関西ペイント（4613）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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関西ペイント(4613)の株価チャート　関西ペイント(4613)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】関西ペイントグループは、関西ペイント、子会社118社及び関連会社22社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、関西ペイントが製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を関西ペイントで仕入れて販売しております。関西ペイントの製品及び仕入品の販売は、原則として関西ペイント指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、関西ペイントは特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び関西ペイントグループの各種サービスを行っております。関西ペイントグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関西ペイントグループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。 日本塗料事業製造(関西ペイント)(子会社)　　久保孝ペイント㈱、㈱カンペハピオ、日本化工塗料㈱他　連結子会社６社及び持分法適用子会社１社(関連会社)　持分法適用関連会社１社販売等(子会社)　　関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他　連結子会社１社及び持分法適用子会社３社(関連会社)　㈱扇商會　他　持分法適用関連会社３社その他事業(子会社)　　連結子会社２社(関連会社)　持分法適用関連会社１社インド塗料事業製造(子会社)　　Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他　連結子会社３社欧州塗料事業製造(子会社)　　Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他　連結子会社21社(関連会社)　Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)販売等(子会社)　　連結子会社18社(関連会社)　持分法適用関連会社１社関連(子会社)　　Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他　連結子会社６社その他事業(子会社)　　連結子会社１社アジア塗料事業製造(子会社)　　PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他　連結子会社７社(関連会社)　湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他　持分法適用関連会社３社販売等(子会社)　　連結子会社３社関連(子会社)　　関西塗料(中国)投資有限公司(中国)アフリカ塗料事業製造(子会社)　　連結子会社12社販売等(子会社)　　連結子会社５社(関連会社)　持分法適用関連会社２社関連(子会社)　　Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.(南アフリカ)Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.(モーリシャス)他　連結子会社６社その他塗料事業製造(子会社)　　U.S. Paint Corporation(アメリカ)販売等(関連会社)　持分法適用関連会社４社関連(子会社)　　連結子会社１社及び持分法適用子会社１社(関連会社)　持分法適用関連会社３社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】関西ペイントグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において関西ペイントグループが判断したものであります。 (1) 経営方針関西ペイントグループは、2025年度から開始した第18次中期経営計画の２年目を迎え、「塗料で人を幸せにする」ことをミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の中核に据え、事業活動を推進しております。本ビジョンのもと、塗料および関連ソリューションを通じて、関西ペイントグループに関わるすべての人々の豊かさを高め、社会課題の解決に貢献することを目指しております。この実現に向け、関西ペイントグループは、「ONE KANSAI」の考え方を軸に、グローバル一体経営の深化に取り組んでいます。地域特性を重視する事業では地域軸で、グローバルに展開する事業では事業軸で体制を強化し、それぞれの強みを掛け合わせることで、成長機会の最大化と経営効率の向上を図っております。さらに、こうした考え方を具体的な行動へつなげる、グループ共通の行動指針「KP way」を定めています。全世界の社員が共通の判断基準を持つことで、地域や文化を越えた一体経営を実現し、相乗効果を通じた持続的な成長と企業価値の向上、ならびに社会への価値提供に取り組んでまいります。 関西ペイントグループのMVV(Mission、Vision、Value)詳細は、関西ペイントウェブサイトをご参照ください。https://www.kansai.co.jp/company/philosophy/ (2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題関西ペイントグループは、第18次中期経営計画のもと、真のグローバル企業へと進化するための各種施策を実行しております。計画２年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ、さらなる充実を図る年度と位置付けております。本計画では、事業・人材・エンゲージメントの強化を中核テーマに掲げ、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応しながら、持続的な成長の実現を目指しています。また、2030年に向けた長期目標（KPI2030）を見据え、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。第18次中期経営計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」「人材育成と最適配置の両立」「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」の４点です。これらの方針のもと、地域や事業の特性に応じた具体的な戦略を実行し、経営基盤の強化と成長機会の創出に取り組んでいます。また、株主をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話を通じて、信頼関係を深めてまいります。以上の方針の実行により「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」の両立を目指します。 中期経営計画・サステナビリティ・リスクマネジメントに関する取り組みの詳細は、関西ペイントウェブサイトをご参照ください。・中期経営計画https://www.kansai.co.jp/ir/business-policy/plan/・サステナビリティhttps://www.kansai.co.jp/sustainability/・リスクマネジメントhttps://www.kansai.co.jp/sustainability/governance/risk-management/

３ 【事業等のリスク】関西ペイントグループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において関西ペイントグループが判断したものであります。 (1) 経済・市況等に係るもの①　関西ペイントグループの業績・財務状況は、関西ペイントグループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、関西ペイントグループの顧客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、グループ各社業績及び業績指標推移の定期的なモニタリングの実施により、地域・市場分野毎の事業特性分析、収益性評価、低収益資産の整理等を通じ、地域事業の強化を図るとともに、グループ経営の安定化を推進してまいります。 ②　関西ペイントグループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これらの急激な高騰は生産コスト上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の特殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。これらの影響を最小化すべく、ハイリスクな原材料、または使途先が限定される原材料につき、選定し代替原材料を検討するとともに、他の原材料への統合も図ってまいります。 ③　為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、関西ペイントグループの業績・財務状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。これらの影響を最小化すべく、デリバティブ取引実績や残高などは、経営会議・取締役会へ定期的に報告し、これら内容を含むオフバランス取引についても、モニタリングを実施しております。 ④　従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、関西ペイントグループの業績・財務状況に影響を及ぼします。なお、これら要素の一部については、外部機関へ運用支援を委託することにより影響の緩和を図っております。 (2) 法律・規制、社会的・政治的要因等に係るもの①　関西ペイントグループが事業活動を行う国・地域における予期せぬ法律・税制変更など、政治的要因、戦争やテロが関西ペイントの事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業拠点の多様化・最適化を進める中で、カントリーリスクの検証を含む、国際情勢の情報収集に努めてまいります。 ②　関西ペイントグループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大な訴訟等が提起された場合には、関西ペイントグループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、専門家のサポート体制を拡充し連携を密にして、訴訟等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する体制をとっております。 ③　関西ペイントグループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう努めておりますが、他者との間で、関西ペイントグループの保有する特許その他の知的財産、または他者の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、関西ペイントグループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、他者の権利を侵害する可能性を市場展開前にチェックしており、研究開発テーマを設定する際にもその可能性を調査しております。 ④　関西ペイントグループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の発生、社会的制裁またはステークホルダーの信頼失墜に繋がり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。関西ペイントは、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわらず関西ペイントグループ及び関係先等が重大なコンプライアンス違反を発生させた場合、関西ペイントグループの信用・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「コンプライアンス推進委員会」を主体として、組織的に社内教育・啓蒙活動を推進しております。 (3) 製品、品質の要因によるもの関西ペイントグループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、関西ペイントグループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、品質保証体制の整備に努めております。 (4) ウイルス・感染症等の拡大によるもの関西ペイントグループは、国内外に事業展開しており、新型コロナウイルス等の感染症が発生・拡大した場合には、関西ペイントグループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、対策委員会や専門部会を設置し、タイムリーかつ効果的な対策を検討の上、通達やマニュアル等の発信を行い、従業員の安全確保と事業を継続するための統制、及びグループ各社との連携を図って対処する体制としております。 (5) 環境・気候変動によるもの関西ペイントグループは、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行っておりますが、気候変動による地球規模での気温上昇の影響を抑えるための社会的課題に対し適切な解決ができない場合、あるいは万一、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、関西ペイントグループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、関西ペイントは、地球環境に関する会社方針を定め、製品の環境負荷低減、製品安全の確保、お客様への情報提供などをトップ診断の下で活動を行っています。また、気候変動に関しては、ＴＣＦＤに賛同を表明し、その指針に沿ったシナリオを策定し、サステナビリティ推進委員会にて各事業部門のリスクと機会の特定・評価・対策等の検討を進めていく体制としております。 (6) 自然災害・事故災害によるもの関西ペイントグループは、事故発生の未然防止、また災害発生時の被害軽減を図るため、国内外グループでの教育・啓蒙、施設・設備等の対策、点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、関西ペイントグループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「災害対策委員会」を設置し、災害発生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行っております。また、損害保険の付保内容については、外部機関による妥当性の評価を受けるなどして適正化を図っております。 (7) その他①　関西ペイントグループは、事業の展開によっては、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、関西ペイントグループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業部門制に基づき、グループ会社の管掌を明確化し、連携強化に努め、また合弁事業については関西ペイントから役員を派遣するなど、適切な関係を以って事業活動が推進されるよう努めております。 ②　関西ペイントグループは、事業活動におけるＩＴの効率的活用により、ＩＴシステムへの依存度は高まっておりますが、これら機密情報等に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、関西ペイントグループの事業活動に支障が生じ、関西ペイントグループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。これらの影響を最小化すべく、部門横断の「情報セキュリティ委員会」を設置し、事故防止や攻撃防御に関する教育・啓蒙活動、及び監視システムの導入等、対策を推進する体制としております。 ③　関西ペイントグループにおいては、メディアやＳＮＳを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが想定され、関西ペイントグループの情報発信等における不適切な表現が、ＳＮＳ等を通じて拡散された場合、あるいは関西ペイントグループの誤った情報が拡散された場合、関西ペイントグループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性があります。これらの影響を最小化すべく、ウェブサイトやＳＮＳの運用体制・ガイドラインを整備するとともに、チェック体制を整備しております。 ④　関西ペイントグループが、今後持続的成長を成していくためには、必要となる専門性を有する、あるいはグローバル視点で実行力・構想力を有する人材の計画的確保と育成が必要でありますが、人材の確保や定着が達成されず事業活動に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、人事制度改訂やエンゲージメントを高める活動の推進、多様な人材が活躍するための土壌醸成を進めております。