理研ビタミン（4526）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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理研ビタミン(4526)の株価チャート　理研ビタミン(4526)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】理研ビタミングループは、理研ビタミン、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び理研ビタミンと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。　海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、理研ビタミンが販売しております。ドレッシング ………… 理研ビタミンが製造、販売しております。　エキス・調味料類 …… 理研ビタミン及び理研食品㈱が製造し、また理研ビタミンが製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、理研ビタミンが販売しております。食品用改良剤 ………… 理研ビタミンが製造、販売しており、栄研商事㈱も理研ビタミン製品を含め販売しております。ビタミン ……………… 理研ビタミンが製造、販売しており、栄研商事㈱も理研ビタミン製品を含め販売しております。健康機能食品 ………… 理研ビタミンが製造、販売しております。 (2）国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤 ……… 理研ビタミン及び㈱健正堂が製造し、理研ビタミン及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。 (3）海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び化成品用改良剤…理研ビタミン、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外７拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD東南アジア、南アジア、オセアニアRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.ベトナムRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.タイRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHヨーロッパ、アフリカ、中近東RIKEN VITAMIN USA, INC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国 エキス・調味料類…GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、理研ビタミン及びRIKEN VITAMIN USA, INC.が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】理研ビタミングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において理研ビタミングループが判断したものであります。 理研ビタミンは、１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくるの経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。　理研ビタミングループを取り巻く事業環境は、緊迫する中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱が顕在化しつつあり、米国通商政策の動向や中国経済の停滞なども相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、外部環境の変化に的確に対応していくことが極めて重要であり、理研ビタミングループ各社との連携を一層強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定を行っていくことが強く要請されていると認識しております。加えて、社会からの信頼に応えるため、公正で透明性の高いコンプライアンス体制、および企業グループ全体における健全な事業運営を支えるガバナンス体制のさらなる高度化が求められております。 　食品業界におきましては、国内市場において原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の各種費用の上昇を背景とした価格改定が相次いでおります。その一方で、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が一層強まっております。さらに、不安定な国際情勢の影響を受け、今後も原材料価格および各種費用の上昇が継続するものと見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズを的確に捉えた製品・サービスを、機動的かつ柔軟に提供していくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの観点から、フードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると考えております。成長が見込める海外市場においても、地政学的リスクの高まりを背景とした原材料価格、エネルギー価格および物流コストの上昇懸念など、各国経済の先行きに対する不透明感が一層強まるものと予測されます。　このような事業環境のもと、理研ビタミングループは海外事業への取組みを一層強化すべく、海外拠点における人員増強を進め、事業展開の加速を図ってまいります。また、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.（アメリカ）においては、全米展開を視野に入れ、アクセス性に優れたテキサス州への拠点移転を進めるとともに、食品用改良剤のアプリケーションセンターとラーメンラボの規模拡張を通じて、さらなる事業拡大を図ってまいります。 理研ビタミングループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2025年４月に「中期経営計画2027」を策定いたしました。 (1）中期経営計画2027の位置づけ　理研ビタミングループは、中長期ビジョンのゴールである2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35％、ＲＯＥ10～12％という目標を掲げています。この目標達成に向け、「中期経営計画2027」では、積極的な設備投資と事業体制の再構築を進める３年間と位置付けています。　あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。 (2）経営目標・キャッシュアロケーション①経営目標 2028年３月期目標成長性売上高1,100億円収益性営業利益100億円EBITDA*142億円効率性ＲＯＥ10％以上株主還元配当性向40％以上財務規律自己資本比率60～65％ガバナンス政策保有株式純資産比率10％未満為替前提：150円／＄*EBITDA：営業利益＋減価償却費 ②キャッシュアロケーション・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用 (3）事業戦略①事業環境認識 ②国内食品事業 2028年３月期目標売上高719億円営業利益75億円 ・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す・生産性向上・省人化のための設備投資・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化 ③国内化成品その他事業 2028年３月期目標売上高97億円営業利益9億円 ・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り・海外展開する日系企業への提案強化 ④海外事業 2028年３月期目標売上高300億円営業利益又は営業損失16億円 ・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分・国内部門を巻き込み、新体制を構築・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力 (4）非財務戦略・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発・人財方針にもとづく人事制度の構築・グループ・ガバナンス強化

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において理研ビタミングループが判断したものであります。 (1）市況変動のリスクについて理研ビタミングループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には理研ビタミングループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し理研ビタミングループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。 (2）安全性のリスクについて食品をはじめとする理研ビタミンが事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、理研ビタミングループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、理研ビタミングループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し理研ビタミングループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。 (3）原材料の調達リスクについて理研ビタミングループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、理研ビタミングループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し理研ビタミングループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。 (4）為替変動のリスクについて理研ビタミングループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により理研ビタミン及び連結子会社が外国通貨で販売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。これに対し理研ビタミングループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じた場合は理研ビタミングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、理研ビタミングループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。 (5）知的財産権のリスクについて第三者が理研ビタミンの知的財産権を侵害した場合、或いは理研ビタミンが意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合には、理研ビタミンブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により理研ビタミングループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し理研ビタミングループでは、法務部及び関連部門が連携して理研ビタミン商品に関連する知的財産権の取得及びノウハウ化等を行い、理研ビタミン商品の保護に努めています。また、第三者による理研ビタミンの知的財産権の侵害予防、侵害者への警告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。 (6）情報、管理システムのリスクについて大規模災害（自然災害含む）、機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、理研ビタミングループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、理研ビタミングループでは、開発・生産・販売・物流等の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。 (7）自然災害等のリスクについて理研ビタミングループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、理研ビタミングループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。理研ビタミングループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。 (8）法的規制のリスクについて理研ビタミングループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬機法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、理研ビタミングループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。これに対し理研ビタミングループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。 (9）海外事業におけるリスクについて理研ビタミングループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外事業についても同様に存在すると捉えております。特に米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要があると共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく必要があり、これらリスクが顕在化した場合は理研ビタミングループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、理研ビタミングループでは、当該リスクが顕在化する前に適切な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。