有機合成薬品工業グループは、有機合成薬品工業及び子会社１社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。
有機合成薬品工業はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。有機合成薬品工業グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
・アミノ酸関係
有機合成薬品工業は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。
・化成品関係
有機合成薬品工業は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。
・医薬品関係
有機合成薬品工業は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。
・製造業務の受託等
子会社ユーキテクノサービス株式会社は、主として有機合成薬品工業の製造業務の請負等を行っております。
以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．子会社ユーキテクノサービス株式会社は、非連結子会社であります。
２．2012年１月以降休眠会社となっていた非連結子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、当期において会社
解散及び清算処理を完了しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において有機合成薬品工業が判断したものであります。
(1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念）
有機合成薬品工業は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの流行は継続しているものの、ウィズコロナの浸透とともに、経済活動も徐々に活発になるものと思われますが、ウクライナ情勢の長期化などによる原燃料の高騰や、為替動向の不透明などにより、有機合成薬品工業を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さないものと見ております。
このような状況の中、有機合成薬品工業は2024年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『激変する経済環境の中、主要製品の売上を拡大しながら、新製品を継続的に導入し、以て向こう10年間の成長に資する礎を築く』を基本方針に、新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。
「新中期経営計画の重点施策」
・クオリティーカルチャーの醸成
・企業価値の向上
・アミノ酸分野の事業構造改革
・医薬品分野の受託ビジネス拡充
・化成品事業の拡大・再構築
(3)目標とする経営指標
※有機合成薬品工業は、収益性(売上高営業利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す
指標として、ROA(総資産営業利益率＝売上高営業利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
取引上位10社の占める割合は、65.6%となっております。
これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、有機合成薬品工業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
有機合成薬品工業で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしておりますが、原材料価格の高騰が有機合成薬品工業の事業に影響を及ぼす可能性があります。
食品添加物の製品群には、海外品の品質向上もあり、価格競争が激化している製品があります。このため、更なる付加価値の創出等により価格水準の維持及び向上を目指すとともにコスト低減にも取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。
有機合成薬品工業は在庫水準については常日頃より意識し、販売需要予測等からその適正化に努めています。しかしながら、市況の著しい悪化等により、販売価格の急激な落ち込みや在庫の長期化が生じて、在庫評価損の計上を余儀なくされた場合には、有機合成薬品工業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点である工場は福島県いわき市にある常磐工場のみとなっております。
有機合成薬品工業では災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。
有機合成薬品工業は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が2,168百万円あります。当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、有機合成薬品工業の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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