藤倉化成（4620）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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藤倉化成(4620)の株価チャート　藤倉化成(4620)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】藤倉化成グループ（藤倉化成、子会社24社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、藤倉化成は電子材料を一部販売しております。なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業　プラスチック用コーティング材等であります。　藤倉化成が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、藤倉化成及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。　また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.及びPT. FUJIKURA KASEI INDONESIA等は調色・販売しております。(2）塗料事業　建築用コーティング材等であります。　藤倉化成が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(3）電子材料事業　導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。　藤倉化成が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）化成品事業　トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。藤倉化成が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。(5）合成樹脂事業　藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。 　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】藤倉化成グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において藤倉化成グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針藤倉化成グループは『ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。藤倉化成グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略この経営理念のもと藤倉化成グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。 ■5つの戦略・事業領域の3つの戦略　「技術開発の拡充」各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。　「注力事業の強化」各セグメントにおける藤倉化成の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。　「基盤事業の収益性拡大」各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。 ・経営領域の2つの戦略　「サステナビリティの取り組み」サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。　「経営基盤の強靭化」各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ウェブサイト等による広報活動の強化を推し進めてまいります。 ■株主還元、資本政策・第11次中期経営計画期間中　総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持）・ROE8％以上を目指す・機動的な自己株式取得 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　経営環境今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の今度の政策動向、原材料価格の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。藤倉化成グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内におきましては、藤倉化成のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、計画のSTEP2として、佐野事業所第三工場の敷地内に新工場を建設することといたしました。安全操業の確保と生産の効率化を一層強化し、より高品質な製品をお届けすることで事業競争力と収益性の向上を実現してまいります。2025年10月以降に建設を開始し、2027年9月以降に順次生産を開始する予定です。また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、藤倉化成を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。 事業別の重点課題は次のとおりであります。・コーティング事業プラスチック用コーティング材アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）環境対応型塗料の開発推進・塗料事業新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化・電子材料事業新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大・化成品事業トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発・合成樹脂事業アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等藤倉化成グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標と位置づけ、8％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / ((期首自己資本＋期末自己資本)/2 第11次中期経営計画の進捗状況は以下のとおりです。 経営成績初年度中計値(2024年3月期)初年度実績値(2024年3月期)2年目中計値(2025年3月期)2年目実績値(2025年3月期)最終年度中計値(2026年3月期)最終年度実績値(2026年3月期)売上高（百万円）55,00052,61259,00055,52863,00055,636営業利益（百万円）1,3001,2992,9001,3064,0002,271ROE（％）3.02.86.01.38.07.0 （5）第12次中期経営計画の公表延期について　藤倉化成グループは、2026年度より開始する第12次中期経営計画の策定を進め、将来の成長に向けた取り組みをステークホルダーの皆さまにお示しすべく、準備を進めてまいりました。　しかしながら、足下の中東情勢の悪化により、藤倉化成製品と直接的に関わる石油化学製品の、供給不安や価格上昇等が生じており、事業を取り巻く環境の先行きが極めて不透明な状況となっております。　このような状況を受けて、計画の前提となる外部環境への影響を慎重に見極める必要があると判断し、2026年5月14日時点での第12次中期経営計画の公表を延期することといたしました。　今後につきましては、藤倉化成グループを取り巻く外部環境の動向を注視し、事業への影響が一定程度見通せる段階に至り次第、速やかに第12次中期経営計画を公表する予定です。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において藤倉化成グループが判断したものであります。 （1）海外事業に関するリスク①　為替変動リスク藤倉化成グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。藤倉化成グループの海外売上高比率は2024年３月期51.3％、2025年３月期51.6％、2026年３月期46.6％と高い比率であり、為替の動向によっては、藤倉化成グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②　カントリーリスク藤倉化成グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、藤倉化成グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）原材料動向に関するリスク①　原材料の価格変動リスク藤倉化成グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、藤倉化成グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え藤倉化成グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を行い、安定した原材料の調達に努めております。②　原材料の調達に関するリスク藤倉化成グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、藤倉化成グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え藤倉化成グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。 （3）法規制に関するリスク①　知的財産のリスク藤倉化成グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また藤倉化成グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、藤倉化成グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②　環境、安全関連法規への対応リスク藤倉化成グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、藤倉化成グループの業績が影響を受ける可能性があります。・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律・水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制 （4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク藤倉化成グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、藤倉化成グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。また、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅かし、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えました。藤倉化成グループは、このような感染症の感染拡大を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、藤倉化成グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損に関するリスク藤倉化成グループは、製造設備等の有形固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい悪化や収益性の低下等によって、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、藤倉化成グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え藤倉化成グループでは、潜在的な減損リスクを定期的にモニタリングする等、事業の採算を的確に把握し対応することで、当該リスクの低減が図れるよう努めております。 （6）情報セキュリティに関するリスク藤倉化成グループは、サイバー攻撃や外部からの不正アクセス、情報漏洩等のリスクを重大な経営課題と認識し、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、情報セキュリティの維持と向上を目的として、情報セキュリティ分科会にて情報資産等に対するリスク低減に取り組んでおり、従業員に対する啓発や教育訓練といった人的対策に加え、情報資産の適切な管理に取り組むための「情報セキュリティ方針」を定めております。また、外部機関による評価やサイバー保険の導入、インシデント発生時の対応手順の整備等、万が一の事態にも備えた体制を整えております。情報漏洩やシステム障害により事業が停止した場合や対応コストが発生した場合は、藤倉化成グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。