アール・エス・シー（4664）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アール・エス・シー(4664)の株価チャート　アール・エス・シー(4664)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】アール・エス・シーグループは、株式会社アール・エス・シー(以下アール・エス・シーという。)、子会社４社、持分法適用会社１社及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 アール・エス・シーグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要業務 ※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務アール・エス・シー株式会社アール・エス・シー中部友和商工株式会社株式会社クリーンフォース株式会社ＲＳＣセキュリティ人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務アール・エス・シー ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社　　※（ロ）その他の関係会社（注）持分法適用会社であるAI Remote Security株式会社については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事　　業系統図への記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアール・エス・シーグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針アール・エス・シーグループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念としております。また、中期経営計画「RSC Challenge 2030」においては、「安全・安心・快適な未来を『人×技術』でつくる共創型社会インフラ企業へ」をビジョンとして掲げるとともに、「誠実・挑戦・共創」をバリューとしております。アール・エス・シーグループは、これらの理念およびビジョン・バリューのもと、人的資本への投資とDXの推進を通じてサービスの高度化を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2) 目標とする経営指標アール・エス・シーグループは、売上高の拡大および営業利益率の向上を中心とした経営指標により、事業の成長性および収益性の向上を図ってまいりました。これに加え、資本効率の観点から、ROE等の指標についても参考としております。今後は、中期経営計画「RSC Challenge 2030」において、M&AやAI・ロボティクス、人的資本への投資が成長の中心となることから、投下資本に対する収益性を示すROICをより重視し、資本コストを意識した経営を推進してまいります。なお、同計画における主な定量目標は以下のとおりであります。売上高　　　　　　140億円（2030年度）営業利益率　　　　5％以上ROIC　　　 　　　10％以上(3) 中長期的な会社の経営戦略アール・エス・シーグループは、中期経営計画「RSC Challenge 2030」に基づき、人的資本とDXの融合によるサービスの高度化を通じて、持続的な成長の実現を目指しております。当該計画における主な戦略は以下のとおりであります。① 既存事業の拡大および収益性の向上大都市圏の大規模複合施設を中心に、警備・清掃・設備管理等を一体で提供する強みを活かし、既存顧客への横断的なサービス提供および新規案件の獲得により売上の拡大を図っております。また、DXの活用による業務効率化やエリア単位での管理体制の構築を通じて、収益性の向上に取り組んでおります。② 人的資本投資とDX投資の一体推進アール・エス・シーグループは、労働集約型ビジネスである事業特性を踏まえ、人的資本への投資を成長の基盤と位置づけております。具体的には、待遇改善、教育体制の整備、エンゲージメント向上施策等に取り組むことで、人材の定着およびスキル向上を図るとともに、AI警備・ロボティクス等の導入による業務効率化を推進しております。これにより、サービス品質の均質化および高付加価値化を図り、競争力の強化につなげてまいります。③ M&Aおよび外部連携の推進アール・エス・シーグループは、事業領域の拡大および専門性の強化を目的として、ビルメンテナンス関連領域を中心としたM&Aを推進しております。また、AI・DX関連企業との資本業務提携を通じて、技術の導入および新たなサービスモデルの構築を進めております。(4) 対処すべき課題アール・エス・シーグループを取り巻く事業環境は、労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化や労務費の上昇、顧客ニーズの高度化等により、大きく変化しております。このような状況のもと、アール・エス・シーグループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。なお、これらの課題はアール・エス・シーグループの各事業セグメントに共通する構造的な課題でありつつ、各事業の特性に応じた対応を進めております。① 人材確保および人的資本の強化アール・エス・シーグループの事業は労働集約型の側面を有しており、安定的な人材の確保および定着率の向上が重要な経営課題となっております。特に、労働市場の需給逼迫により人材確保の難易度が上昇していることから、待遇改善、教育体制の強化、働きやすい職場環境の整備等を推進し、人的資本の強化に取り組んでまいります。② 収益性の向上および利益率の改善労務費の上昇等によるコスト増加に対応し、収益性の維持・向上を図ることが重要な課題となっております。建物総合サービス事業においては、労務費上昇を踏まえた適正な価格転嫁の推進に加え、DXの活用による人員配置の最適化や業務効率の向上に取り組んでまいります。また、臨時案件の変動に伴う収益の不安定性に対して、ストック型案件の積み上げを進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。③ DXの推進による生産性向上人手不足やサービス品質の均一化への対応として、AI・ロボティクス等を活用したDXの推進が重要な課題となっております。アール・エス・シーグループは、AI警備およびバックオフィスDXの導入を進め、業務の効率化およびサービス品質の向上を図るとともに、これらの取り組みを現場に定着させるための教育・体制整備を推進してまいります。 ④ 成長投資およびM&Aの推進中期経営計画に基づき、AI・ロボティクス、DX、人的資本への投資並びにM&Aを通じた事業基盤の強化を推進しております。これらの投資は中長期的な成長に資するものである一方、短期的には収益に影響を与える可能性があり、投資効果の適切な管理が必要となっております。⑤ 事業構造の安定化（セグメント別課題）（建物総合サービス事業）当事業においては、年間契約案件の拡大により売上は堅調に推移しているものの、労務費の上昇や臨時案件の変動により、収益の安定化および利益率の確保および改善が課題となっております。このため、価格転嫁の推進、DXによる効率化、ならびにAI・ロボティクスを活用したサービスの高度化により、収益力の向上を図ってまいります。また、イベント警備等の臨時案件に対する対応力強化を目的として、2号警備分野に特化した体制整備を進め、機動的な受注体制の構築に取り組んでまいります。（人材サービス事業）当事業においては、臨時的なイベント案件の受注状況により業績が左右されやすい構造にあり、収益の安定性の確保が課題となっております。また、特定の顧客層への依存度が相対的に高いことから、顧客基盤の多様化が課題となっております。これに対し、民間顧客向け業務の拡大や常駐型業務の拡充により、安定的な収益基盤の構築に取り組むとともに、人材確保手法の多様化や教育体制の整備を通じて、人材基盤の強化を図ってまいります。 以上の取り組みにより、アール・エス・シーグループは「安全・安心・快適な環境の提供」を通じて社会インフラとしての役割を果たすとともに、サービスの高度化および収益基盤の強化を図り、お客さまから信頼される企業として持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 アール・エス・シーグループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在においてアール・エス・シーグループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にアール・エス・シーグループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。アール・エス・シーグループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。 （１）景気変動によるリスク国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、アール・エス・シーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）アール・エス・シーグループ業務に係る法的規制について警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。　子会社である株式会社アール・エス・シー中部および株式会社ＲＳＣセキュリティも同様に警備業法及び関連法令の規制を受けており、株式会社クリーンフォースは建築物衛生法及び関連法令の規制、友和商工株式会社は建設業法及び関連法令の規制を受けております。　人材サービス事業に関しましては労働者派遣法の規制を受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。　警備業法、建設物衛生法、労働者派遣法、建設業法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、アール・エス・シーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）契約先の情報管理及びプライバシー保護について アール・エス・シーグループは、建物総合管理サービス、人材サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。　アール・エス・シーグループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。　　万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、アール・エス・シーグループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害等外的要因による影響について　大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、アール・エス・シーグループの業務に影響を及ぼす可能性があります。