三洋化成工業（4471）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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三洋化成工業(4471)の株価チャート　三洋化成工業(4471)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】三洋化成工業グループは、三洋化成工業、子会社17社及び関連会社６社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与が主な事業内容であります。三洋化成工業グループの事業内容及び三洋化成工業と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および医薬品原料などを三洋化成工業およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、三洋化成工業が販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が製造・販売しております。 石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム用原料等を三洋化成工業およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として三洋化成工業が販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを三洋化成工業が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンヨーケミカル・アメリカInc.が全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、三洋化成工業が製造・販売しております。また、韓国三洋化成製造㈱が製造し、三洋化成工業および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。 プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤を三洋化成工業およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが、樹脂改質剤等を三洋化成工業が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を三洋化成工業が製造・販売しております。 情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー用材料を三洋化成工業が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液を三洋化成工業が製造・販売しているほか、半導体関連材料を三洋化成工業およびサンアプロ㈱が製造・販売しております。 環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを三洋化成工業が販売しているほか、家具・断熱材用ポリウレタン原料を三洋化成工業およびサンケミカル㈱が製造し、三洋化成工業が販売しております。 なお、三洋化成工業グループの注力領域を明確化することを目的に、翌連結会計年度から報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT」の３つに変更することといたしました。詳細につきましては、2026年５月13日開示資料「中期経営計画2030　「変革の加速」～速さを磨き、価値を届ける～」（https://www.sanyo-chemical.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/plan2030.pdf）をご参照ください。 　三洋化成工業グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．前連結会計年度において非連結子会社であった台湾三洋化成股份有限公司は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．三洋化成工業は2025年４月１日付で連結子会社であったSDPグローバル㈱を吸収合併しております。３．三洋化成工業は2025年11月１日付で連結子会社であった三洋化成ロジスティクス㈱を吸収合併しております。４．セグメント別には区分しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　三洋化成工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において三洋化成工業グループが判断したものであります。 Ⅰ　中東情勢への対応中東情勢の緊迫化を背景に、各種原料の安定供給に対する懸念が生じております。また、原油価格の上昇や供給の不安定化に伴い、原料価格も上昇基調にあります。三洋化成工業では、前中期経営計画期間中（2023～2025年度）に進めた海外サプライヤーを含む調達先の多様化を活かして原料の安定確保に努めるとともに、顧客への適切な価格転嫁を推進しております。現時点において、三洋化成工業の生産活動に大きな制約が生じている状況にはありませんが、今後の情勢変化、サプライヤーの供給力、顧客の需要動向等を注視し、業績への影響を慎重に見極めてまいります。 Ⅱ　新たな成長に向けて三洋化成工業グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、前中期経営計画において、不採算事業であった高吸水性樹脂（SAP）や中国での生産事業からの撤退を断行するとともに、サプライチェーン改革による基盤事業のコスト低減を進めてまいりました。しかしながら、中国での基礎化学品の増産による日本の化学業界への影響は不可逆的であり、製品の品質差別化が難しく価格競争に晒されることに加え、中東情勢の緊迫化等に伴う原油価格の高止まりや原材料の供給制約など、依然として厳しい事業環境が継続しています。こうした事業環境のもと、持続的な成長と収益力の向上を実現するため、三洋化成工業グループは現在、主として以下の３つの対処すべき課題に直面しております。 (１) 事業ポートフォリオの高度化と注力領域の再定義不可逆的な外部環境の変化に対応するため、汎用品から三洋化成工業独自の価値が提供できる高付加価値製品を中心としたポートフォリオへの転換を加速させ、SAP事業撤退後の三洋化成工業の新たな注力領域を明確化することが急務となっています。 (２) 生産設備の老朽化に伴う保全投資・修繕費の高騰既存の生産設備の老朽化が進んでおり、安全稼働に向けた保全投資や修繕費の増加が課題となっており、抜本的な生産体制の見直しが求められています。 (３) 環境変化に耐えうる経営基盤の構築急速な事業環境の変化にいち早く対応するため、独自性のあるデジタル技術の活用や、経営基盤となる人的資本への投資を通じて、圧倒的なスピードで価値を創出できる強靭な組織を構築する必要があります。…………………………………………………………………………………………………………………………………今般、これらの課題に対処し、前中計で進めてきた構造改革による収益力強化をさらに加速するため、2030年度を最終年度とする５年間の「中期経営計画 2030」（以下、『中計2030』といいます）を新たに策定いたしました。三洋化成工業の強みの源泉である界面制御技術と独自のDXプラットフォームを掛け合わせ、顧客課題を迅速に解決する企業を目指してまいります。また、三洋化成工業は、事業に関するマテリアリティに基づき、貢献領域を「カーボンニュートラル」と「QOL（生活の質）の向上」に設定しています。これを踏まえ、今後の注力領域を「環境負荷低減」「食・医療／くらし」「スマート社会」の３つに整理しました。また、これらの注力領域に対応する形で、報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT（情報通信技術）」の３つに再編いたします。ウェルネスやICTといった、ナフサ等の石化原料への依存度が相対的に低く、かつ三洋化成工業ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図ります。 中計2030では、2028年度に連結営業利益140億円、ROE6.5％以上を目指し、最終年度の2030年度には連結営業利益200億円、ROE８％以上の達成を目指してまいります。直面する課題を克服し、これらの目標を具現化していくための戦略として、以下の重点事項に取り組んでまいります。 (１) 長期的に目指す姿（新理念体系）中計2030の始動と注力領域の再定義に合わせ、三洋化成工業のMISSION、VISION、VALUESをピラミッド型で体系化し、VISIONとVALUESをアップデートいたしました。● 社是（MISSION）：企業を通じてよりよい社会を建設しよう● 長期的に目指す姿（VISION）：界面でイノベーションを起こす“必要不可欠企業” へ● 大切にすること（VALUES）：・界面制御技術と圧倒的なスピードで、顧客課題を解決する・化学のちからで化学の枠を越えたイノベーションを起こし、豊かな社会を共創する・多様な仲間とともに高い目標に挑み、持続的に価値と成長を創造する (２) 成長戦略（ポートフォリオ高度化の課題への対応）① ヘルスケア事業への積極投資（ウェルネス）：ヘルスケア関連事業の米国新会社設立を検討するとともに、医療・医薬関連製品の展開を強化します。② 高付加価値製品群の展開・創出（コアマテリアル・ICT）：基盤製品群の高付加価値化や、新成長分野での新規ビジネス創出等により、新たな高付加価値製品群を創出し、利益成長を牽引します。③ 新規事業の開拓・育成：コアマテリアル分野で培った化学技術を基盤に、顧客との共創や機動的なM＆A等の投資により外部の知見を柔軟に取り込み、新成長分野での新規事業の開拓・育成に注力します。 (３) 構造改革（設備老朽化・修繕費高騰の課題への対応）① ものづくり大改革：前中計期間で推進したソフト面（生産プロセス等）の改革に加え、ハード面（生産設備）の改革を新たに推進します。独自のDXプラットフォームを活用して生産最適化を実行し、少量多品種を支える生産設備の集約化・合理化を進めます。 (４) 経営基盤強化（環境変化に耐えうる経営基盤構築の課題への対応）① デジタル活用戦略：業務フローやデータ基盤、知財、分析機器をデジタルでつなぐことで、研究開発からものづくり、顧客への価値提供までのスピードと再現性を向上させます。② 人財戦略：リソース配分の最適化などの人財ポートフォリオ変革と主体的な挑戦に報いる環境づくりにより、全員が戦略実行の当事者として必要不可欠な価値提供に挑戦し続けます。③ 研究開発戦略：デジタル活用による開発加速と新成長分野へのリソース重点配置等により研究開発基盤を強化し、新テーマの創出と界面制御技術の深化によりR＆Dの価値創出サイクルを迅速化します。 (５) 資本戦略資産の入れ替えなど資本を活かす経営を徹底して企業価値と資本効率を高め、ROEを向上させます。① 投資計画：戦略的成長投資を中心に５箇年累計で約1,500億円の投資を見込んでおります。② 株主還元方針：連結総還元性向40％以上を目標に、原則として累進配当を実施するとともに、中計期間中において機動的な自己株式取得を実施いたします。③ B/S（貸借対照表）マネジメント：政策保有株の削減や財務レバレッジの強化を行います。 三洋化成工業グループは、急速な外部環境の変化に先んじ、三洋化成工業の提供価値を最大化することで、よりよい社会の建設に貢献し、持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】　三洋化成工業グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティの一つとして、リスク管理を重要課題と位置付け、ガーディアン機能の強化によるリスクマネジメントの徹底に取り組んでおります。この認識のもと、事業環境の不確実性の高まりを踏まえ、2025年度にはリスクマネジメント委員会を新設し、全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。今後も、経営戦略と一体となったリスクマネジメントを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三洋化成工業グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （１）リスクマネジメント体制　三洋化成工業グループでは、全社横断的なリスクマネジメント活動の推進により、経営戦略に影響を与えうる社内外のリスクを包括的かつ網羅的に把握し、適切に対応することで、経営目標の達成を目指すことをリスクマネジメントの基本方針として掲げております。この基本方針に基づき、経営視点でリスクを集約・評価し、対応方針を決定するとともに、その実施状況を監督する会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なリスクマネジメント活動を推進しております。リスク対応に関しては、経営会議に紐づくリスクマネジメント委員会の指示・監督のもと、当該リスクの主管部署が適切に対応するとともに、監査室が第三者的な観点から監査を行う体制としております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。　リスクマネジメントは、(1)リスクの特定・評価、(2)リスク対応策の策定・実施、(3)モニタリング・レビューのプロセスにより運用しております。リスクの評価にあたっては、想定されるリスク事象を抽出したうえで、発生確率と影響度により評価し、リスクマップ等を用いて重要度を判断しております。評価の客観性を確保するため、主管部署による評価を踏まえ、委員会において審議・確定しております。各リスクへの対応は、各主管部署を所管する役員（リスクオーナー）の監督のもと、主管部署が中心となって各リスク対応策を策定・実施しております。リスク対応の進捗及び結果は、委員会で定期的にレビューされ、重要な事項については取締役会に報告し、監督を受けております。また、重大なリスクが顕在化した場合に備え、危機発生時の初期対応及び復旧対応の強化にも取り組んでおります。 （２）全社重要リスク　三洋化成工業グループでは、一度発生すると三洋化成工業グループの事業継続に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、全社重要リスクとして優先的に管理し、未然防止及び発生時の影響極小化に取り組んでおります。全社重要リスクは以下のとおりです。 ① 自然災害（地震・風水害等）[リスクの内容]　三洋化成工業グループの国内外の事業拠点が、大規模地震、台風・豪雨等の自然災害により被災した場合、設備損壊、操業停止、ユーティリティ停止、物流寸断等が発生し、製品供給の停止・遅延、復旧費用の発生、顧客への影響拡大等を通じて、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、三洋化成工業の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県東海市及び衣浦工場が位置する愛知県半田市は、南海トラフ地震の地震防災対策強化地域となっております。[三洋化成工業グループの対応]　事業継続計画（BCP）の整備・継続的な見直し、訓練の実施、重要設備の保全・耐災害対策、代替生産・供給体制の検討等により、早期復旧及び影響極小化に努めております。当連結会計年度においては、南海トラフ地震の発生を想定した全社横断のプロジェクトを立ち上げ、対策強化を進めています。 ② サイバー攻撃（情報セキュリティ・基幹システム障害を含む）[リスクの内容]　三洋化成工業グループは、研究開発・生産・物流・販売・会計等の中核業務において情報システムを利用しており、外部からの不正アクセス、ランサムウェア等のサイバー攻撃、基幹システム障害等により、業務停止、データ毀損・漏えい、復旧費用や賠償等の発生、信用の低下等により、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[三洋化成工業グループの対応]　技術的対策（アクセス制御、監視・検知、バックアップ等）及び運用面の対策（規程整備、教育・訓練、インシデント対応体制の整備、BCPの観点を踏まえた対策の強化等）により、リスクの低減に努めております。 ③ 火災・爆発等の重大事故[リスクの内容]　三洋化成工業グループの生産活動において、設備故障や人為的ミス等を起因とする火災・爆発等の重大事故が発生した場合、人的・物的被害、操業停止、復旧費用や補償・賠償の発生、行政対応、信用の低下等により、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[三洋化成工業グループの対応]　設備導入・更新、設備保全・点検、リスクアセスメント、訓練・教育、緊急時対応体制の整備、再発防止の水平展開等の保安防災活動を継続し、事故の未然防止及び被害極小化に努めております。当連結会計年度においては、三洋化成工業グループの重要原料であり、火災・爆発の危険性の高いエチレンオキサイド（ＥＯ）の貯蔵設備について、重点的に安全対策を行いました。 ④ 製品・サービスの欠陥[リスクの内容]　三洋化成工業グループの製品の一部は、欠陥や品質不良が発生した場合に社会的影響が大きく、顧客製品の生産停止、生命・健康への影響等につながる可能性があります。重大な品質問題が発生した場合、使用差し止め、回収・交換、賠償等の発生及び信用の低下により、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[三洋化成工業グループの対応]　品質マネジメント体制の整備・運用、変更管理の強化、品質変動の早期検知、重大事案における判断基準及び手順整備、訓練等を通じて、被害拡大の防止と迅速対応に努めております。 ⑤ 不正行為[リスクの内容]　三洋化成工業グループにおいて、品質偽装・データ改ざん等の品質・製品に関する不正、会計・財務不正、贈収賄、競争法違反（カルテル等）等の競争・取引上の不正等が発生した場合、製品回収や取引停止、行政処分、訴訟・賠償等の発生に加え、社会的信用の失墜が長期化し、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[三洋化成工業グループの対応]　企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発、内部通報制度の整備・運用（海外を含む）、監督・モニタリングの強化等を通じて、不正の未然防止と早期把握に努めております。また、重大事案発生時の初動対応の強化にも取り組んでおります。 （３）その他の主要リスク① 経済状況　三洋化成工業グループ製品の需要は、三洋化成工業グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む三洋化成工業グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レート　三洋化成工業グループの海外における事業展開において、為替レートの変動が、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原料調達　三洋化成工業グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しており、原油・ナフサ等の市況、需給バランス、地政学情勢、為替等の要因により原料価格が変動します。また、原料価格の変動のほか、供給元の事故・操業停止、物流の混乱、法令・規制の変更等により原料の調達に支障が生じた場合、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ カントリーリスク　三洋化成工業グループは、米国・タイ・韓国に生産・販売拠点を、中国・台湾に販売拠点を設置しており、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 環境・化学物質規制　三洋化成工業グループは環境関連法令・規制の遵守及び環境負荷低減に取り組んでおりますが、環境規制の強化、化学物質規制の変更等により、対応コストの増加や事業活動の制約が生じ、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 研究開発・製品開発　三洋化成工業グループは、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応する研究開発を行っておりますが、研究開発には不確実性が伴い、開発の遅延や成果が得られない可能性があります。また、市場ニーズの変化や競合他社の技術革新等により、開発成果が事業化・収益化に結び付かない場合、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権　三洋化成工業グループは知的財産の確保・管理に努めておりますが、第三者による三洋化成工業グループの権利侵害を完全に防止できない可能性があります。また、三洋化成工業グループが第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、訴訟・紛争等により、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人的資本　三洋化成工業グループの持続的成長には、多様な人材の確保・育成が重要であり、人材獲得競争の激化、育成の遅れ、重要人材の流出等により、事業の継続・成長に支障が生じる可能性があります。また、ＤＸの推進に必要な人材・スキルを十分に確保・育成できない場合、業務改革や競争力強化が遅れ、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟・係争　三洋化成工業グループの国内外の事業活動に関連して、取引先、第三者等との間で訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合、損害賠償、和解金、訴訟対応費用の発生や、社会的信用の低下等により、三洋化成工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。