アイキューブドシステムズグループはアイキューブドシステムズ及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
アイキューブドシステムズグループは、企業や教育、医療、官公庁など様々なビジネスシーンにおいて活用が進むモバイル端末に対し、一元的な管理・運用、業務効率化向上、セキュリティ強化などを支援するサービスをSaaS（Software as a Service）として提供する「CLOMO事業」及びCVCやM&Aを通じた投資活動によってアイキューブドシステムズグループの持続的な成長を目指す「投資事業」を運営しており、詳細は以下のとおりであります。
なお、これらの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1) CLOMO事業
CLOMO事業は、法人向けモバイル端末（iPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレット、モバイルPC）を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を中心に、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」、Windows PC向けの情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」を開発・提供しております。
これらのサービスはクラウドを介してSaaSとして提供しております。クラウド上でのソフトウェア管理により多くの顧客に対応でき、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受できる収益構造となっております。また、月額や年額で定額課金するサブスクリプション型を採用しており、サービス提供開始後は解約や契約ライセンス数の減少がない限り、毎月安定した収益を積み上げることができます。この安定した収益基盤により、事業の成長を目指しております。
CLOMO事業を構成する主要なサービスの詳細は、次のとおりであります。
① CLOMO MDM
CLOMO MDMは、企業や法人等が使用する多数のiPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレットを一元的に管理・運用するサービスであり、主な機能としては、「利用状況の監視（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「運用効率化（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「盗難/紛失時の対策（盗難/紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等を行うことができます。さらに、CLOMO MDMとセットで使用するオプションサービスについても、時流に合わせて継続的に拡充し、充実したラインナップを取り揃えております。
a サービス提供体制と強み
アイキューブドシステムズは、ソフトウェアの開発、ライセンス販売、サービス運用、プラットフォーム管理、カスタマーサポートの全てを自社で一貫してコントロールする統合的な体制を強みとしております。これにより、サービス運用やカスタマーサポートで得た知見や顧客からの要望を、新たなソフトウェア開発や既存ソフトウェアの改善に迅速に反映させることが可能であり、サービスの競争力向上を支えております。
b 販売戦略と顧客支援
アイキューブドシステムズは、主に販売パートナー（携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等）を通じてサービスを提供しており、販売パートナーへの製品勉強会の定期開催や、アイキューブドシステムズのテクニカルコンサルタントによる商談サポートを通じて、販売活動を支援しております。
また、サービス導入後の顧客に対しては、アイキューブドシステムズのカスタマーサクセス部門が電話やメールで直接問い合わせに対応するほか、定期的な利用状況のモニタリングや、製品活用セミナーを開催することで、高い継続率と顧客満足度を維持しております。
これらの導入支援や導入後の積極的なサポート体制を評価いただき、大規模運用ユーザーも含めて業種業態を問わず採用されております。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービスのリニューアルに伴いCLOMO MDMが採用され、2022年９月よりOEM提供を開始しました。これにより、中小規模企業へのサービス導入もさらに進んでおります。
c マルチOS対応とパートナーシップ
CLOMO MDMは、Apple Inc.の「Volume Purchase Program（注１）」や「Automated Device Enrollment（注２）」に対応しており、iOSデバイスの管理・活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、Google LLCの提供する「Android Enterprise Recommended」を取得しており、「Android Enterprise Partner Program（注３）」においては３年連続でGold Partnerとして認定されております。さらに、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社と協業（重要な投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けております。）しており、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。
CLOMO MDM 利用イメージ
② CLOMO SECURED APPs
近年のDX化に伴い、業種業態を問わず様々なビジネスシーンでモバイル端末の活用が進む中、モバイル端末自体の管理に留まらず、企業が業務上で使用するアプリケーションに対しても、顧客情報や機密情報の流出を防ぐための高いセキュリティ要件が求められております。
CLOMO SECURED APPsは、セキュリティとアプリケーションの使い勝手の良さを両立させることでモバイル端末の活用を支援する、企業向けのモバイルアプリケーションです。具体的には、ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しており、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティ要件を満たしながら、個人向けアプリケーションと同様の使い勝手を実現しております。
製品ラインナップと特徴
③ TRUST DELETE
TRUST DELETEは、子会社であるワンビ株式会社が提供する、Windows PCの紛失・盗難に備える情報漏洩対策ソリューションです。リモートワークの普及等で、業務用のWindows PCを社外へ持ち出す機会が増加する中、企業においては個人情報や業務情報などの会社資産の保護・漏洩防止に対する意識が高まっております。
TRUST DELETEは、インターネットに接続できないオフライン環境の端末に対しても自動で遠隔データ消去を実行できる機能や、OSの種類を問わず工場出荷状態へ初期化する機能を有しており、データ消去の確実性を強みとしております。また、様々なバージョンの提供により、お客様の多様なニーズに対応し、高度なセキュリティ環境の構築に貢献しております。
(2) 投資事業
投資事業では、アイキューブドシステムズグループの持続的な成長を実現するべく、ベンチャーキャピタル子会社である「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を通じて「アイキューブド１号投資事業有限責任組合」を設立し、スタートアップ投資を行っております。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、アイキューブドシステムズグループの事業領域と親和性の高い企業としております。さらに、社会課題解決型企業や、アイキューブドシステムズグループが本社を置く九州の地場で活動している企業についても投資対象としており、この投資活動により世の中にイノベーションの連鎖を創出し、新たな価値創造への挑戦に貢献することを目指しております。
［事業系統図］
アイキューブドシステムズグループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
(注)１．Apple Inc.が提供する、App Storeアプリの一括購入プログラムです。企業などの組織がアプリを一括購入して組織内のユーザーに簡単に配布でき、アプリの割り当て後も所有権は管理者が保持しているので、必要に応じて取り消しや再割り当てが可能となり、対象のデバイスが10台でも、１万台でも、iPhone、iPad、Mac、Apple TVの管理が容易にできるようになります。
２．Apple Inc.が提供する、新規に購入したモバイル端末をMDMサービスの管理下へ配置する作業を自動化するプログラムです。設定中のモバイル端末を監視するために、実際に管理者がモバイル端末に触れなくとも構成できるようになり、初期設定の手順が簡素化されます。
３．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としております。
(1) 会社の経営の基本方針
アイキューブドシステムズグループはアイキューブドシステムズ及び連結子会社３社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、10KN COMPANY LIMITED）の計４社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
アイキューブドシステムズグループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。
(3) 経営環境と経営戦略
アイキューブドシステムズグループの主軸事業であるCLOMO事業は、MDM市場（モバイル端末管理市場）に属しております。MDM市場全体の市場規模は、2023年においては178億円（前年比10.4％増）、2027年までに250億円まで成長する見通し（注１）であることから、CLOMO事業に関しても継続的な成長を見込んでおります。
マーケットの状況としては、3G停波（注２）に伴うフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の生産終了、PHSのサービス終了等により、企業や医療機関においてスマートフォンの導入が加速しております。
また、スマートフォン以外では、DXの促進に伴って業務専用端末の管理需要が増加しており、MDMの管理対象となる端末の種類は拡大しております。さらに、PC資産管理ソフトウェアについては従来のオンプレミス型からSaaS型への移行が進み、モバイル端末とPCの統合管理の需要が増加しております。このように、CLOMO事業は業務専用端末管理市場やPC資産管理市場にも成長領域を拡大しており、充分な開拓余地が残されていると考えております。
アイキューブドシステムズグループとしては、そのような状況からより多くの顧客を獲得するため、製品開発活動では、生産性の向上による原価の低減と、管理対象端末の種類増加に対応するための機能開発及び他社製品との連携による付加価値の向上に引き続き注力してまいります。また、営業活動では、全国７箇所の営業拠点網を通じて地方の販売パートナーとの連携を強めます。さらに、CLOMO MDMとしての販売に加えて、OEM提供先サービスの拡大による顧客基盤の拡大を図り、引き続き売上成長スピードの加速に取り組んでまいります。
2025年６月期においては、NEXT GIGA（注３）による小中学校におけるMDM需要の増加が見込まれております。この需要に応えるため、文教市場に強みを持つ販売パートナーとの協業を通じて、さらなる市場シェアの拡大を図ってまいります。さらに、ISMAPに登録された信頼性の高いサービスであるという強みを活かし、政府や行政機関を含む幅広いお客様に対して、CLOMOサービスの導入を積極的に促進してまいります。
(注)１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「ハイブリッドワークの最適解をもたらす コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2023年度版（https://mic-r.co.jp/mr/02880/）」2023年度市場規模・2027年度市場規模予測。
２．携帯キャリア各社が第３世代移動通信方式（3G）のサービス提供を順次終了する予定となっております。アイキューブドシステムズの主要な販売パートナーであるNTTドコモグループは、第３世代移動通信方式の「FOMA」及び携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード」の提供を2026年３月に終了予定です。
３．GIGAスクール構想（児童生徒向けに１人１台の端末や、高速通信環境を一体的に整備することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す、文部科学省による構想。）の次なるフェーズ及び取り組みを指します。2020年から2021年頃に導入された学習用タブレット端末が2024年以降に更新時期を迎え、端末の入れ替えに伴ってMDMの再選定が行われると見込まれており、文教市場におけるMDM需要の増加が期待されます。
① MDM市場におけるシェアの拡大
CLOMO事業が属するMDM市場は、スマートフォンのビジネス利用の増加に加えて、モバイルPCや業務専用端末など、新たなMDMの活用シーンの拡大によって成長を遂げており、アイキューブドシステムズグループも導入法人数、ライセンス数の増加により収益基盤が拡大しております。一方で、近年では海外製品の国内参入などを背景に、市場における競争優位性の確保に対する重要性が高まっております。
このような中で、CLOMO事業のMDM市場におけるシェアを拡大させるためには、アイキューブドシステムズグループの技術開発力をベースにした高機能化、周辺機能の追加、複数種類の端末の管理機能拡充などにより、アップセルとクロスセルを高め、顧客単位の売上増加・コスト減少に取り組んでいく必要があると考えております。加えて顧客の信頼を厚くするためのサポート体制の充実による高い継続率の維持に取り組んでまいります。
また、クラウドを利用したSaaSサービスであるため、顧客の予期せぬ急増や、一度に多量のライセンスを受注した場合においても、アイキューブドシステムズグループは新規で物理的なサーバー機器を調達、構築する必要がないことから円滑に対応でき、アイキューブドシステムズグループに大きな負担はありません。導入までのサポートを大きな負荷無く短期間で済ませることで、成長の一層の加速に取り組んでまいります。
② 開発体制の強化
さらに、M&Aを通じた開発人員の増強や、海外におけるオフショア開発先の開拓など、外部リソースを活用した抜本的な開発体制の強化に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、ベトナムに拠点を置くソフトウェア開発会社を子会社化し、中長期的な開発リソースの確保・強化が進んでおります。
③ 品質保証体制の強化
一方で、CLOMO事業の顧客数の順調な拡大に伴って問い合わせの件数は年々増加しております。これに対して、顧客数の増加に比例して人員増強を進めるのではなく、従来のカスタマーサクセス活動の品質を保ち、高い継続率を維持しつつも、業務効率化によってカスタマーサクセス活動に係る人員数を一定程度に抑制することが課題と考えております。そのために、製品の操作マニュアルや操作レクチャー動画の拡充を進めており、顧客自身で製品操作に対する疑問を解消しやすい環境を整えることで、顧客の利便性向上及び業務の効率化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイキューブドシステムズグループが判断したものであります。
ただし、当該事業は、国内外の経済情勢や、顧客企業動向に左右されるうえ、技術進化が著しく、顧客ニーズも多様化していくことから、それらへの対応が遅れた場合、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主軸事業であるCLOMO事業の販売チャネルとしては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店を通じての取引が多く、販売先の上位グループ会社による売上が売上高の50.2％（2024年６月期実績）を占めております。当該販売パートナーとは良好な関係を築いておりますが、販売パートナーの予期せぬ販売方針の変更やアイキューブドシステムズグループが原因となる重大な不具合の発生等により、良好な関係を毀損する事態となった場合は、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アイキューブドシステムズグループはCLOMO事業及び投資事業を展開しておりますが、投資事業については提出日現在において売上高が計上されておらず、当連結会計年度の売上高はすべてCLOMO事業によるものです。そのため、CLOMO事業が属するMDM市場の成長が想定通り進まない場合、又はアイキューブドシステムズグループが事業環境の変化に適切に対応できない場合には、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、（4）に記載の通り、アイキューブドシステムズグループは収益源の多様化のため、新規事業を展開する方針であり、代替となる収益基盤の構築を進めてまいります。
アイキューブドシステムズグループはCLOMO事業を主軸事業としておりますが、収益源の多様化のため、リスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があります。また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主軸事業であるCLOMO事業においては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店によるモバイル端末販売と合わせて、顧客企業であるエンドユーザーと契約を行うため、エンドユーザーと携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店の関係悪化等の要因により、エンドユーザーが他社の販売するモバイル端末に切り替える場合に、アイキューブドシステムズグループによる関与が及ばない状態で、契約を解約される可能性があります。予算及び経営計画において、将来の解約を見込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応策として、顧客の問い合わせを迅速に解決する手厚いサポート体制を構築しております。さらに、顧客との関係性強化に向けた定期的な面談や、CLOMO MDMの活用について学べるステップアップセミナーを実施しており、これらのサポート活動及びカスタマーサクセス活動を通じて、モバイル端末を切り替えた場合においても、継続して製品を利用していただけるよう取り組んでおります。
CLOMO事業の属するMDM市場において、新規参入や他社との競合により、価格競争が激化し、想定した単価で契約ができない場合は、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイキューブドシステムズグループはApple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等といった、いわゆるプラットフォーマーの提供するOSやインフラを利用して、CLOMOサービスを提供しております。これらのプラットフォーマーは自社でもMDMサービスを提供しておりますが、アイキューブドシステムズグループに対する料金体系や利用上の制約を変更した場合、あるいはアイキューブドシステムズグループに対するサービス提供を停止した場合には、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アイキューブドシステムズグループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。アイキューブドシステムズグループは、情報システム管理規程を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施するなど、情報管理の徹底に努めております。また、統合脅威管理機能を持つシステムも利用し、さらに社外専門家からのチェックを受ける等の施策を実施することにより、情報セキュリティ体制の強化を行っております。
しかしながら、外部からのサイバー攻撃、従業員の過失による重要データの消去や従業員による不正取得の可能性のほか、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、アイキューブドシステムズグループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アイキューブドシステムズグループは、第三者との間で将来の業績に影響を及ぼすような重大な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。しかしながら、事業活動を展開する中で、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあり、将来の業績に大きな影響を及ぼすことが危惧される重大な訴訟が提起された場合や訴訟の結果によってはアイキューブドシステムズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。
また、アイキューブドシステムズグループでは、事業展開にあたり知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、特許事務所を通した知的財産権の特許調査を実施しており、アイキューブドシステムズグループの技術等が他社の知的財産権に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、アイキューブドシステムズグループの業務に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、アイキューブドシステムズグループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、知的財産権侵害として損害賠償請求等により、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アイキューブドシステムズグループは、Apple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等のクラウドサービスを利用してインターネット上でサービスを提供しております。したがって、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷や予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウンに起因して、アイキューブドシステムズグループのサービス提供に支障が生じる場合があります。そのような事態となった場合、エンドユーザーへの補償等が発生し、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、分散バックアップデータを元に、早急に障害等から復旧する体制の強化を行ってまいります。
アイキューブドシステムズグループは、業務の適正性、財務諸表の信頼性確保のため、内部統制システムの適切な運用を行っております。また、内部監査室を設置し、コンプライアンスに関する規程を整備・充実するとともに、従業員への研修など啓蒙活動を継続的に実施し、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、故意あるいは想定し得ない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、アイキューブドシステムズグループの社会的信用が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アイキューブドシステムズグループは、従業員が157名（当連結会計年度末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な社員増加に対応しきれない場合や、退職が続出するような場合には、事業計画が想定通り進捗せず、長期的な競争力の低下あるいは機会損失が発生し、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アイキューブドシステムズグループの創業者であり、代表取締役執行役員社長 CEOである佐々木勉は、アイキューブドシステムズ設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、アイキューブドシステムズグループを強いリーダーシップで牽引してきました。アイキューブドシステムズグループの保有する知的財産権のほとんどは同氏が手がけたものです。アイキューブドシステムズグループは各部門のリーダーに権限委譲し、安定的な経営体制を構築しておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13） 人材確保について
アイキューブドシステムズグループは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、主にソフトウェア開発等に高度な技術スキルを有する人材の確保を必要としております。しかしながら、人材の確保が順調に進まない場合、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アイキューブドシステムズは、アイキューブドシステムズ役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、アイキューブドシステムズ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は93,740株であり、発行済株式総数5,303,750株の1.76％に相当しております。
(15) ベンチャーキャピタル等の株式所有割合について
アイキューブドシステムズの発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）のアイキューブドシステムズ株式の所有割合は、当連結会計年度末現在5.17％であります。アイキューブドシステムズ株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場におけるアイキューブドシステムズ株式の需給バランスが短期的に損なわれ、アイキューブドシステムズ株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、一般の株主の方向けの決算説明会と機関投資家との継続的な面談など、健全な株価形成のためのIR活動と、中長期的な視点での株主作りを行ってまいります。
アイキューブドシステムズグループは受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入していく予定であります。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測の上、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければならない場合には、投下した資金を回収できず、また事業の展開が遅延することにより、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 投資事業について
アイキューブドシステムズグループは新たな収益源の創出のため、アイキューブドシステムズグループの事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業、アイキューブドシステムズグループが本社を置く九州の地場で活動している企業を対象に投資を実施しております。投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、アイキューブドシステムズグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。
(18) 海外子会社について
アイキューブドシステムズグループは、ベトナムに拠点を置くソフトウェア開発会社を海外子会社として有しており、現地で受託開発事業を営むほか、親会社の開発業務を一部委託しております。したがって、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ等の社会的混乱や予期し得ない労働環境の急激な変化などが生じた場合、アイキューブドシステムズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該子会社は当連結会計年度より連結子会社となりましたが、みなし取得日を2024年４月１日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(19) 為替の変動について
アイキューブドシステムズグループの主軸事業であるCLOMO事業は、クラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにMDMサービスを提供しており、売上原価にはクラウドサービスの利用料が含まれております。これらの利用料は主に米ドル建てで支払っているため、急激に円安が進行した場合には売上原価が増加し、アイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイキューブドシステムズグループはベトナムに拠点を置く海外子会社を有しており、当該子会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動によりアイキューブドシステムズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー