ユナイトアンドグロウは、人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有する独自の技術「シェアード・エンジニアリング」を基盤として、ＩＴ人材と知識を提供する会員制のサービスを提供しております。
私たちが展開するサービスは、「会員企業が共同で利用するコーポレートＩＴ部門」の実現を目指しており、ユナイトアンドグロウ社員が最新の知識やノウハウを循環させることで付加価値を向上し、顧客企業が抱えるコーポレートＩＴの課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアリングの対象は顧客企業だけでなく、社内においても、人材、技術、知識、人脈、さらには採用、育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術がユナイトアンドグロウの強みであります。
ユナイトアンドグロウは、当事業年度より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」から、「コーポレートＩＴ部門の業務支援事業」の単一セグメントに変更いたしました。
事業の内容は次のとおりであります。
中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制の「シェアード社員(注１)」サービスを提供しております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のＤＸ化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。
対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、ユナイトアンドグロウ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。
ユナイトアンドグロウが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。
そこで、ユナイトアンドグロウの「シェアード社員」が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注２)体制で課題解決の支援を行います。
具体的には、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。
なお、本サービスは準委任契約(注３)として提供し、シェアード社員にはユナイトアンドグロウから指揮命令を行っております。
サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。
顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。
顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。
一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼働時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者（ユナイトアンドグロウシェアード社員）及び他社会員企業のユーザーへＩＴに関する質問や情報共有を行うことができる会員制ナレッジシェアサービス「Kikzo」も利用可能です。
注１．シェアード社員とは、コーポレートＩＴ部門をタイムシェアで提供するユナイトアンドグロウ所属の社員をいいます。
注２．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。
注３．準委任契約とは、顧客側ではなくユナイトアンドグロウ側での指揮命令のもと業務を遂行し、成果物の「完成」ではなく「業務の遂行」自体が目的となる契約です。ユナイトアンドグロウにおいては、時間課金の料金体系となっております。
以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてユナイトアンドグロウグループが判断したものであります。
ユナイトアンドグロウグループのパーパスは、「お客様企業のパーパスすべてが、私たちのパーパスです。」
全社員の大事な価値観である「つながり」と「成長」をコア・バリューとして中心に置き、中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となるビジョンを実現するために、ユナイトアンドグロウの経営資源を集中しております。成長企業のコーポレートＩＴ部門が抱える内部的な問題や課題の解消を通じて、顧客の事業変革「デジタルトランスフォーメーション」を支援いたします。同時に、顧客への支援業務を通じてユナイトアンドグロウグループの社員が成長し続けることを牽引し、自律的・主体的に仕事を推進できる人材の育成に努めます。
ユナイトアンドグロウグループの経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員数50名～1,000名の事業会社を中心に、大企業の特定事業内におけるコーポレートＩＴ部門及び関連する子会社などの顧客獲得を行います。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。ユナイトアンドグロウグループは、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって事業化を実現し、中堅・中小企業の顧客ニーズにマッチするサービスを継続的に開発してまいりました。
今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、主力事業であるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業の拡大を中心に、特化型サービスや新規事業を立ち上げ、企業グループとしての価値の向上を図ってまいります。継続して中堅・中小の成長企業支援を通じて社会に必要とされる事業を創出し、「中堅・中小・成長企業のコーポレートＩＴ領域で日本一の企業グループ」となることを目指してまいります。一つの指標としては、2033年社員1,000名をユナイトアンドグロウグループビジョンとしております。
ユナイトアンドグロウグループでは、いかに人材を採用し育成するかということが常に最も重要な課題の一つです。事業を拡大させていくためには、社員の育成・定着に加えて、人材の確保が必要となるため、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業におけるシェアード社員の人員数を重要な指標であると認識しております。また、人員数の他、会員数及びシェアード社員の稼働１時間あたりの売上高を指標としております。
また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。
ユナイトアンドグロウグループのコーポレートＩＴ部門の業務支援事業が位置するＩＴ人材市場は、経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(ＩＴ人材等育成支援のための調査分析事業)」によると、ＩＴ需要の伸び率を中位(２～５％)とした場合、2030年度には約45万人が不足すると推測されております。
オープンデータによると、国内の事業会社を対象としたＩＴ人材の過不足感については７割超が不足と捉えており、中でも大幅な不足と捉える企業の割合が増加するなどＩＴ人材不足が大きな課題となっております(ＩＰＡ「ＤＸ白書2023」：独立行政法人情報処理推進機構)。
現在、企業のＩＴ活用は、業務の効率化・迅速な情報集約や業績把握・人材不足の解消等のプロセス効率化から、ＡＩ（人口知能）等の新技術を活用したビジネスモデル創出等の価値創造へ広がっており、また、サイバーテロ・情報セキュリティへの対応、情報リテラシーの教育など、ＩＴ部門に要求される内容はより複雑で高度なものとなっております。
コーポレートＩＴ部門に関するサービス需要は継続して高い状態にあり、成長企業におけるＩＴ活用への投資や組織拡大に対する意欲は今後も継続するものと見込まれるため、経営方針に注力することで堅実な成長戦略を達成できる環境であると考えております。
以下に挙げる課題は、本書提出日現在においてユナイトアンドグロウグループが今後対応すべきであると考えている事項を記載しております。
ユナイトアンドグロウグループの事業は、人によって売上をつくり、組織とサービスによって付加価値を生み社会の役に立つというものであり、人材の採用が常に最重要課題であります。
ユナイトアンドグロウグループの事業内容、働き方、組織としての様々な取り組みなどが、求職者にとって決定的な魅力として伝わるよう、WEBサイト、採用メディア、SNS、個別の面談を通じた情報発信に力を入れております。また、選考の過程においては、求職者とユナイトアンドグロウのお互いが十分に納得できるまで丁寧に面談を繰り返すなど、採用ミスマッチの低減に努め、この過程において多くの既存社員が関与することで、組織としてのノウハウを積み重ねております。
ＩＴ人材の獲得競争がますます激化する中、優秀な人材を通年で安定的に採用するために、社内採用体制やプロセスを充実させ、広報活動にも力を入れるなど、採用市場におけるブランドの確立を図ってまいります。また、社内外の信頼できる人脈からの推薦によって採用を実現するリファーラル採用も積極的に推進し、人材の確保に努めてまいります。
② 人材の育成と定着
ユナイトアンドグロウグループにおいて、人材を育成し定着率を高めることは、人材採用と同様に長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。
ユナイトアンドグロウグループでは、ビジネスモデルや組織の在り方自体が社員にとって最大の魅力、最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進してまいりました。一方で、ＩＴ人材の市場価値も高まっており、長期定着へ取り組み、離職率を一定の範囲内にとどめることが必須の命題でもあります。
ユナイトアンドグロウグループでは、社員にとってより働きやすい環境の整備や、各種制度の充実、処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組織としての魅力をより高めるために、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。
ユナイトアンドグロウの基幹技術となる「シェアード・エンジニアリング」のノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことはユナイトアンドグロウ事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。ユナイトアンドグロウサービスにおける事例をはじめ、事業スキームや社内制度・人事制度の改定、社内ＩＴシステムへの投資等を通じて、ＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、更なるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。
「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えています。新たに事業化したコーポレートＩＴ内製開発支援をさらに拡大させるための体制強化に努めてまいります。また、ユナイトアンドグロウの人材とWebサイトによる連携サービスの提供、ユナイトアンドグロウが蓄積するＩＴ及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービス等の開発に取り組んでまいります。
ユナイトアンドグロウの「シェアード社員」サービスは、ユナイトアンドグロウの人的・知的資源を時間単位で顧客に提供していることから、管理する基幹システムの稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しております。リニューアルした基幹システムの安定稼働と、システム基盤及び機能の継続的な強化を図ってまいります。
ユナイトアンドグロウグループは、各事業で提供するサービスの特性上、顧客の機密情報及び個人情報を多く取り扱っております。そのため、個人情報の取り扱い及び情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。これら情報等の取り扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報に関する取り扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。
ユナイトアンドグロウの「シェアード社員」サービスは、準委任契約により事業を行っております。「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年４月17日 労働省告示第37号)に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営が不可欠であります。そのため、法令遵守の体制をよりいっそう強化することが課題であると考えております。
社内においては、入社時研修や定期的な講習及び顧客ごとの定期的なアンケートによる全件調査など、継続的な周知徹底に努めてまいります。
ユナイトアンドグロウグループが今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてユナイトアンドグロウグループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
ユナイトアンドグロウは、中堅・中小企業を主要な顧客としております。中堅・中小企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けやすい傾向にあります。顧客において景気悪化に伴う、ＩＴ投資の縮小、内製化等により、ユナイトアンドグロウの提供するサービス領域が減少する場合には、ユナイトアンドグロウグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ユナイトアンドグロウのコーポレートＩＴ部門の業務支援事業においては、ＩＴ人材不足を背景に、成長企業におけるＩＴ投資や組織拡大に対する意欲が今後も継続すると見込んでおりますが、高品質なサービスを安定的に提供し、社会に必要とされる事業を推進することで、本リスクの低減に努めてまいります。
ユナイトアンドグロウグループでは、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業のサービス提供において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)等の関係法規に照らし合わせ、労働者派遣事業とは区分される準委任契約での事業形態の遵守に努めております。しかしながら、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定によりユナイトアンドグロウの事業に何らかの制約を受ける場合、あるいは、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業において法規上の適格要件を欠く等の問題が生じる場合には、ユナイトアンドグロウグループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ユナイトアンドグロウグループにおいては、法令改正や新設等について事前の情報収集に努めており、法的規制に関する対応が必要となる場合には、速やかに経営判断を行うことで、事業活動へ及ぼすリスクを抑制するよう努めてまいります。
③ 自然災害、不測の事故等について
ユナイトアンドグロウグループは、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、感染症の流行、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあるため、ユナイトアンドグロウの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ユナイトアンドグロウグループにおいては、このようなリスクの発生に対し、緊急時対策本部を設置し、速やかにその対応にあたる体制としております。また、大規模な自然災害においては、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の充実等、予防措置及び緊急対応ができる体制構築に努めております。
コーポレートＩＴ部門の業務支援事業は、中堅・中小企業の領域において、一つ一つの取引規模が小さく、そのハンドリングや収益化が困難なビジネスモデルであります。将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、人や知識の共有など独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的であると考えております。
しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、ユナイトアンドグロウグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、ユナイトアンドグロウグループのＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。
ユナイトアンドグロウグループが、さらなる事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。ユナイトアンドグロウは、積極的に人材の採用及び育成を進めておりますが、人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合には、ユナイトアンドグロウグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ユナイトアンドグロウグループにおいては、Webを活用したダイレクトリクルーティング、社内外の信頼できる人脈からの紹介や推薦により採用活動を行うリファーラル採用等の積極的な採用活動と、それらをより円滑に推進するための採用広報に注力することで本リスクの低減に努めてまいります。
ユナイトアンドグロウグループは、サービスの特性上、顧客側で保有している個人情報を含む機密情報を取り扱う機会が多くあります。顧客情報等の流出が発生する可能性を完全に消滅させることは困難なため、万が一、情報漏えい事故が発生した場合には、損害賠償請求訴訟等によって、ユナイトアンドグロウグループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、社内規程に定めるとともに、社内研修の実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。
ユナイトアンドグロウグループは、現在の規模では適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があります。しかしながら、事業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、ユナイトアンドグロウグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、ユナイトアンドグロウグループの成長に応じた機関設計や諸規程の整備等、内部管理体制の維持に必要な人員の確保を行ってまいります。
ユナイトアンドグロウグループの主な収益は、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業における会員制サービスによる収入であり、依存度が高い状況にあります。従いまして、取引の拡大に努めるとともに、当サービスへの依存度を低くするため、特化型サービスやその他新規サービスの拡充を図っております。しかしながら、業界及び顧客の動向等何らかの要因により当サービスの計画が予定どおり進まなかった場合には、ユナイトアンドグロウグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ユナイトアンドグロウグループにおいては、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業の人材確保を積極的に行うとともに、「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした特化型サービスや新規事業によりサービスの拡大を進めることで、本リスクの低減に努めてまいります。
ユナイトアンドグロウのコーポレートＩＴ部門の業務支援事業においては、正社員によるサービス提供を基本としておりますが、専門的な分野や経験を有する個人または法人との業務委託契約により一部を委託しております。これらの業務委託先とユナイトアンドグロウの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、ユナイトアンドグロウグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ユナイトアンドグロウは、委託業務の内容や今後の活動計画等について、業務委託先との定期的な対話を通じ、円滑なコミュニケーションを図ることで、本リスクの低減に努めてまいります。なお、業務委託内容の定期的な見直し等により、本リスクによる影響の度合いは過年度と比較して低減しております。
ユナイトアンドグロウグループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。
しかしながら、今後何らかの事情によってユナイトアンドグロウグループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によってはユナイトアンドグロウグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ユナイトアンドグロウグループにおいては、このようなリスクに対し、法令遵守による事業活動を基本方針としたコンプライアンス規程を定め、コンプライアンス・リスク委員会の運営や発生時の体制等を整備し、速やかに対応してまいります。
ユナイトアンドグロウグループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権をユナイトアンドグロウグループの役員及び従業員に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の株数は58,600株であり、ユナイトアンドグロウ発行済株式総数の3,951,000株に対する潜在株式比率は約1.5％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、ユナイトアンドグロウの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、新株予約権の内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
ユナイトアンドグロウグループにおいては、将来のストック・オプション制度の活用に関し、外部専門家の意見も踏まえて制度設計を計画・実行することで本リスクの低減に努めてまいります。
ユナイトアンドグロウが2019年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、主に「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新規事業やサービス拡大に備えたシステム増強・開発への投資、業容拡大のための人材採用費、ユナイトアンドグロウ認知度の向上及び顧客基盤拡大のために要する広告宣伝費等に充当しており、今後も新サービス開発等に伴うシステム開発等に充当する予定です。
しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
ユナイトアンドグロウグループにおいては、各投資の内容及び回収可能性等を慎重に検討、確認したうえで判断することで本リスクの低減に努めてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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