森下仁丹グループは、連結財務諸表提出会社（以下、森下仁丹という）と、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。
その主な事業内容及び森下仁丹と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
コンシューマー事業、ソリューション事業及びその他の事業を展開している森下仁丹が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。
コンシューマー事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、森下仁丹が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。
株式会社MJ滋賀は、医薬品や健康関連商品の開発並びに受託製造を行っており、森下仁丹滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。
森下仁丹は統合報告書にて、これまでの歩みや130周年を機に策定したパーパスについて、サステナビリティ及びESG経営の内容など、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを、財務・非財務の両面から総合的に説明させていただいております。
統合報告書2024 https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2024.pdf
事業の系統図は、次のとおりであります。
以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において森下仁丹グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
百年を超える歴史を持つ森下仁丹グループ（以下、森下仁丹という）は、業祖 森下博が掲げた「済世利民」の信念を受け継ぎ、1893年の創業来、人々の健康や豊かな社会の実現を目指しております。
ヘルスケア事業分野においては、安心・安全は当然ながら、特長を持ち、「健康寿命の延伸」に貢献できる、お客さまに寄り添った製品やサービスを提供し、世界の健康課題の解決を進めてまいります。
一方、カプセル受託事業において森下仁丹のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。
企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、森下仁丹としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
森下仁丹は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。
経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
森下仁丹グループの社是、130周年を契機に策定したパーパス、「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく」のもと、仁丹の生薬研究のノウハウを活かした「機能性素材研究」、製丸技術から発展させた「シームレスカプセル技術」、及びそれらを展開しステークホルダーの皆様に価値を認めていただける製品を提供することで、健やかで豊かな社会の実現と、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。
ヘルスケア事業では、「仁丹®」、「ビフィーナ®」、「メディケア®」などの森下仁丹ブランドを再構築するとともに、森下仁丹資源を活かした製品の開発と販売戦略を展開してまいります。独自の機能性素材については、研究体制の強化と既存素材の販路拡大を目指します。また、医薬品においては、シームレスカプセル技術を活かした、製品開発、既存ジェネリック医薬品の販路拡大に取り組み、安定的な製品供給に努めてまいります。
カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、さらなる市場の拡大に努め、「シームレスカプセルのフロントランナー」として、邁進してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業領域の拡充
「仁丹」から派生した「生薬研究の知見」を用いた森下仁丹独自の機能性素材であるローズヒップエキス、サラシアエキス、カシスエキスなどの素材販売、「製丸技術」の発展によってもたらされたシームレスカプセルを採用したヘルスケア製品の「ビフィーナ®」を通じて、森下仁丹独自素材や独自技術について国内外へ情報発信し、マーケットの拡大に努めてまいります。
カプセル受託事業では、高付加価値シームレスカプセルの開発・製造、オープンイノベーションによるパートナーとの共創を推進してまいります。また、そこで得られた知見を新たなカプセル開発に応用するサイクルを構築して、社会へソリューションの提案を続けてまいります。
② 研究開発及び製品開発の更なる推進
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに未来の人々や地球環境の健やかさと豊かさに資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ、スピード感をもって新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。
③ サステナビリティについて
森下仁丹は「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げ、持続可能な社会の実現にこれまで貢献してまいりました。
2022年度より、サステナビリティ推進のためのワーキングチームを発足、森下仁丹の重要項目を整理し、環境・社会の諸課題に対して継続的に取り組むテーマを特定し、ＥＳＧとＳＤＧｓを見据えた企業経営に着手しております。長期視点で森下仁丹がコミットする社会課題の設定（重要領域・マテリアリティ）、それら社会課題への関わり方の方針（非財務的価値の創造プロセス）の策定に取り組んでおります。
今後も関連会社を含む全従業員が一丸となって、社会課題の解決に取り組んでまいります。
④ 人的資本
森下仁丹は、業祖 森下博が掲げた「家族主義」のもと、「成長を支える多様な人財」、「思いやりの企業文化・組織風土」を強みとしてまいりました。今後は、企業価値の向上を目的として、価値創出のための戦略的な人財の確保と育成を目指しております。個人に対してはWell-beingの実現のため、基礎として多様な人財が働き、活躍できるキャリアデザインやリスキリングなど、環境の整備に引き続き取り組んでまいります。
⑤ 内部統制体制の充実
医薬品メーカーとして、安心・安全な製品を安定的に供給するために、人権に配慮した調達、生産など事業活動に関わる法令その他の規範を遵守する統制環境の維持に努めます。また、内部統制に係る各委員会にて、リスクの評価と対応、統制活動、情報の開示、モニタリング及びシステム環境の整備を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において森下仁丹グループが判断したものであります。
(1）医薬品医療機器等法などの法的規制について
森下仁丹グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品の製造販売を主な事業としており、製商品の多くが「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。また、製商品によっては「JAS法」「食品衛生法」や「保健機能食品制度」などの規制を受けております。
さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。
このため行政の動向によっては、森下仁丹グループの業績に影響を与える可能性があります。また森下仁丹グループは「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合も業績に影響を与える可能性があります。
(2）個人情報について
森下仁丹グループは、健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。森下仁丹グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、森下仁丹グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）カプセル受託事業について
カプセル受託事業は、森下仁丹滋賀工場が世界最大級規模のシームレスカプセル専用工場であることから、食品及び非食品の海外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、森下仁丹グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、森下仁丹グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、工業用などの用途の多様化を目指したカプセル技術開発を積極的に推進しております。
(4）新製品開発と競争激化について
森下仁丹グループが製造販売している健康関連商品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入など競争は年々激化しております。
森下仁丹グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った製商品の開発に努めておりますが、市場の動向や需要の変化等を十分に予測し魅力ある製商品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、森下仁丹グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）棚卸資産について
森下仁丹グループ保有の棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、森下仁丹グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権について
森下仁丹グループでは、特許権や商標権等の知的財産権の確保を重要な事項として認識しており、森下仁丹グループ独自の技術・ノウハウの保護や第三者の知的財産権を侵害しないように注意を払っています。
ただし、森下仁丹グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、森下仁丹グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）社会情勢の変化について
森下仁丹グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。森下仁丹が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、森下仁丹グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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