HENNGE（ヘンゲ）グループは、HENNGE（ヘンゲ）及び連結子会社２社(台灣惠頂益股份有限公司、HENNGE Inc.)により構成されており、創業以来「テクノロジーの解放 （Liberation of Technology）」という経営理念を掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術を企業が恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開しております。
HENNGE（ヘンゲ）グループは、現在、特にパッケージソフトウエア（注１）をクラウド（注２）サービスとして提供する「SaaS （Software as a Service）（注３）」の形態を我々のビジョンの実現のための最も効率的な手段と位置づけております。汎用的な課題を解決するパッケージソフトウエアは、特定の課題を解決する受託開発型サービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して同じものを提供することのできる量産効果を有する商品です。日本では、2010年頃から、クラウド技術の普及により、パッケージソフトウェアを期間課金のクラウドサービスの形態で提供することが可能になりました。これにより、追加開発等による付加価値を、これから利用を開始するお客様だけでなく既存のお客様に対しても提供することができます。そのため、サービス利用者の拡大に伴い、お客様に対して常に高品質なサービスを短納期・低価格で提供することが可能となると同時に、HENNGE（ヘンゲ）グループは安定的な収益を確保することができると考えております。
HENNGE（ヘンゲ）グループの特徴は、25年以上にわたり、銀行のようなセキュリティ需要の高い企業や、自治体のような予算制約が厳しい団体など、様々な規模や業種の企業・団体の情報システム部門とお取引する中で培ってきた信頼と実績や、幅広い顧客基盤を背景に、お客様共通のニーズ・課題の抽出、それらを解決するための技術開発、お客様への販売、その後のアフターフォローなど、企画から販売・サポートまでの一連の流れを自社で完結させる力を持っていることです。
HENNGE（ヘンゲ）グループは、1996年に創業され、時代に合わせて事業領域を変化させながら、その時代ごとに企業で発生する様々な課題を「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」で解決しております。インターネット黎明期の1997年にはGUI機能を搭載したLinuxサーバ管理ツール、インターネット本格導入期の2000年からは大規模メール配信システムやメールセキュリティ製品などのオンプレミスプロダクト（注４）、そして2011年からはSaaSの販売に注力しております。
昨今クラウドサービスの普及が進んでいる背景には、前述の機能・性能面での利点に加え、場所や端末を選ばずにいつでもどこからでも機動的に必要なデータにアクセスしたり、必要なメンバーと共同作業を行うことができるという性質が、日本経済が直面している課題である労働生産性向上に資するとの期待があると考えております。
クラウド技術の発達により、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業はますます増加しています。しかしながら、たとえば意図しない場所や端末からアクセスが可能になってしまうかもしれない、といったセキュリティ上の懸念によって、特にこれまで社内のオンプレミスプロダクトをITシステムの中心に据えて業務を行ってきた中堅規模以上の企業では、クラウドサービスの導入が円滑に進まないことがあります。また、業務の基盤となるメールシステムも含めたグループウェアをクラウドに移行する場合、メールを介した誤送信やファイル共有設定ミスによる情報漏洩、年々リスクが高まっている標的型攻撃などといった様々な脅威に対応するクラウドサービスも必要になります。「HENNGE One」は、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤に加えて、メール誤送信対策やファイル共有管理機能といった情報漏洩対策機能、さらにランサムウェアや標的型攻撃対策などのサイバーセキュリティにも対応した、クラウド型のワークスタイルに移行する企業をサポートするための総合的なサービスです。
お客様がクラウドサービスの利点を最大限に活かし、スムーズに生産性向上を果たせるよう、これらの困難を解決する手段を提供することは、HENNGE（ヘンゲ）グループの経営理念である「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」に合致すると考えております。
また、HENNGE（ヘンゲ）グループは主にSaaSの形態でお客様にサービス提供を行っておりますが、HENNGE（ヘンゲ）グループの主要サービスである「HENNGE One」の収益はサービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル（注５）となっております。サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っております。このため「HENNGE One」は、新規や追加受注の契約金額が解約による収益の減少額を下回らない限りは前年度の収益を上回るという安定性を有し、その収益基盤をもって新たな課題にチャレンジし、持続的な成長を目指すことが可能となるサービスであると考えております。
なお、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業は単一セグメントでありますが、売上区分につきましては、「HENNGE One事業」と「プロフェッショナル・サービス及びその他事業」の２つに区分しております。各売上区分の詳細は以下のとおりです。
（１）HENNGE One事業（HENNGE（ヘンゲ）、台灣惠頂益股份有限公司、HENNGE Inc.）
HENNGE One事業では、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を展開しております。
「HENNGE One」
「HENNGE One」は、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制御機能のほか、企業が様々なクラウドサービスを利用する際に、単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするシングルサインオン機能、クラウドメールの誤送信対策・ファイル共有管理・内部監査・証跡調査といった情報漏洩対策機能、大容量ファイルの送受信、脱PPAP対策や標的型攻撃対策等の機能を備える企業向けSaaSです。
業種・業態を問わず、また、部署・勤務形態を問わず、様々な企業で、全社一括導入にてご利用いただく性質のサービスであるため、契約企業数及び契約ユーザ数の増加に伴いARR（注６）は年々積み上がっております。また、一度ご契約いただくとその安全性や利便性から継続的に利用されることが多く、解約率（注７）は低水準を維持しております。
「HENNGE One」はIdentity、DLP、そしてCybersecurityの３つで構成され、それぞれの詳細は以下のとおりです。
i. HENNGE One Identity
各種クラウドサービスへのシングルサインオンとセキュアなアクセスを実現する機能です。具体的には、クラウドサービスへのアクセス制御とSAML（注８）認証によるシングルサインオンを行うことができる「HENNGE Access Control」、デバイス証明書（注９）の発行によりクラウドサービスにアクセス可能な端末の制御を行う「HENNGE Device Certificate」、アプリを通じて多要素認証（注10）を行う「HENNGE Lock」、企業のオンプレミスシステムに対してもシングルサインオンを実現する「HENNGE Connect」などを組み合わせることで、利便性と安全性のバランスが取れたクラウド利用をサポートします。
ii. HENNGE One DLP
データの紛失や漏洩防止に対応するセキュリティソリューションです。具体的には、メールの一時保留やフィルタリングを行う「HENNGE Email DLP」、送受信メールのアーカイブをする「HENNGE Email Archive」、大容量ファイルの送受信に特化したクラウドストレージサービスである「HENNGE Secure Transfer」、添付ファイルの自動URL化を行う「HENNGE Secure Download」、ファイル共有管理機能である「HENNGE File DLP」などにより、セキュアなクラウド環境を実現します。
ⅲ. HENNGE One Cybersecurity
年々高まるサイバーセキュリティリスク対策機能です。標準的な対策ではすり抜けてしまう、不審なメールやファイルを自動で発見・隔離する「HENNGE Cloud Protection」、継続的・実践的な標的型攻撃メール対策訓練を自動化し、報告フローの定着化で組織のセキュリティレベルの向上を実現する「HENNGE Tadrill」により、テクノロジー・人・プロセスの全方位で組織のサイバー攻撃対策を実現します。
（２）プロフェッショナル・サービス及びその他事業（HENNGE（ヘンゲ））
プロフェッショナル・サービス及びその他事業では、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証（SPF／DKIM／DMARC）及び送信者ガイドラインに対応し、大量のメールをセキュアかつ高速に配信するメール配信クラウドサービス等を展開しております。主な取り扱い商材は以下のとおりです。
「Customers Mail Cloud」
「Customers Mail Cloud」は、メールを大量かつ高速に配信するクラウドベースのメール配信サービスです。
企業が開発する顧客向けシステムには、メールを利用して様々な情報をユーザ向けに通知する機能がありますが、ユーザ数が増加し、通知頻度が高くなってくると遅延や不達が発生しないメール配信を実現するために、送信ドメイン認証及び送信者ガイドラインに対応したメール配信専用の仕組みを構築する必要があります。企業が開発する独自のシステムから「Customers Mail Cloud」をネットワーク経由で利用することで、専用のシステムを構築することなく、大量かつ高速なメール配信を実現することができます。
（注）
１．パッケージソフトウエア：多くの企業において共通する汎用的な課題を解決するために利用できるソフトウエアです。特定の課題を解決する受託開発ソフトウエアやコンサルティングサービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して個別の開発作業無しに同じものを提供することのできる、量産効果を有する商品です。
２．クラウド：クラウドコンピューティングの略語であり、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してITシステムを利用する仕組みの総称です。ソフトウエア、ハードウエアを所有することでITシステムを利用するのに比べ、ITシステムに係る開発や保守・運用の負担が軽減するだけでなく、提供者側が行うバージョンアップなどの機能改善を手間なく受けることができるため、現在普及が進んでいます。
３．SaaS（Software as a Service）：パッケージソフトウエアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。
４．オンプレミスプロダクト：パッケージソフトウエアをお客様や第三者が用意するハードウエアやネットワークと組み合わせて利用する売り切り型のソフトウエア製品です。
５．サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル：サービス利用期間に応じたサービス利用料金を、利用アカウント単位でサブスクリプション（定期購読）の形態で受領するビジネスモデルです。一度契約いただくと、解約されない限り継続的に繰り返し収益が獲得できるという意味から、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデルと呼びます。なお、このビジネスモデルにおいては、前期までに獲得した契約は当期収益の基礎となり、当期の売上高はこの前期までに獲得した契約と当期新しく獲得した契約で構成されることとなります。
６．ARR（Annual Recurring Revenue）：対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。HENNGE（ヘンゲ）グループでは、以下の計算式で算出しております。
期末ARR ＝ 期末月のMRR（注11）×12（12倍することで年額に換算）
７．解約率：既存の契約金額に占める、サービス解約等に伴い減少した契約金額の割合（グロスレベニューチャーンレート）です。HENNGE（ヘンゲ）グループの「HENNGE One」は原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。
８．SAML：Security Assertion Markup Languageの略であり、ユーザ認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザ認証情報などを送受信するための標準規格です。SAML認証でID／パスワードを利用しないことにより、安全でないパスワードの使いまわしが抑制され、セキュリティ向上につながります。
９．デバイス証明書：あらかじめクライアントの端末にインストールしておき、サービス側でログインする際に検査を行うことで、サービスに対する接続元を限定するために使う電子証明書です。会社が許可したPC又はスマートデバイスにデバイス証明書をインストールして利用することにより、会社が管理していないPC又はスマートデバイスからのアクセスを防ぐことにより情報漏洩、不正アクセスを防ぐ機能です。
10．多要素認証：サービスへのログイン時に、ユーザに30秒毎に更新されるワンタイムパスワードなど、パスワード以外の要素の入力を求めることで、パスワードが流出した場合の悪意のログインを困難にするための機能です。
11．MRR（Monthly Recurring Revenue）：対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。ここには一時的な売上高は含みません。
［系統図］
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてHENNGE（ヘンゲ）グループが判断したものであります。
HENNGE（ヘンゲ）グループは、私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世の中を変えていく「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」を経営理念に掲げております。ITは急速なスピードで変化しています。ITはこれまでも、そしてこれからも世界を変え続けていきます。しかしながら、テクノロジーは時として人々の手に入りにくい形で出現します。ITの力を享受するためには、誰かが理想と現実のギャップを埋める必要があります。
HENNGE（ヘンゲ）グループは、テクノロジーにおけるこのギャップの橋渡し役として、お客様に新しい価値を提供し続け、世界の発展に貢献していきます。
HENNGE（ヘンゲ）グループは「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」を実現するための最適なビジネスモデルの1つとして、クラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、お客様ごとにカスタマイズし提供する受託開発型のソフトウエアサービスとは異なり、より多くのお客様にHENNGE（ヘンゲ）グループのサービスを届けることを可能にしております。
ITはめまぐるしい勢いで進化しており、日々新技術が世の中に生まれております。しかし、実際の世の中、特に企業で活用される新技術は数少ないという現実があります。HENNGE（ヘンゲ）グループはこのような経営環境の中、日々生まれてくる新技術に向き合い、失敗と成功を繰り返すことで、最適なクラウドサービスをお客様に提供いたします。そのためにも、HENNGE（ヘンゲ）グループは新技術に対する挑戦を継続し、絶え間ない努力を重ねる体制を整え、日々新技術を活用した新機能・新サービスの開発を行っております。
HENNGE（ヘンゲ）グループは重要な経営指標として、現在のHENNGE（ヘンゲ）グループの成長ドライバーであるHENNGE One事業のLTV(注)を重視しております。LTVは、ARR、売上総利益率、平均契約年数で算出されますが、この3つの要素の中で、現在は特にARRに着目し、今後の更なる成長に向けて積極的に将来ARRの最大化を目指し、日々の事業活動を行ってまいります。
なお、ARRの最大化を目指す上では、以下の3点に着目した事業活動が重要になると考えております。
①契約企業数の最大化
営業人員の更なる増員、広告宣伝活動によるブランド力や知名度の向上、HENNGE（ヘンゲ）グループのブランチオフィスがある東海、関西、九州、そして子会社のある海外を中心とした日本国内外での地域カバレッジの拡大、販売パートナーとの連携強化等の施策を継続し、契約企業数の最大化を図ります。
②ユーザあたり単価（ARPU）の向上
営業活動やカスタマー・サクセス活動を通じて顧客の要望に耳を傾け、需要を探り、その需要に繋がる機能改善や、新機能・新サービス等の開発、さらには業務提携やM&A等をとおして、ユーザに提供できる付加価値を増やし続けることで、今後もユーザあたり単価の向上を目指します。
③平均ユーザ数の最大化
現在は、契約企業数の最大化を目指すべく、販売パートナーとの連携強化施策の中で、大企業だけでなく比較的小規模な企業へのアプローチも行っております。様々な規模の潜在顧客にアプローチしていることからも、獲得する顧客規模が多岐にわたり、ボラティリティが高くコントロールすることが困難な係数であると認識しておりますが、営業体制の強化等による比較的大きめの企業の獲得や、カスタマー・サクセス活動をとおした顧客企業のクラウドアダプションやデジタルトランスフォーメーションの推進による顧客企業の成長支援等により、顧客企業内での利用アカウント数の増加を穏やかに図ってまいります。
また同時に、HENNGE（ヘンゲ）グループは、提供サービスの基盤システムの効率化と、そこから生まれる利益の研究開発等への再投資が、提供サービスの価値向上の源泉であると考えております。そのため、研究開発部門を中心に、基盤システムの効率化や費用削減にも積極的に取り組んでおります。
さらに、お客様にとってのHENNGE（ヘンゲ）グループのサービスの価値を継続的に向上すべく新機能・新サービスの研究開発に注力するとともに、HENNGE（ヘンゲ）グループのサービスの認知度向上のための広告宣伝や営業活動等にも先行投資しております。そのため、財政状態についても、現金及び預金残高や契約負債残高の推移を重視しております。「HENNGE One」は年単位で契約いただくサブスクリプション型のサービスです。年間費用は、原則としてサービス開始時に一括でお支払いいただいております。このビジネスモデルにより、営業や開発への先行投資ができる健全な財務状況となっております。
(注) LTV (Life Time Value)
顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間にHENNGE（ヘンゲ）の商品やサービスを購入した（する）金額の合計です。
HENNGE（ヘンゲ）グループが属するIT業界は技術進歩がめまぐるしく、新規企業の参入や新サービスの提供が頻繁に起こっております。このように業界における経営環境の変化が速いことが、探求心を持ち続けるHENNGE（ヘンゲ）グループにとって最大のビジネスチャンスであると捉え、新技術への挑戦を続け、新サービスを提供できる体制を構築しております。
当連結会計年度内においては、時代と共に変容・拡大している企業のセキュリティ意識やニーズにより一層応えるべく、2024年4月には、HENNGE Oneの提供カテゴリを「Identity」「DLP」「Cybersecurity」の3つに増強するなどリブランディングを行い、2024年7月には新機能を追加しております。また、HENNGE（ヘンゲ）グループとしてのARRの向上を引き続き図るべく、2023年10月には、HENNGE（ヘンゲ）業務資本提携先である株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」の販売を開始するなど、社内開発活動や新規事業開発に止まらず、事業投資や事業連携等も継続的に推進しております。
HENNGE（ヘンゲ）グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 技術革新への対応
AI技術の急速な技術発展等に伴い、IT業界における日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革(DX化)が一層進んでおり、HENNGE（ヘンゲ）グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと及び市場やユーザのニーズを適時、的確に捉えることが重要であると認識しております。
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、2024年4月に、これまでの「IdP」「E-mail Secutity」の2つのカテゴリを「Identity」「DLP」「Cyber Security」の3つにカテゴライズし、増強することで、今後もより一層市場のニーズに対応し、「テクノロジーの解放」を実現できるよう、HENNGE Oneのリブランディングを実施いたしました。
リブランディングされたHENNGE Oneの価値をより高めることにも注力しており、2024年7月には「HENNGE File DLP」（クラウド上のファイル情報漏洩対策サービス）を新サービスとして発売開始し、また、「HENNGE Tadrill」（標的型攻撃メールに対する訓練・報告サービス）を新機能として追加したほか、「HENNGE Access Control」にユーザープロビジョニング機能を追加いたしました。
また、2023年10月にHENNGE（ヘンゲ）業務資本提携先である株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」の販売開始をするなど、社内開発活動や新規事業開発に加え、事業投資や事業提携等も推進していくことで、市場のニーズに合致した技術力の向上に取り組んでおります。
② 開発体制の効率化と強化
ITや先進技術分野への需要は拡大しており、IT技術者不足が、企業の開発力の維持、強化を阻む要因の一つとなっております。HENNGE（ヘンゲ）グループでは、優秀なIT技術者の採用と育成強化に取り組むとともに、国外も含めた幅広い層にアプローチすることで、より優秀な人材の確保に努めてまいりました。グローバルインターンシッププログラムの実施や、英語の社内公用語化等の取り組みを実施しており、今後も国籍を問わない採用に注力するなど、体制の強化を図ってまいります。
③ 認知度の向上及び販売力の強化
HENNGE OneのARRにつきまして、当連結会計年度は前連結会計年度末26.3%増と順調に伸長しております。しかし、更なる収益拡大には、当該サービスの認知度向上と営業力の強化が重要であると認識しております。当連結会計年度も前連結会計年度に引き続き、新規顧客獲得に向けた体制強化のため、より高付加価値を生み出すことのできる体制を意識した採用を推進いたしました。加えて、大手企業、販売パートナー、新規顧客、既存顧客など様々なアプローチ先に焦点を当てた各種イベントの開催など、多層的な顧客アプローチを実施いたしました。
今後も状況に応じた戦略的かつ効果的な広告宣伝活動を実施するとともに、優秀な営業人材の採用や育成、そして販売パートナーとの連携強化を図ってまいります。また、HENNGE Oneは一度導入いただくと長期に渡りご利用いただけるサービスです。現在のサービス価値に加えて、将来のHENNGE Oneの発展とともに、顧客企業もHENNGE Oneを活用し続けることでセキュアにDXを推進いただけることを、広くアピールできるような施策も図ってまいります。
④ 海外への展開
HENNGE Oneはクラウドサービスであるため、国境を越えた展開の可能性を有しております。HENNGE（ヘンゲ）グループでは、中長期的にSaaSの利用拡大が特に見込まれるアジア市場を引き続きターゲットとして捉え、販売拡大を図るとともに、アジア市場以外の海外市場への進出可能性につきましても、継続して検討してまいります。
⑤ 人材の採用・育成とダイバーシティの推進
変化の激しい環境において、常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。HENNGE（ヘンゲ）グループでは、英語を社内公用語とし、ダイバーシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、HENNGE（ヘンゲ）グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に亘って高い意欲を持って働ける環境の整備に取り組んでおります。また、オンサイト・リモート環境それぞれの特性を生かしたハイブリッド型の研修プログラムを構築、改善するなど、人材の育成にも努めております。
なお、当連結会計年度においては、採用目標数を大幅に下回る結果となりました。HENNGE（ヘンゲ）グループが今後更なる成長を遂げるためには、採用推進による体制強化は急務であると考えております。そのため、引き続き、ブランディング向上を含めた採用力強化に資する戦略と活動を模索してまいります。
⑥ 顧客満足度の向上
LTV最大化のためには顧客満足度の向上が必要であると考えております。HENNGE（ヘンゲ）グループでは、前連結会計年度に引き続き、顧客ニーズを反映した新機能を順々に追加しております。今後も積極的にユーザとのコミュニケーションを図ることで、新機能の理解促進を図るとともに、サービスに対する要望・意見を収集・分析し、既存サービスの改善及び新サービスの開発に反映させてまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスを企業経営の透明性・公正性を確保し、持続的な成長を図るために必要不可欠な機能と位置付けております。HENNGE（ヘンゲ）グループでは、2024年9月開催の取締役会にて、2024年12月開催予定の第28期定時株主総会での承認可決を条件として監査等委員会設置会社に移行することを決議するとともに、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置することを決議いたしました。株主をはじめ、ステークホルダーとの信頼関係に基づく経営を実現できるようガバナンスの強化に努めるとともに、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの運用についても、監督・監査機能の強化、充実を図ってまいります。
また、監査等委員会及び「指名・報酬委員会」の設置を機に、取締役会の監督機能強化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、意思決定の迅速性と柔軟性を向上させることで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。HENNGE（ヘンゲ）グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、HENNGE（ヘンゲ）グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてHENNGE（ヘンゲ）グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。
１．事業環境に関するリスク
(１) 経営環境の変化について
（発生可能性：中、影響度：中、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループが事業展開をしているインターネット関連市場においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。その中でも、HENNGE（ヘンゲ）グループが現在注力し、売上の大部分を構成するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。
HENNGE（ヘンゲ）グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、HENNGE（ヘンゲ）グループが将来的に事業環境の変化に適応できなかったり、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合には、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また急速に成長するクラウドサービス市場において、今後国内外の大手資本や競合他社の参入などにより競争が過熱した場合には、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループは、企業のクラウド導入を通じた生産性向上を支援すべく、クラウドサービス利用時に生じる様々な障害を取り除くサービスをワンストップで提供しております。現在は、単一のIDとパスワードに加え、多要素認証によるセキュアなログインを様々なクラウドサービスに対して可能とするシングルサインオン機能、クラウドメールの誤送信対策をはじとしたファイル共有管理、大容量ファイルの送受信、脱PPAP対策といった情報漏洩対策機能やサイバーセキュリティ対策機能等を提供しております。今後も、時代の変化とともに変わりゆく顧客のニーズに応えるべく、更なる新機能の開発や研究等を進め、カスタマー・サクセスの品質向上にも注力することにより、クラウドサービス市場を盛り上げると同時に、参入する競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めてまいります。
(２) 技術革新やサービス提供環境への対応について
（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、HENNGE（ヘンゲ）グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われた場合、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、HENNGE（ヘンゲ）グループの主要サービスである「HENNGE One」は、顧客企業が利用するクラウド型グループウエアと連動して、サービス提供を行っております。クラウド型グループウエアの提供ベンダーが自社で「HENNGE One」に酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持しております。これらの知見を活かし、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発・提供を続けることで、競合他社が提供するサービスとの差別化を図り、競争優位性を築くことにより、本リスクの低減に努めてまいります。
２．事業内容に関するリスク
(１) 特定の事業者サービスへの依存について
（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループの主要サービスである「HENNGE One」は、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services（以下「AWS」）を主な基盤として運営しております。
AWSのデータセンターにおける処理能力が、HENNGE（ヘンゲ）グループの求める処理能力を満たさない場合や、AWSに障害が生じた場合等には、「HENNGE One」へのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザの「HENNGE One」利用が滞り、ユーザからのHENNGE（ヘンゲ）サービスへの信頼が損なわれ、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、顧客の「HENNGE One」利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、HENNGE（ヘンゲ）グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っております。なお、AWSに障害が生じた場合のリスク、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行なわれるリスクにつきましては、AWS以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を継続的に行なうことにより、本リスクの低減に努めてまいります。
(２) 特定のHENNGE（ヘンゲ）グループサービスへの依存について
（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループの売上のうち、主要サービスである「HENNGE One」の売上高は、売上高全体の大部分を占めております。今後、市場環境等の変化により、「HENNGE One」の売上高が著しく減少した場合、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、引き続き、「HENNGE One」に含まれるサービスをより充実させ、「HENNGE One」の売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、企業価値の更なる向上を図るべく、新規事業開発を積極的に行なうとともに、シナジーのある事業投資等による業容の拡大も視野に入れております。このように「HENNGE One」サービスだけに依存しない取り組みを行なっていくことで、本リスクの対応に努めております。
(３) システムトラブルの発生について
（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したこととは異なる動作をするなどといった重大なシステムトラブルが発生した場合、HENNGE（ヘンゲ）グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、関連分野の新技術、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、HENNGE（ヘンゲ）グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行なうことで、本リスクの低減に努めております。
３．経営管理・事業体制に関するリスク
(１) 人材の採用・育成について
（発生可能性：高、影響度：中、リスクレベル増減傾向：増）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループの継続的な成長のためには従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。しかし、国際情勢の変化やHENNGE（ヘンゲ）グループが属するクラウドサービス市場における人材の獲得競争が加熱するなどの影響で今後の事業拡大にあわせて人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループは、変化の激しい環境においては常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。現在、HENNGE（ヘンゲ）グループはダイバシティ・マネジメントをより一層推し進めるなどダイバシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、国外からの優秀な人材を確保するため、社内公用語を英語とし、全社的な英語力向上を推進しております。また、国内外での激化する人材獲得競争に勝ち抜くため、採用体制の拡充や採用プロセスの改善、企業としての認知度の向上や報酬体系の見直しなど、採用競争力の強化に向けた包括的な取り組みを行うことで、本リスクの低減に努めております。
また、HENNGE（ヘンゲ）グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に亘って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおります。人材育成に関しても、コンプライアンス研修やマネジメント研修などといった全社共通の機会提供に加え、特定のソフトスキルやハードスキル、個別のトピックに関する研修やワークショップを提供しており、部門または個人による自発的な参加を前提とすることで、各人の担当業務や役割、直面している課題に直結する効果的な学びの機会の提供等を目指しております。今後も、有用な研修プログラムを構築、改善することで、本リスクの低減に努めております。
(２) 内部管理体制について
（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、HENNGE（ヘンゲ）グループの組織の拡大に対して内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な事業・業務管理を行えず、これに起因して適切ではない事業・業務が行われた場合、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、業務を遂行するにあたり、「Transparency（透明性）」と「Track and Trust（追跡と信頼）」を重視する風土を醸成しております。社内業務のIT化により、一定の情報をオープンにしていくことで、不正や誤謬の発生を予防するとともに、当該IT化により、疑わしい事案を追跡できる仕組みの構築に取り組んでおります。これらに加え、管理部門や内部監査部門等による内部管理体制を構築し、これらの部門の機能を充実させていくことで、本リスクの低減に努めております。
(３) 国外事業について
（発生可能性：低、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループは、国外の顧客に対して「HENNGE One」を提供しております。国外事業は、HENNGE（ヘンゲ）グループのさらなる成長に不可欠であると考え、今後もアジア諸国をはじめ、北米や欧州各国に事業展開する可能性がありますが、国外の事業においては、その国や地域の市場、商慣習、法令、規制、政治的動向、経済、文化・宗教の違い等をはじめとした様々なリスクが存在します。HENNGE（ヘンゲ）グループが、これらのリスクに適切に対処できないことにより、国外での事業展開が困難になった場合、又は計画どおりに進捗しない場合には、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループは、台湾子会社において、台湾を中心としたアジア諸国への事業展開を図っており、現地の専門家と連携して、市場、商慣習、規制等の情報収集に努めております。また、HENNGE（ヘンゲ）が新たに国外に事業展開を行なう場合には、事前の市場、商慣習、規制等の情報収集を行い、専門家と連携して評価を徹底することで、本リスクの低減に努めております。
４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク
(１) 法的規制の導入について
（発生可能性：低、影響度：中、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
現在、HENNGE（ヘンゲ）グループが提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、HENNGE（ヘンゲ）グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、HENNGE（ヘンゲ）グループの対応次第では、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。
(２) 知的財産権の侵害について
（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ね、また、ブランディング部門を設け、HENNGE（ヘンゲ）グループ及びサービスのブランド価値を高めるため、様々なクリエイティブ制作に取り組んでおります。HENNGE（ヘンゲ）グループが保有する知的財産権が侵害された場合、又はHENNGE（ヘンゲ）グループが他社の保有する知的財産権を侵害した場合は、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、HENNGE（ヘンゲ）グループが開発、創作した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、HENNGE（ヘンゲ）グループの財産の保全を図っております。
また、HENNGE（ヘンゲ）グループの製品・サービスに関して、他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、競合企業やベンダー企業の提供サービスについてモニタリングを実施するとともに、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等の事前調査を実施しております。創作物に関しては、事前に意匠・商標調査等を実施し、必要に応じて権利処理や利用許諾契約を締結する等の適切な手続きを踏むことで、本リスクの低減に努めております。
(３) 情報管理体制について
（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループが提供する製品・サービスの導入に際して、顧客企業から機密情報に該当する情報を取得することがあります。当該取得情報を、外部からのサイバー攻撃、内部の作為、不作為等の理由により紛失もしくは漏えいした場合、信頼性の低下、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、情報資産を適切に保護、管理するため、各種情報システム・セキュリティに関する規定を整備しております。具体的には、ISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報管理体制を構築するとともに、毎年、外部事業者によるセキュリティ診断を実施する等、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩対策を実施しております。また、各種情報の取り扱いについて、各種情報の性質に応じた機密レベルを設定し、適切な管理体制を構築するとともに、管理策の定着と改善のための社内教育、監視等を徹底することで、本リスクの低減に努めております。
５．その他のリスク
(１) 投融資について
（発生可能性：高、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
IT業界における日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）が進んでおり、HENNGE（ヘンゲ）グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、および市場やユーザのニーズを適時・的確に捉えることが重要であると認識しております。HENNGE（ヘンゲ）グループは、現在、市場のニーズに合致した技術力を保持するため、新規事業開発だけでなく、事業シナジーが見込まれると判断した企業に対して投資を実行しております。また、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合などにおいては、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、HENNGE（ヘンゲ）グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、HENNGE（ヘンゲ）グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクを低減に努めております。
(２) 株式価値の希薄化について
（発生可能性：高、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループは、HENNGE（ヘンゲ）取締役、監査役及び従業員に対して、インセンティブの１つとして、ストック・オプションや譲渡制限付株式を付与しており、今後もストック・オプション制度や株式報酬制度等、企業の持続的成長のためのインセンティブプランを活用していくことが考えられます。そのため、本書提出日現在において付与しているストック・オプションに加え、当該インセンティブプランの活用等により新規に株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、ストック・オプション制度や株式報酬制度等のインセンティブプランを活用する場合には、既存の潜在株式の割合と希薄化率を踏まえ、外部専門機関による意見等を加味したうえで、適切な規模の制度設計を行なうことで、本リスクの低減に努めております。
(３) 為替の変動について
（発生可能性：高、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）
（リスクの内容）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、クラウドサーバ利用料を主に米ドル建てで支払っており、急激に円安が進行した場合には、売上原価が増加し、HENNGE（ヘンゲ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
HENNGE（ヘンゲ）グループでは、外貨建て仕入債務等に対して為替予約等を適宜活用することで、その年の為替変動の影響をヘッジし、売上原価の変動が一定の水準に収まるようにすることなどにより、為替変動に係るリスクの低減に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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