が伸長したことにより、売上が拡大しました。・収益率：原料価格の落ち着きに加え、処方改善によるコストダウンと価格改定等により、売上原価率が改善しました。また、「ケミファインクイックすすぎ」等の高付加価値品の拡販などにより、市況変動に左右されにくい収益体質の構築を進めております。（ⅱ）新領域・海外の成長基盤構築　新領域・海外ともに、新規チャネル開拓や輸出拡大を通じて成長基盤の構築を進めました。・新領域：外食市場向けを中心とした業務用洗剤に次ぐ柱として、非食品分野への洗浄剤展開を進めました。歯科等の新規チャネル開拓では一定の成果がありました。・海外：固形燃料については、アジア向け輸出を拡大しました。また、新規進出国の開拓に向けたマーケット調査を実施しました。（ⅲ）ヘルスケア事業の成長　国内外で厳しい事業環境が続く中、定期購入促進や新製品投入、新規進出国の開拓を通じてヘルスケア事業の成長施策を推進しました。・国内：物価上昇による消費マインドの冷え込みにより伸び悩みました。パッケージ・広告の見直し、広告運用の改善を進めるとともに、新規顧客のうち定着率の高い顧客層に重点を置き、定期購入への誘導を強化しました。・海外：北米では物価上昇による消費マインドの冷え込み、米国関税政策を背景とした駆け込み需要の反動、欧州では景気弱含みなどにより苦戦しました。クロスセルと新規進出国の開拓に加え、米国向け新製品の投入等の施策を実施しました。②財務戦略　非中核事業の整理と還元方針の見直しにより、事業の選択と集中および安定的な株主還元に向けた基盤を整備しました。・積極的な投資・M&A：事業ポートフォリオに沿った選択と集中のため、非中核事業子会社１社の株式を譲渡しました。M&Aの実績はありませんでしたが、シナジー効果が見込める案件の開発に努めてまいります。・株主還元：当連結会計年度より配当政策を変更し、業績に左右されにくい安定的な株主還元の実現に向け、DOE（株主資本配当率）３％以上の配当を実施するとともに、財務の状況等を勘案し、機動的な自己株式取得を組み合わせる方針としました。③経営基盤強化戦略　基幹システム刷新と人的資本投資を通じて、DXの推進と人材が活躍できる基盤の構築を進めました。・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築：基幹システムの刷新プロジェクトを開始しました。・人的資本への投資：中期経営計画の実現に資するスキル習得の仕組みづくりと、モチベーションの創出・維持を図るため、エンゲージメントサーベイを導入しました。 　ニイタカグループは、上記戦略の着実な実行により競争優位性をさらに高め、中期経営計画および長期目標の達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。ニイタカグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在においてニイタカグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。（１）特定の市場への依存についてニイタカグループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の国内フードビジネス業界に販売しております。なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、ニイタカグループの売上高に占める国内フードビジネス業界向けの割合は高い水準にあります。また、ニイタカグループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生サービスを提供しております。したがって、ニイタカグループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、ニイタカグループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対してニイタカグループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域への展開、新規事業の開発、ヘルスケア事業の拡大を推進し、リスクの最小化に努めております。（２）原材料価格の高騰についてニイタカグループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクによりニイタカグループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対してニイタカグループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。（３）法的規制についてニイタカグループの製商品は、国内外での事業展開に際し、各国の法律、許認可などによる規制対象となっております。これらの法規制は、環境保護、健康、化学物質の管理、製造、輸送に関連するものを含む広範囲な分野に及んでいます。近年、国内外の規制強化の動きに伴い、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、ニイタカグループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ニイタカグループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しておりますが、法令への理解不足やコンプライアンス意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。これに対して倫理方針に基づき、法令順守教育、モニタリング等を徹底し、違反防止に努めております。（４）品質問題による業績の悪化についてニイタカグループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、ニイタカグループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担やニイタカグループに対する評価の低下から、ニイタカグループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して経営方針「品質第一主義」のもと、全社的品質管理活動を推進することにより、リスクの最小化に努めております。（５）自然災害についてニイタカグループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、ニイタカグループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して生産拠点を東西２拠点制とする相互補完体制により、事業継続体制の強化に努めております。 （６）取引先の信用リスクについてニイタカグループは数多くの取引先と取引を行っており、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、ニイタカグループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して信用情報の収集と取引分散を図り、与信管理の強化に努めております。（７）感染症の影響についてニイタカグループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、ニイタカグループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。これに対してニイタカグループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する貢献を行い、業績への影響が最小となるように努めてまいります。一方で、感染症の影響はニイタカグループの業務にも及ぶ可能性があります。移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって、ニイタカグループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対してニイタカグループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避する体制構築に努めております。（８）気候変動等に関わるリスク近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、ニイタカグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対してニイタカグループは、環境対応を強化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、リスクの最小化に努めております。（９）情報セキュリティについてニイタカグループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えい等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関するニイタカグループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、ニイタカグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対してニイタカグループは、セキュリティシステムの導入や、コンピューターリテラシー教育の実施、データ漏えい防止等の対策などにより、リスクの最小化に努めております。また、サイバー攻撃による被害が発生した場合を想定し、事業活動継続のため重要なデータについてバックアップを行っております。（10）人権侵害リスクについてニイタカグループは、日本国内とアジア地域で事業拠点を持ち、海外企業との取引も多数行っております。近年、ビジネスと人権に関する関心は高まっており、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分やニイタカグループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、ニイタカグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。これに対してニイタカグループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。また、人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めております。