大伸化学（4629）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大伸化学(4629)の株価チャート　大伸化学(4629)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】大伸化学グループは、化学品事業の単一セグメントで事業を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針大伸化学グループは、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。①　差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。②　リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。③　業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。④　お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。⑤　一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。 (2) 経営環境①　企業構造大伸化学グループは有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造されております。②　事業を行う市場の環境1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力し、塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいております。製品数は約32,000種類、出荷数量は約138,300t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。③　競合他社との競争優位性・システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。④　主要製品大伸化学グループが手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約５割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。⑤　サービスの内容近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多岐多様な要望が求められております。大伸化学グループではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶１缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。⑥　顧客基盤及び販売網すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報をフィードバックし大伸化学グループの製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。 ⑦　環境への対応石油資源等から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに、環境にやさしい技術と製品を開発し、それらをお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め社会へ貢献していきます。ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大きなカギとなっています。自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用しております。また、一部のドラム容器と１ｔＩＢＣコンテナについては、洗浄・乾燥させ再利用しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略大伸化学の業績は原油・ナフサの市況に大きく影響を受けますが、既存分野での新規需要の獲得に加え、剥離剤、塩分低減剤、グリセリン関連製品といった高付加価値製品の市場投入に全力を注いでまいります。　同時に、生産・物流面の合理化を徹底することで業績の変動要因を抑制し、収益基盤の安定化を図ります。また、環境対応と生産性の向上を重視し、越谷・兵庫の両工場において計画的な設備投資を遂行してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、米国・イラン間の情勢が極めて流動的に推移するなか、ホルムズ海峡閉鎖に端を発する中東産原油・ナフサの調達難及び価格高騰が、大伸化学グループの経営における最大の懸念材料となっております。これに加えて、円安による輸入コストの上昇等もあり、引き続き厳しい経営環境で推移するものと見込んでおります。　このような未曾有の外部環境の変化に対し、大伸化学グループが最優先で取り組むべき課題は、原料調達ルートの多角化による原料の安定確保及び市場価格の変動に即応した機動的な販売価格の改定であると認識しております。　大伸化学グループは、有機溶剤の安定供給という社会的使命をいかなる状況下でも果たすべく、これらの課題解決に向けて全力を傾注してまいります。また、持続的な成長に向けた新規事業の開拓や新製品の開発を進め、強固な収益基盤の構築を目指してまいります。さらに、最新のＡＩやＩＴ技術を活用することで、調達・生産・物流の各工程における徹底した合理化を図る一方、不透明な時代を勝ち抜くための人材育成と組織活性化を推進してまいります。①　シェア拡大新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。②　新規事業の育成鉱構造物の造膜型塩分低減剤「ソルトリッパーＦＭ」やグリセリンを小分け及び希釈化するグリセリン事業、さらに剥離剤等の新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。③　人材の育成企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、国家資格等の取得、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。④　財務体質の強化経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。 (5) 目標とする経営指標大伸化学グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％を目指しております。

３ 【事業等のリスク】大伸化学グループは、「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、経営管理部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。当連結会計年度におきましては、経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議において審議し、リスク項目の見直し及びリスクへの対応を決定しております。個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大伸化学グループが判断したものであります。 (1) 原材料市況等の影響について大伸化学グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の紛争、地政学リスクや海外経済の動向により、原材料そのものの調達、原料価格に影響を受けることになります。また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想されます。原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、大伸化学グループの事業活動、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。 (2) 法的規制等について大伸化学グループの化学品事業は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、大伸化学グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、法令順守の徹底を図るとともに、行政機関や工業会等の民間機関のセミナー等に積極的に参加し、日頃から注力して法改正の情報をいち早く入手して対応しております。また、大伸化学グループの運送業務においては、貨物自動車運送事業法、消防法、毒劇法等の各種法令の規制の適用を受けており、法令違反等が発生し許認可の停止又は取り消し等が生じた場合には、大伸化学グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制の確立に尽力しております。 (3)疫病（新型コロナウイルス感染症等）・自然災害等について大伸化学グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害により製造設備が被災し生産活動が停止した場合や、疫病等の発生により従業員が出勤停止となり工場の操業停止や運送業務が滞った場合には、大伸化学グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせております。また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバーを配置し、災害・事故等のリスク分散を行っております。 (4) 気候変動対応について大伸化学グループは、大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するなど、事業活動を通じてCO2排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、企業活動の制限や対策費用の増加等により、大伸化学グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (5) 事故等について大伸化学グループは、火災、爆発、漏洩等の事故が発生した場合や、製造ラインの停止を伴う労災事故が発生した場合には、大伸化学グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕を行うとともに、自衛消防隊による防災訓練を定期的に行い、防火管理体制を整えております。また、重大事故の再発防止の観点から、安全環境に関する機能を統括する部門である安全環境室が中心となって、工場内の事故発生の危険度の高い不適合箇所の改善を行い、構内パトロール、安全教育を定期的に実施し、保安事故発生のリスクの低減を図っております。更に大伸化学グループの運送業務において、大伸化学グループの過失に起因する重大事故が発生した場合には、得意先の信頼及び社会的信用の低下、事業許認可の取り消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、大伸化学グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダーを装着し、基本的な速度・時間・距離の情報の他、急加速や急減速、アイドリングストップ情報なども取得することで運転の評価、ヒヤリハット情報の共有を行い、交通事故ゼロを目指した教育に努めています。 (6) 品質問題大伸化学グループは、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を順守しておりますが、予期せぬ事情により製造物責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、大伸化学グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。 (7) 与信管理について大伸化学グループは、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、大伸化学グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、大伸化学グループは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、与信管理支援システムを導入しております。また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。