ゼリア新薬工業(4559)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】ゼリア新薬工業の企業集団は、ゼリア新薬工業、子会社19社及び関連会社1社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1) ゼリア新薬工業グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・ゼリア新薬工業は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他7社は医療用医薬品の販売を行っております。㈱ゼリアップはゼリア新薬工業の医療用医薬品の営業販促活動の請負を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・ゼリア新薬工業はセルフメディケーションに係るOTC医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱はゼリア新薬工業から仕入れた健康食品等を販売しております。イオナ インターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdはOTC医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゼリア新薬工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてゼリア新薬工業グループが判断したものであります。(1)経営方針ゼリア新薬工業グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリティを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。 (2)経営戦略等ゼリア新薬工業グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。2つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのM&Aや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション(セルフケア)に貢献する独創的な製品開発に注力しています。さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したM&Aやアライアンスによるグローバル展開も進めています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標については、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゼリア新薬工業グループは2026年度を起点とした3カ年の「第12次中期経営計画(2026年度~2028年度)」をスタートさせました。第12次中期経営計画期間では、前中計において業績を牽引してきた「ディフィクリア」の特許が期限を迎えるため後発品の参入が予想されます。この状況に備えるべく、「グローバル展開の更なる拡大」、「国内両事業を再び成長軌道へ」、「開発パイプラインの拡充」の3つを重要ポイントとして掲げ、将来の継続的な成長に向けた投資を積極的に展開し、グローバル企業としての更なる発展を目指してまいります。これらの活動を通じ、「連結売上高1,000億円」、「連結自己資本当期純利益率10%以上」をはじめとした経営目標の達成を目指してまいります。重要ポイント1つ目のグローバル展開につきましては、欧州地域とアジア地域での展開をさらに拡大させてまいります。欧州地域におきましては、「ディフィクリア」に続く成長ドライバーとなる製品導入に向けたライセンス活動を加速させ、欧州を広くカバーする強力な自社販売網などの強みを最大限に活かせる新たな製品の獲得を目指してまいります。また、「アサコール」は主要販売国であるイギリスをはじめとした各国での800mg錠の伸長に加え、高用量製剤1600mg錠のさらなる市場拡大を見込むとともに、「ディフィクリア」や「エントコート」につきましても営業リソースを適正に投入し、既存製品の収益最大化に努めてまいります。アジア地域におきましては、ゼリア新薬工業製品の輸出国拡大を推進するとともに、現地のディストリビューターと連携した販促活動やニーズに合わせた製品開発により、市場拡大を図ってまいります。また、ベトナムの子会社Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの新工場で製造販売を開始した輸液製品の早期市場構築に注力してまいります。重要ポイント2つ目の国内における医療用医薬品とコンシューマーヘルスケアの両事業につきましては、再び成長軌道へ乗せるべく注力いたします。医療用医薬品事業では、高カリウム血症治療剤「ビルタサ」のシェアを大幅に拡大させるべく営業リソースを集中してまいります。「ビルタサ」は有効成分にナトリウムを含まないカルシウム交換型製剤であり、心不全関連の主要ガイドラインにも掲載されておりますので、拡大する市場において早期の浸透とシェア拡大を図り、収益基盤の柱へと育成してまいります。コンシューマーヘルスケア事業では、健康寿命延伸への貢献とセルフメディケーションの促進を意識し、販売・開発の両面から事業を拡大してまいります。「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」などの主力製品群の売上拡大を図るとともに、「ハイゼリー群」や「マスデント群」、西洋ハーブ製品などに対し広告販促投資を積極的に行い、市場認知度向上に努めてまいります。さらに、通信販売事業にも注力し顧客アクセスの向上を図ってまいります。開発面では、スピードアップを図りつつ、顧客のニーズに合った独自性の高い製品ラインナップを拡充してまいります。重要ポイント3つ目の開発パイプラインの拡充につきましては、積極的な投資を実行してまいります。自社オリジナル品の「アコチアミド」と「Z-100」につきましては、開発を確実に進めるとともに、新たな適応症の可能性を引き続き検討してまいります。また、新たな開発候補品の導入を積極的に推進するとともに、上市された製品についても、データベース研究や医師主導臨床研究の支援等を通じてエビデンスを創出し、製品価値の最大化を図ってまいります。さらには、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進め、企業理念並びにサステナビリティ基本方針に則った経営を実行していくことで、グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてゼリア新薬工業グループが判断したものであります。 医薬品等の安全性販売中の医薬品等に関して、予期せぬ副作用や安全性上の懸念が生じる場合があります。これらの副作用や安全性上の懸念が重篤な場合には、その医薬品等の使用が制限されたり、販売を中止する可能性があります。主力製品にそのような事態が発生した場合には、ゼリア新薬工業グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ゼリア新薬工業グループは、副作用の収集に努め、その内容を必要に応じて規制当局に報告するとともに、定期的に措置の検討を行い、使用上の注意を改訂するなど製品の適正使用を推進しております。また、使用する原料については、受入れ試験の実施とともに、原料工場への定期的な調査、さらには複数社から原材料を購入することによりリスクを最小限にするよう努めております。 研究開発の成否医薬品等の開発に関しては、多大な時間と費用を要します。研究段階において医薬品の候補になり得る化合物を創製できる可能性は、高いものではありません。また、臨床研究の段階で予期しない副作用の発生や期待する有効性が確認できない場合もあります。このような理由から、途中で開発を断念したり、開発計画の変更により開発期間が延長される可能性があります。こうした事態が発生した場合には、事業計画の大きな変更を迫られたり、ゼリア新薬工業グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ゼリア新薬工業グループは、グローバル開発体制による綿密な治験計画の策定と進捗管理を行っております。また、開発着手時及び次相の開発段階に移行するごとに、有効性と安全性のバランス及び投資対効果の観点から、開発の継続・中止を適切に判断しております。 関連する諸法規等医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これらの法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事態が発生した場合には、ゼリア新薬工業グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて見直し(薬価の引き下げ)が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場合には、ゼリア新薬工業グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があります。また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もあります。ゼリア新薬工業グループは、各種業界団体への加盟等、国内外の規制情報をタイムリーに収集することにより、社内体制の整備並びに社内方針の見直しなど必要な措置を迅速に講じております。また、原料・製造コストの低減に努めるとともに、持続的成長に向けた販売戦略を実行しております。 提携関係等医薬品等の販売や研究開発の過程では、他社との間で、製品導入、共同販売、共同開発などが行われています。これらの関係は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性を否定できません。現実に解消があった場合には、期待した経営成果を実現することができなくなり、ゼリア新薬工業グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ゼリア新薬工業グループは、収益の柱となる主力品を複数育成することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影響を最小限にするよう努めております。 ジェネリック医薬品の参入等自社の医療用医薬品について、特許期間が満了したり、国によって定められた再審査期間が終了した場合には、ジェネリック医薬品の参入が予想されます。これにより医療用医薬品市場での競合が激化し、ゼリア新薬工業グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大となる可能性があります。ゼリア新薬工業グループは、デジタルマーケティング等を活用した医療機関への情報提供活動を一層充実させることで、医薬品の適正使用を促進していくとともに、新薬の上市や既存品のライフサイクルマネジメントを適切に行うことで、業績への影響を最小限にするよう努めております。 のれん、販売権等国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきたゼリア新薬工業グループにおいては、買収後の連結貸借対照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさまざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損によりゼリア新薬工業グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。また、ゼリア新薬工業グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、ゼリア新薬工業グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。ゼリア新薬工業グループでは、企業買収を行う場合に、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会や経営会議における買収案件の適切性に関する審議、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ等を実施することにより、事業発展に資する企業買収となるよう取り組んでおります。また、「販売権」、「商標権」などの無形固定資産の計上にあたっては、外部専門家による適切な評価及び償却期間の設定を行っており、資産計上後は毎期、適切に資産の測定を実施しております。 訴訟の発生等人々の健康に直接的に係りを持つ医薬品事業等の展開にあたっては、副作用や品質管理上の問題により予期せぬ健康被害の発生に直面する可能性を否定できません。また、幾多の提携関係等をベースとして事業を営むゼリア新薬工業グループにおいては、提携等の内容・条件や提携関係の継続の可否を巡って、相手先との間で紛争の発生する可能性も否定できません。これらの事態が訴訟に進展した場合、その結果によっては、ゼリア新薬工業グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 災害の発生等大規模な災害やパンデミックの発生等により工場または原材料等の仕入先または物流網が被災した場合には、その程度によっては工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。操業や物流網の停止が長期にわたる場合には、製品供給に支障を来たし、ゼリア新薬工業グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ゼリア新薬工業グループでは、これらの事態の対応として、生産部門では、製品供給を確保するため、パンデミック対応手順による感染防止対策を徹底するとともに、複数購買による原材料の確保や工場設備の耐震補強等の防災対策、物流部門は各物流センターの製品在庫の確保により対応しております。なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、職場における感染予防、健康管理の強化に努めるとともに、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務体制への移行、災害対策マニュアルやBCPプランに沿った対応の実施、事業リスク極小化にむけた事業部門別の施策推進を行っております。 海外展開等海外での事業展開にあたっては、展開する国や地域の法令、税制、薬事行政等の変更により、期待する事業展開が困難となったり、事業の収益性に重大な影響が生じる可能性があります。今後アジア地域における事業展開の本格化を経営課題の1つに掲げるゼリア新薬工業グループにとって、これらの事態に直面した場合には、期待する経営成果を実現することができなくなる可能性があります。ゼリア新薬工業グループは、進出国の法令、税制、薬事行政や、経済情勢、戦争・紛争発生のリスク等についてタイムリーに情報を収集し、業績への影響を最小限にするよう努めております。 なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものがゼリア新薬工業グループのすべてのリスクではありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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