JMDC（4483）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

JMDC(4483)の株価チャート　JMDC(4483)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　JMDCグループ（JMDC及びJMDCの関係会社）は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、JMDC及び子会社38社により構成されております。

　JMDCグループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

 

（１）ヘルスビッグデータ

 

（２）遠隔医療

 

　各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。

〈ヘルスビッグデータ〉

① インダストリー向け事業

　当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、JMDCグループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。JMDCグループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。

　個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、JMDCのデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。

 

② 保険者・生活者向け事業

　当事業は、健康保険組合等に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供、及び自治体に向けた各種サービスを提供しております。

　保健事業の支援では、保険者に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、組合員の個人情報を扱う部門は、JMDCの中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。

　ＰＨＲサービスでは、JMDC開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）を提供しております。「Ｐｅｐ Ｕｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、JMDC開発の健康年齢（※５）算出サービス、名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。

　自治体には、JMDCが健康保険組合等との取引にて培った知見を活かしたサービスを提供するほか、子会社である株式会社キャンサースキャンを通じ、特定健診受診率向上事業等の予防医療・保健事業分野における様々なサービスを提供しております。

 

③ 医療提供者向け事業

　当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、JMDCグループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。

 

〈遠隔医療〉

　遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。

日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2023年10月１日現在）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、JMDCグループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。

　その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。

 

 

 

《用語説明》

※１　保険者

公的医療保険制度の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。

※２　ＰＨＲ

Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。

※３　レセプト

患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。

※４　台帳

健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。

※５　健康年齢

健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。

※６　遠隔読影

医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。

 

以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてJMDCグループが判断したものであります。

 

(1）経営の基本方針

　JMDCグループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）（※１）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。

 

《用語説明》

※１　2025年問題

日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。

※２　ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。

 

(2）経営環境

　上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、JMDCのサービス提供先である健康保険組合を含めた保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対してデータを活用したエビデンスに基づく活動を後押ししてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、各領域でのデジタル活用が急速に進んでおり、ヘルスケア領域においても、規制緩和等を通してデジタル技術を活用していく機運が高まっております。

　法制度の面では、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、「個人情報保護法」の改正や「次世代医療基盤法」の施行等の動きが進んでおります。また、マイナンバーカードの健康保険証利用も開始し、マイナポータルを活用した特定健診情報や薬剤情報・医療費の閲覧が可能になる等、ヘルスケアデータの活用の機運はいっそう高まっていくものと考えております。

 

(3）中長期的な会社の経営戦略

　上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

 

① 「高付加価値化（アップセル）」と「データ種類の拡充（クロスセル）」を通じたデータ利活用サービスの取引額の最大化

　製薬企業、生損保企業及びアカデミアを中心にヘルスケアの様々な領域のプレイヤーに対して、データ利活用サービスの幅を拡げ、提供できる付加価値を上げていくことを目指しております。従来は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」、及びJMDCのデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権の付与「データベース販売」がサービスの中心となっておりましたが、現在は、医療ビッグデータを顧客が効率的かつ情報管理しやすい形で活用しうる分析環境の提供やデータベースを前提としたコンサルティングやアプリケーション開発をより強化しており、サービスの付加価値を増やし、顧客あたりの取引額を高めていく方針であります。

　また、今後さらにデータの量及び種類を拡大していくことも目指しております。例えば、JMDC開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」の中で、すでに保有しているレセプトデータや健診データに加えて、活動量やゲノム（遺伝情報）等の情報を管理することにより、これらのインプットが健診データやレセプトデータが示すアウトカムにどのように影響するのかといった因果関係の解析が可能となります。このようにデータは１つ１つ単体で存在するのに比べて、組み合わされることで相乗的な価値を出しうる特性を有しており、その特性を活用することで健康・医療に関する様々な因果をデータで解析し、学術、事業での更なる利活用の機会につなげていく方針であります。

 

② データ利活用による医療における価値創出

　JMDCグループは、グループとして有するデータ、ＩＣＴ及び医療現場でのサービス提供の力を医療の高度化及び効率化のために積極的に発揮し、医療費抑制に貢献してまいりたいと考えております。例えば、遠隔医療セグメントにおいては、2021年12月に日本で初めて薬事承認を取得した、胸部Ｘ線肺炎検出ＡＩエンジン（ＣＯＶＩＤ－１９）の提供を開始するなど、人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。また、親会社であるオムロン株式会社との資本業務提携契約により、共同での予防ソリューションの開発や海外事業展開にも取り組んでおります。

 

③ 社会生活者に対する医療費の健全化につながるソリューションを提供

　JMDCが保険者支援サービスを提供する取引先の保険者の加入者数は1,800万人を超えており、ＰＨＲサービスの１つである「Ｐｅｐ Ｕｐ」のユーザーＩＤ数も600万人を超えております。今後は、JMDCグループのＰＨＲサービスを国民的なものへと普及させていくことで、医療の個別化やアウトカムベースでの医療を実現し医療業界全体の効率化を図り、医療費抑制に貢献することを目指します。具体的には、健康保険組合や企業と協力し、従業員個々人の健康状態に応じて高いリスクを持つ対象者を抽出し、その対象者に対してデータを用いた積極的な介入策を立案し、介入後のデータによる効果測定を行うことで、重症化予防活動において投資対効果という考え方を導入してまいります。また介入方法としては、重症化予防・保健指導・受診勧奨等の医療的介入から、生活習慣病の予防のための健康コンテンツの提供・行動変容を促すポイントプログラムによるインセンティブ付けのような予防的介入まで様々なアプローチをJMDCグループ外部の事業者とも連携しながら提供していく方針であります。この事業においては、各介入方法の投資対効果を明確化し、向上させ、国家、保険者、企業からの適切な投資を促す中で、現在45兆円（出所：厚生労働省ホームページ、2021年度）の国民医療費の抑制に貢献することによる収益化を目指してまいります。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　JMDCでは、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAによる評価を行っております。EBITDAは営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用で算出しております。EBITDAはJMDCグループ全体の評価の他、各報告セグメント利益に分解しております。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中長期的な経営戦略の実現に向け、日本のヘルスケアの全ての領域におけるデータを結集し、それらを還元していくため、以下の課題を優先的に解決してまいります。

 

① データベースを量・質ともに拡大

データベースの量だけでなく種類を拡大することにより、日本で民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的な地位を堅持する。

② データの利活用のさらなる促進

従来の「アドホック販売」及び「データベース販売」に加え、データを活用した解析、コンサルティングサービス、ソリューション開発を含めたデータ利活用を提案するなど、付加価値の高いサービス提供を促進することで顧客の満足度を高める。

③ ＰＨＲサービスの拡充

JMDCの有するデータ解析技術と「Ｐｅｐ Ｕｐ」を活用し、的確なターゲティングと効果予測に基づく個人アプローチを展開することで、国民医療費の抑制に貢献する。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてJMDCグループが判断したものであります。

 

(1）事業環境について

①　JMDCグループの事業について

　JMDCグループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の各セグメントを新たな成長領域ととらえ、事業機会の捕捉・拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、JMDCグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、JMDCグループは上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり、中長期的な経営戦略を掲げております。しかしながら、JMDCグループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「３　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

　中長期的な経営戦略を策定する中で、JMDCグループは、産業動向、新規取引先数、取引額、コスト変動等の様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、JMDCグループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

 

②　他社との競合について

　JMDCグループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、知名度などにおいて、JMDCグループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、JMDCグループが販売競争で劣勢に立たされ、JMDCグループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられ、JMDCグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、JMDCグループが競合他社より先駆けて導入した、又は高い優位性を有するサービス、商品又は販売手法に関して、競合他社がこれらと同等又はより優れたものを導入した場合や、競合他社がJMDCグループよりも低い価格でこれらを提供した場合、JMDCグループの施策が期待した効果を上げることができない場合、JMDCグループの優位性が低下し、JMDCグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　取引先の与信リスクについて

　JMDCグループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各事業領域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各事業領域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、JMDCグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　情報システムへの依存について

　JMDCはレセプトデータの分析をシステムに依存しております。また、JMDCの連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております遠隔読影マッチングサービスは、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、JMDCグループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、JMDCグループに直接損害が生じ、提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、JMDCグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　JMDCグループが提供するサービス及び製品に関するクレームについて

　JMDCグループが開発・販売を行うデータ情報、遠隔読影マッチングサービス、システム製品については、欠陥等の不具合を事前に回避するための十分な管理体制を確保しております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等が発生する可能性があり、JMDCグループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　遠隔画像診断サービスにおける誤診リスクについて

　JMDCの連結子会社である株式会社ドクターネットでは、医療機関と放射線診断専門医（契約読影医）をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しており、サービスの提供を契約読影医に依存しております。契約読影医はJMDCグループの独自の基準に従い、それぞれの得意分野、専門分野ごとにカテゴライズされ、依頼に応じた最適なマッチングを行う他、JMDCグループによる独自の品質管理も実施しております。しかしながら、契約読影医による予期せぬ不法行為の発生やトラブルなどが生じ、それにJMDCグループに重大な過失が認められた場合には、損失補償および対外的な評価の悪化を通じて、JMDCグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　売上収益の季節的変動の影響について

　JMDCが製薬企業、研究機関及び生損保企業に対し、個別の要望事項に対してデータベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」は下期にかけて需要が高まる傾向にあります。一方、JMDCが行っているデータビジネスのコスト構造は固定費中心であるため、結果として下期に利益が偏重する季節的変動があります。

ヘルスビッグデータセグメントの業績変動の状況は以下のとおりであります。

 

(2）法的規制について

⑧　個人情報等の漏洩リスクについて

　JMDCグループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。

　JMDCグループは、情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報やJMDCグループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等がJMDCグループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、JMDCグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　特許及びその他の知的財産権について

　JMDCグループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権はJMDCグループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、JMDCグループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、JMDCグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、JMDCグループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においてもJMDCグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　許認可等に関するリスクについて

　JMDCグループは、医薬品の販売を営む子会社及び医療機器の販売を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、JMDCグループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪　個人情報保護規制等の変化によるリスクについて

　個人情報保護法の改訂により、匿名加工情報の利活用手続きが厳格化した場合に、JMDCが匿名加工されたレセプトデータや健診データを取得するためのコストが上昇するリスクがあります。レセプトの仕様変更があった場合には、レセプトの取込システムや分析システムの改修が必要となります。提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大がJMDCグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫　その他の法的規制の変更に関するリスクについて

　JMDCグループは医療保険制度、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）による法規制を受けております。上記の法令について大幅な制度変更が実施され、提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大がJMDCグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、JMDCグループは海外での事業活動を行っておりますが、予期しえない法規制・許認可制度の変更の発生等が、JMDCグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）事業体制に関するリスク

⑬　人材の確保・育成について

　JMDCグループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、JMDCグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

⑭　企業買収にかかるリスクについて

　JMDCグループは、成長戦略実現のため、積極的に企業買収を実施する予定であります。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴ってJMDCグループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、JMDCグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮　投資に伴う減損リスクについて

　JMDCグループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、JMDCグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、JMDCグループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。JMDCグループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、JMDCグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯　新株予約権による株式の希薄化について

　JMDCグループは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。

　これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。