住友ファーマグループは、2026年３月31日現在、住友ファーマ、親会社、子会社10社および関連会社４社で構成されています。
住友ファーマグループが営んでいる主な事業内容と住友ファーマグループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。
住友ファーマが医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。
住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（AG品））の製造および販売を行っています。
S-RACMO株式会社（以下、「S-RACMO」）は、住友ファーマと親会社である住友化学株式会社（以下、「住友化学」）が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の製法開発、製造等の受託を行っています。
株式会社RACTHERA（以下、「RACTHERA」）は、住友ファーマと親会社である住友化学が共同出資する合弁会社であり、再生医療等製品等の研究開発を行っています。
上記の他に子会社４社および関連会社１社があり、国内グループ会社のビジネスサポート業務等の各種サービス業務等を行っています。
Sumitomo Pharma America, Inc.他１社が、医療用医薬品の製造および販売を行っています。
上記の他に子会社３社があり、グループ会社のビジネスサポート業務等を行っています。
丸紅ファーマシューティカルズ株式会社は、住友ファーマと丸紅グローバルファーマ株式会社が共同出資する合弁会社であり、医療用医薬品等の製造および販売等を行っています。
なお、2025年度において、住友制葯投資（中国）有限公司、住友制葯（蘇州）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を、丸紅ファーマシューティカルズ株式会社に吸収分割の方法により承継させた上で同社持分の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しました。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
住友ファーマは、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。
少子高齢化社会の進展、パンデミックなどの社会課題を背景に、精神神経領域およびがん領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。
かかる環境において、住友ファーマグループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、精神神経領域およびがん領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬、非医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指します。
住友ファーマは、このビジョンのもと、2023年度を起点とする５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に策定しましたが、住友ファーマグループが目標として掲げる、2033年における「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位確立の方針に変更はないものの、住友ファーマグループが直面する経営環境を受け、「中期経営計画2027」については、見直しの必要があると考えています。新たな中期経営計画については、可能な限り早期に公表できるよう取り組んでまいります。
なお、住友ファーマは、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年７月１日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めています。
併せて、住友ファーマの理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義しています。
理念（住友ファーマの存在意義、社会に対する約束・使命）
人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する
バリュー（全役員・従業員が共有すべき価値観）
Patient First
Always with Integrity
One Diverse Team
行動宣言（日々の業務において守るべき行動規範）
１．"Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます
２．誠実な企業活動を行います
３．積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
４．自らの能力を高め、協働します
５．人権を尊重します
６．地球環境問題に積極的に取り組みます
７．社会との調和を図ります
活動方針
2023年４月における「中期経営計画2027」の発表以降、重要マイルストンの未達により厳しい事業環境が続いています。2023年７月には、「中期経営計画2027」に基づいて米国グループ会社の再編を行い、大幅な人員削減を実施しました。しかしながら、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の2023年度の売上収益は、前期比で大きく伸長したものの、「中期経営計画2027」の目標を大幅に下回る結果となり、2024年度以降の売上収益の計画達成も遅れる見込みです。そのため、今後予想される収益規模に即した事業運営を行うべく、2024年３月に米国グループ会社において、再度人員削減を行いました。研究開発活動においては、現在の財務状況を踏まえ、「中期経営計画2027」の期間での上市が期待できるがん領域の２つの開発プログラムおよび中長期の成長ドライバーとなることが期待できる精神神経領域の再生・細胞医薬開発プログラムに注力することとしました。
また、フロンティア事業については、新設子会社であるFrontAct株式会社が承継し、新たな体制の下で、自己資本だけではなく、他社資本も取り込む可能性も追求し、当該事業分野における確固たる地位を築くことを目指してまいります。
2024年度を住友ファーマグループの再成長への転換点とすべく、コア営業利益の黒字化を必達目標とし、以下の方針に従い、事業を運営してまいります。
北米において基幹３製品の早期価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、がん標準治療ガイドラインの改訂やインフレ抑制法による患者負担軽減策等が事業の追い風となることを期待しており、本剤の前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指し、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「マイフェンブリー」については、患者さんおよび医療関係者への認知浸透を通じて、経口GnRH市場の拡大および市場内での製品シェア拡大に注力してまいります。Pfizer Inc.との共同販促活動により、引き続き両剤の市場浸透および販売拡大を図ってまいります。「ジェムテサ」については、2024年度中に前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応追加承認を見込むほか、営業体制の刷新等の施策を通して、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
2023年度に実施した米国グループ会社の構造改革に加え、グループをあげて、効率的な組織運営および徹底的なコスト削減による合理化を加速してまいります。研究開発活動においても、北米での人員削減とともに、徹底したコスト管理のもと、各領域におけるパイプラインの選択と集中に取り組み、住友ファーマグループの将来を担うパイプラインに経営資源を投下してまいります。
がん領域のDSP-5336およびTP-3654に資源を集中させ、承認の早期取得と価値最大化を目指し、引き続き開発を推進してまいります。DSP-5336については、急性白血病を対象としたフェーズ１／２試験において単剤療法の承認申請に向けたデータ収集を開始し、併用療法に関する試験についても実施を検討してまいります。TP-3654については、骨髄線維症を対象としたフェーズ１／２試験においてJAK阻害剤との併用療法に関するデータ収集を開始します。両剤のうち少なくとも１剤は「中期経営計画2027」の期間での承認取得・上市を目指します。
精神神経領域では、世界初のiPS細胞の実用化とゲームチェンジャーとなる治療の実現に向け、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞のパーキンソン病を適応症とした日本での承認申請対応および米国でのフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞について、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。特長ある低分子の初期臨床開発品目群については、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。
その他領域では、「ジェムテサ」について、中国での過活動膀胱を対象としたフェーズ３試験の推進および承認申請に向けた対応を着実に推進してまいります。また、ユニバーサルインフルエンザワクチンのベルギーでのフェーズ１試験およびKSP-1007のアジア地域への展開を見据えた日本でのフェーズ１試験を着実に推進してまいります。なお、ユニバーサルインフルエンザワクチンおよびKSP-1007の研究開発は、日本医療研究開発機構（AMED）からの委託研究開発費を活用しています。
今後とも患者さん、ご家族および介護者の皆さんへ貢献できる新しい価値を一日も早く提供するために、私たちはスピード感をもって全力を尽くします。
住友ファーマは、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを配当の基本方針としています。
「中期経営計画2027」において、「コア営業損失を見込む2024年３月期は無配の方針、コア営業利益を見込む2025年３月期は復配の方針とし、その後は安定配当を目指す」としています。こうした中、2025年３月期の連結業績見通しでは、コア営業利益10億円を見込んでいますが、「中期経営計画2027」で想定したコア営業利益を大きく下回っていることから、2025年３月期の配当については、誠に遺憾ながら無配を予定しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において住友ファーマグループが判断したものです。
住友ファーマグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。住友ファーマは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において住友ファーマグループが判断したものです。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
住友ファーマグループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新薬開発の難度が高まる中、開発が必ずしも計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。大型化を期待している研究開発品目においてそのような事態が発生した場合には、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
住友ファーマグループでは研究開発リスクも踏まえつつ、医薬品、再生医療等製品、医療ソリューション等の研究開発に注力し、精神神経領域、がん領域およびその他領域（感染症領域等）における選択と集中を進めています。また、戦略的な計画の策定、効率的な研究開発をグローバルで連携して推進しています。住友ファーマでは、開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しています。
住友ファーマグループは研究開発において種々の知的財産権を保有していますが、住友ファーマグループの技術を十分な範囲で権利化できない場合、競合他社が住友ファーマグループの知的財産権を回避した場合、または住友ファーマが厳格に管理しているノウハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、競争上の優位性を確保できない可能性があります。また、住友ファーマグループの事業は多くの知的財産権によって保護されていますが、保有する知的財産権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位性を十分に保持できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。他方、住友ファーマグループは、事業活動に必要な知的財産権について適法に使用する権限を有していると認識していますが、当該認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
住友ファーマグループでは、主となる物質特許のみならず、用途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポートフォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っています。また、再生・細胞医薬分野の事業化を推進するため、同分野における住友ファーマグループの技術を権利化するにあたっての課題を検討し、権利化のための方策を講じています。
国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、インフレーションが進む中でブランド薬の適正な価格の維持、負担について議論が進められています。さらに、中国においては国家医薬品償還リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。これら各国の医療制度改革の方向性によっては住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
医薬品は開発段階において試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。住友ファーマグループが販売する医薬品について市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。住友ファーマグループでは、国内外で収集された安全性情報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品の安全性確保および適正使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全対策の実施につなげています。このような活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」を遵守した医薬品安全性監視活動として実践しています。
住友ファーマグループは、自社もしくは委託先の製造所において、厳格な品質保証の下で製品の製造を行っていますが、重大な品質問題が発生した場合には、製品回収、行政処分、社会的信用の毀損等により、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。住友ファーマ製品のグローバルな製造および流通については、関係各国の薬事法、医薬品等の製造管理及び品質管理の基準（GMP）等の薬事関連法規や、医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイドライン等に準拠すると共に、厚生労働省所管の独立行政法人である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、米国食品医薬品局（FDA）等の所管当局の厳しい査察を受け、許可を得ています。また、これら製造所に対しては住友ファーマグループにて定期的な品質監査を行い、重大な品質問題や法令違反がないことを確認しています。さらにグローバル品の製造所に対しては、海外提携企業からの品質監査も受けており、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする、高い品質保証体制や構造設備基準を整えています。
住友ファーマグループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しています。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しています。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められています。住友ファーマグループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
住友ファーマグループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、「行動宣言」において誠実な企業活動を行うことを宣言し、法令および企業倫理の遵守に努めています。住友ファーマでは、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。また、住友ファーマおよび国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しています。コンプライアンス担当執行役員は、住友ファーマのコンプライアンス委員会に加えて、国内グループ会社コンプライアンス委員会および海外グループ会社コンプライアンス委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。
住友ファーマグループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟およびその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
住友ファーマグループの工場や原材料調達先、外部製造委託先などのサプライヤーが、品質や技術上の問題、火災、地震、その他の災害、サイバー攻撃、感染症拡大等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予測を超える急激な需要変動が生じた場合、製品の安定供給に支障をきたす可能性があります。住友ファーマでは、事業継続計画（BCP）の定期的な見直しおよび教育訓練の実施、製品在庫の適正化、原材料調達先の複数化、サプライヤーとの連携強化、製品別リスクアセスメントの推進など、医薬品の安定供給体制を整備し、サプライチェーン全体でリスクの低減を図っています。また、サプライヤーにも「住友ファーマ ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」の遵守をお願いすることで、住友ファーマグループと同様のサステナビリティへの取組を求めています。
住友ファーマグループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っていますが、これに伴い、のれんおよび特許権や仕掛研究開発等の無形資産を計上しています。当連結会計年度において、北米事業の事業予想を見直したことにより、「マイフェンブリー」に係る特許権（無形資産）の一部およびのれんの一部について、それぞれ1,335億円および359億円を減損したことに加え、一部の開発品目の開発を中止したことにより、当該開発品に係る仕掛研究開発（無形資産）について106億円を減損するなど、総額1,809億円の減損損失を計上しました。今後も、開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めないこと等による期待する将来利益の低下、金利動向による割引率の上昇等により、買収および導入等から見込まれる回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回ると想定される場合、減損損失が発生し、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。住友ファーマグループは、定期的にこれらののれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しています。
住友ファーマグループは、他社株式等の金融資産を保有しています。これら保有する金融資産の市場価額または公正価値が帳簿価額を下回った場合、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。住友ファーマは、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、新たに他社の株式を保有しないこととしています。また、定期的にこれらの金融資産の評価額変動の把握および必要な処理を行っています。
金利や株価などの金融市況の変動によっては、借入金等の支払利息が増加するほか、確定給付制度債務の増加や制度資産の減少など、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。
住友ファーマは、過去の企業買収などに関連して、金融機関からの借り入れや社債などにより資金を調達しています。これらの債務の中には、制限条項が付されているものもあり、当該制限条項に抵触した場合には、期限の利益の喪失等により住友ファーマの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、住友ファーマの現在の状況につきましては(17) 継続企業の前提に関する重要事象等に記載しています。
また、将来、住友ファーマの財務状況の悪化や親会社による債務保証の終了などによる信用格付けの引き下げや、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できない場合、支払利息の増加や、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を住友ファーマが希望する条件で調達することが困難になり、住友ファーマグループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
住友ファーマと親会社である住友化学株式会社との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものです。また、住友ファーマグループの金融機関からの借入金等について、親会社による債務保証を受けています。このほか、親会社から出向者の受入を行っています。今後も当該取引等を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
住友ファーマが親会社と行う重要な取引等については、住友ファーマの企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、グループ会社間取引利益相反監督委員会の諮問を経て取締役会において承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切に監督しています。
住友ファーマグループは、北米、中国、東南アジアを中心にグローバルな事業活動を展開していますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安、紛争等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、住友ファーマグループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害や感染症の大流行に直面した場合、住友ファーマグループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。住友ファーマでは、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにマネジメントを推進する体制を整備しています。大規模災害発生・感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応体制を構築するとともに、医薬品企業の使命として製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。
住友ファーマグループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、サイバー攻撃により、住友ファーマグループまたはビジネスパートナーのシステムやネットワークに障害が発生し、または住友ファーマグループの機密情報が漏洩した場合は、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。住友ファーマグループは、記録・情報の取扱いおよびITセキュリティに関するルールを定め、継続的に社員教育を実施し、適切な運用に努めています。また、サイバー攻撃への対策として、Computer Security Incident Response Team（CSIRT）を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に迅速かつ適切に対処する体制を整備しています。
住友ファーマグループは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、住友ファーマグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。更には、地球規模の課題である気候変動およびそれに関連する水リスクに関して、大型台風や集中豪雨等の自然災害の増加が国内外事業所および調達先での操業に影響した場合や炭素税導入などの規制強化によって原材料・用役コストが増加した場合にも、住友ファーマグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関するリスクと機会については、TCFD（Task Force on Climate Related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みを進め情報開示を行っています。今後もステークホルダーとの対話を大切にし、様々な視点から気候変動によるリスクと機会を見つめなおし、「緩和」と「適応」の両面から考えることで、より一層のリスク低減を図るとともに、的確に機会をとらえていきます。
住友ファーマグループは、北米事業で非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間が終了した一方で、基幹３製品の売上が想定を下回ったことによる売上収益の減少、またこれに伴い事業予想等を見直した結果、特許権などの無形資産やのれんにおいて多額の減損損失を計上したこと等により、当連結会計年度において、営業損失3,549億円、親会社の所有者に帰属する当期損失3,150億円を計上しました。また、営業キャッシュ・フローについては2,419億円の支出となりました。これらにより、当連結会計年度末において、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当しています。
このような状況に対し、住友ファーマグループは、基幹３製品の早期価値最大化およびグループをあげた構造改革により、2024年度を将来の再成長に向けた転換点とすべく、コア営業利益黒字化を目指してまいります。
さらに、財務面では、住友ファーマが保有するRoivant Sciences Ltd.の全株式の売却に加え、政策保有株式等の資産の売却を進め、必要な資金の確保に向けた施策も進めています。また、住友ファーマグループの金融機関からの借入金等について、親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けています。これらの施策を踏まえ、取引先金融機関と期限の利益喪失の請求権放棄に関し協議した結果、主要な取引先金融機関から同請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。
以上より、住友ファーマグループでは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが住友ファーマグループのすべてのリスクではありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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