アイサンテクノロジーグループは、アイサンテクノロジー（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、アイサンテクノロジーグループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）に係る販売・保守サービス、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。
アイサンテクノロジーグループの事業内容及びアイサンテクノロジーと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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報告セグメント |
主要な市場と製品等 |
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公共セグメント |
（主要な市場） 測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 （製品等） 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び保守サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等 |
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モビリティ・DXセグメント |
（主要な市場） 自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設３次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。 （製品等） MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等 |
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その他 |
不動産賃貸業 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱、㈲秋測は連結子会社
アイサンテクノロジーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイサンテクノロジーグループが判断したものであります。
中長期的な経営方針及び対処すべき課題
アイサンテクノロジーグループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。
（１） アイサンテクノロジーグループの経営方針
アイサンテクノロジーグループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。
・社是
・経営理念
知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。
・行動指針
（２） 中期的な経営目標
アイサンテクノロジーグループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、アイサンテクノロジーが社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。
（３） 中期経営計画(2024年４月～2027年３月)
前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、売上高80億円を目指し、取り組んでまいります。
公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。
①2030年にありたい姿
１.コア事業である公共セグメントにおいて競争力を高め、持続的成長する収益基盤を構築します。
２.戦略事業であり成長分野であるモビリティ・DXセグメントにおいて自社の強みを活かし、コア事業へ引き上げるとともに、３D DX分野で新たな事業の柱として独立させます。
３ 一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮し、それぞれが成長でき、新しいことにチャレンジし、成果をあげることが可能な企業を目指します。
②中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の位置づけ
営業利益の推移のイメージ
③中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の基本方針及び経営目標
・基本方針
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基本方針１ |
持続的成長の基礎となる製品・ソリューションの開発力強化 |
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基本方針２ |
持続的成長を支える人財の獲得とその育成・スキルアップを図る |
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基本方針３ |
持続的成長を実現する「科学的」営業活動の実践 |
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基本方針４ |
チャレンジ事業に経営資源を集中するとともにグループ全体でのシナジーの創出 |
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基本方針５ |
資本コストを意識した経営の実践により企業価値向上を実現する |
・経営目標
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経営目標１ |
2027年3月期において営業利益8.5億円を目指す |
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経営目標２ |
Development（開発と創造）＆ Evolution（進化）の実践 |
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経営目標３ |
顧客起点の発想で、体験価値を提供する |
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経営目標４ |
自動運転に係る技術、ノウハウを収益に変える |
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経営目標５ |
広報活動の強化とともにCS、ES、IR、SR活動の実践 その結果、企業価値向上へ繋げる |
④2027年３月期定量目標
新中期経営計画の最終年度である2027年３月期の売上高は80億円、営業利益8.5億円、売上高営業利益率は10％を目標水準とします。当面は、「Development ＆ Evolution」のスローガンを掲げ、公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。
（注）売上高及び営業利益の増減は2024年３月期比の数値です。
（４）サステナビリティへの取り組み
企業におけるサスティナビリティの実現は、2015年に国連サミットで採択されたSDGsの取り組みの拡がりと浸透と共にグローバルに注目を集めています。その実現に向けては、CSRを踏まえたESGによる企業活動が欠かせません。以上を受け、アイサンテクノロジーグループでは、サスティナビリティの実現に向けて次の観点から、アイサンテクノロジーグループの社是の下で、その取り組みに努める所存です。
・サスティナビリティ基本方針
アイサンテクノロジーグループでは、社是、経営理念のもとAisan’s missionで掲げる「未来の社会インフラを創造する」を推進する事業そのもので社会的課題の解決を目指します。その取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両面において、多くのステークホルダーの皆様とともに積極的に推進してまいります。
具体的な取り組みに関しては以下に記載の通りです。
①測量で、自動運転で社会インフラ整備
建設、運送業における2024年問題、地域公共交通の維持、所有者不明土地・空き家問題、道路や橋梁といった社会インフラの老朽化と数多くの社会的課題があり、それら課題の解決のための事業活動を行っております。
また、地震、豪雨時の災害なども頻繁に発生する環境にあり、その発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献を行っております。また、震度５強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算出したレポートを公開し、位置情報の正確性にお役立ていただいております。
自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、人材や技術など投資も進め、グループ会社であるA-Drive株式会社とともに事業モデルの構築を加速化させてまいります。また、新たな街づくりとして期待される「スマートシティ」や「スーパーシティ」のプロジェクトにも積極的に参画しています。
②人事制度改定により70歳定年制度へ
少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をサポートする制度を設けることが社員、会社のお互いにメリットがあると考えます。
また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換等を求めているのと同時に、年金の受給開始時期の見直しの議論も行われようとしております。このような社会環境に対応すべく、アイサンテクノロジーグループでは、2020年４月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度を70歳までの年度で社員個々が定年年齢を選択可能な制度を創設し、運用を行っております。
③多様な人財が活躍できる職場を目指し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みへ
社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方の多様化が求められています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。アイサンテクノロジーグループでは、従来より出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度とともに、短時間勤務制度、コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅勤務制度を設けており、過去10年間、出産・育児を理由とした離職率は０%を維持しております。
また、現在は全社員を対象にコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅と出社を併用できるテレワーク制度、副業制度などを運用しております。加えて男性社員の育児休業取得の意識向上にも努めております。2022年１月から２年間の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」の計画期間において、対象者が少ないながら２名の男性社員が育児休業を取得、2025年３月期には現時点で２名が取得予定としております。
アイサンテクノロジーグループでは社員のやりがい、満足度の調査を実施し、人事制度の見直し、組織設計に活用しております。今後も本調査を活用することで社員一人一人が活躍できる職場環境を提供できるよう取り組んでまいります。
④改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応を通じたガバナンス体制の強化
「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。
2021年６月にコーポレート・ガバナンスコードが改訂されるとともに、2022年４月には、東京証券取引所において、市場再編が行われました。
アイサンテクノロジーグループでは、スタンダード市場として求められる事項に加え、経営方針に沿って有益な事項は積極的に取り組んでおります。その取り組みについては、ウェブサイトで公開しております。
具体的には、独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化を実施するとともに、投資家との対話の充実を更に進めてまいります。
また、昨今ではグループ会社による不正などのニュースも散見されることからアイサンテクノロジーグループでもグループ全体のガバナンス強化に取り組んでまいります。その取り組みとして、グループ会社の会社機関設計を統一し、全会社にアイサンテクノロジーより取締役、監査役を派遣します。各監査役はアイサンテクノロジーの監査役会、内部監査室とも連携し、決算情報、業務執行の適正性をチェックしてまいります。
⑤期末連結従業員数235名（※契約社員等を含む）体制へ
2027年３月期以降の成長のためには、現在の社員の年齢構成を変える必要があるとともに人員数も不足する状況です。そのため、2025年３月期までの2年間に集中的に人財獲得とその育成を目指します。グループ会社含めて、人財要件を明確にし、新卒採用、キャリア採用中心に人財投資を実行することが必要です。
加えて、アイサンテクノロジーグループに入社した社員の育成プログラムも構築し、安定した活躍の場を設けるとともに、定期的に社員の意識調査を行い、必要に応じ配置転換、リスキリングにも取り組んでいく方針です。
併せて、M&Aを活用することで、上記で不足する部分を補完することも常時検討を行っております。
⑥生産性の向上を目指してDX推進
アイサンテクノロジーグループでは、ITやクラウドサービスを積極的に活用し業務の効率化を実現することで、社員は、人間にしかできない戦略的な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。2024年３月期からは、生成AIの利活用を業務に取り入れるべく試験的な導入にも着手しております。
環境面への配慮からは、紙資源の利用を抑制するためにペーパーレス化を推進しております。取締役会では数年前よりペーパーレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。
加えて契約書類の一部や取引における書面のやり取りは電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入し、運用を行っております。これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性向上にも寄与するものと考えております。
これらの取り組みが有益であることを示す、国がその取り組みを認定する制度の「DX認定制度」へもチャレンジしてまいります。
（５）2025年３月期業績見通し
「中期経営計画(2024年度～2026年度) Development ＆ Evolution」の１年目として定量的な目標達成に取り組んでまいります。その中期経営計画の基本方針は、以下の通りです。
① 持続的成長の基礎となる製品・ソリューションの開発力強化
② 持続的成長を支える人財の獲得とその育成・スキルアップ
③ 持続的成長を実現する「科学的」営業活動の実践
④ チャレンジ事業に経営資源を集中とともにグループ全体でのシナジーの創出
⑤ 資本コストを意識した経営の実践による企業価値向上の実現
この基本方針を達成するにあたり、前中期経営計画から継続して、次期においても、アイサンテクノロジーグループの事業活動のコアとなる人財補強を実施し、その育成による早期の収益貢献を目指します。中期経営計画の２年目以降においては、その人財の成長が新たな事業開拓、創出を行うとともに、既存事業の収益性改善に繋げることで、最終年度の目標達成を目指します。次期は、そのための基盤を構築する重要な１年と考えております。
また、2025年３月期における連結業績予想は以下の通りであります。
アイサンテクノロジーグループの連結実績及び次期の業績予想
(単位：千円)
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2024年３月期 （実績） |
2025年３月期 （計画） |
対前期増減額 |
対前期増減率 |
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売上高 |
5,478,528 |
6,000,000 |
521,471 |
9.5% |
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営業利益 |
449,601 |
350,000 |
△99,601 |
△22.2% |
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経常利益 |
455,651 |
335,000 |
△120,651 |
△26.5% |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
340,353 |
221,000 |
△119,353 |
△35.1% |
各セグメントにおける次期の市場環境を含めた見通しは以下の通りです。
なお、報告セグメントについて、従来は市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」と区分しておりましたが、2025年３月期より、社内の本部体制をソリューション別に変更したことに伴い、取締役会において適切な意思決定を行うことを目的に、「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」「その他」の３区分に変更しております。「公共セグメント」は、創業来培ってまいりました測量・不動産登記にかかるお客様の業務を効率化するソリューションを展開する事業とし、「モビリティ・DXセグメント」は、従来のモビリティの分野に加え、自治体をはじめ土木・建設・交通・自動車分野を横断的にDX推進する事業となります。
新たな報告セグメントごとの主要な市場及び製品は以下の通りです。
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報告セグメント |
主要な市場と製品等 |
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公共セグメント |
(主要な市場) 測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び関連サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等 |
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モビリティ・DX セグメント |
(主要な市場) 自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設３次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) MMS計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等 |
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その他 |
不動産賃貸業 |
a．報告セグメント別の業績見通し
(単位：千円)
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2025年３月期 (計画) |
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公共セグメント |
売上高 |
2,928,000 |
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セグメント利益 |
378,000 |
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営業利益率 |
12.9％ |
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モビリティ・DX セグメント |
売上高 |
3,062,000 |
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セグメント利益 |
191,000 |
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営業利益率 |
6.2％ |
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その他 |
売上高 |
10,000 |
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セグメント利益 |
4,550 |
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営業利益率 |
45.5％ |
b.報告セグメント別の当連結会計年度末における請負契約に係る受注残高（次期に売上計上予定）
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公共セグメント |
モビリティ・DX セグメント |
合計 |
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計測機器販売及び関連サービス |
－ |
9,186 |
9,186 |
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各種請負業務及び関連サービス |
34,839 |
257,573 |
292,411 |
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合計 |
34,839 |
266,759 |
301,597 |
c.報告セグメント別の次期の見通し
(公共セグメント)
測量・不動産登記に係る市場においては、不透明な経済状況下において、お客様の設備投資意欲の低下や、測量機器などのハードウェア関連の生産遅延、在庫不足による商談機会を逸するリスクが存在しております。そのような環境下においても、引き続き、三次元データの利活用推進の動きは加速するものと考えられます。また、新型コロナウイルスの影響も落ち着いたことから、積極的な営業エリアの拡大を行うとともに、販売パートナーとの関係強化も図り、顧客・販売店との対面営業推進も行います。
・アイサンテクノロジーグループの主力製品である「WingneoINFINITY」の定期的なアップデート、サポートサービスに加え、新たな製品・サービスのリリースを継続的に行うことで安定した収益の獲得を目指すとともに、効果的な分野、地域への販売コストの集中的な投下により、収益性の改善を図っていきます。
・2021年４月に成立した所有者不明の土地問題を解消するための関連法案に加え、2023年４月には「相続土地国庫帰属制度」が開始するなど、活性化が予測される不動産登記行政に対し、様々なサービス、製品提案の強化や、官公庁事業の推進などを行うことで、従来と異なる顧客からの収益確保を目指していきます。
・建設関連業界におけるi-Constructionの流れは次期以降も引き続き顕著であり、三次元データの活用を可能とするソリューションの提供を行い、補助金活用や税制優遇を活用したお客様の生産性向上の提案を推進してまいります。
・「GEOMARKETセンター」では中古測量機器やレンタルの需要も高まっており、2024年１月に子会社化を行った「有限会社秋測」に事業移管を行いました。これらの事業のシナジーによる収益拡大を目指すとともに、アイサンテクノロジーの測量機器販売においてもアイサンテクノロジーグループにしかできない付加価値をつけた提供を目指してまいります。
・次期の第１四半期業績に関しては、すでに契約済みのサポートサービスによる最新バージョンの出荷に伴う売上計上が予想されるとともに、当連結会計年度からの継続案件による収益計上が見込まれます。
・前連結会計年度までは、MMS計測機器及び関連製品、およびMMSを用いた三次元計測・解析業務の請負に関連する売上高を公共セグメントに区分しておりましたが、報告セグメントの見直しを行い、次期よりモビリティ・DXセグメントに移管することといたしました。その影響により、公共セグメントにおける売上高及び利益は、前連結会計年度と比較し、減少となる見込みです。
(モビリティ・DXセグメント)
自動車関連市場においては、国を挙げて自動運転への取り組みが加速しており、内閣府によるITSロードマップ2020においても、その実用化時期を2025年度とした様々な法改正や制度改正が進んでおります。本事業セグメントにおいても、2025年度をターゲットとして事業を推進しており、それまでの投資局面においては、様々な自治体やパートナー企業と連携し、高精度三次元地図の整備、実証実験、モビリティ開発、スマートシティやスーパーシティプロジェクトへの参画等を進め、2025年度以降のアイサンテクノロジーのビジネスモデルを構築してまいります。加えて、これらの事業を通じて培ってきた高精度三次元技術を基盤とし、新たなDX事業に参入すべく、様々な営業・投資活動を計画しております。そのためにも人財確保と育成および研究開発を各専門分野で実施し、またパートナー連携の強化、プロジェクトの深化などを進め、将来の収益性の向上を図ります。
・高精度三次元地図関連事業では、引き続きパートナー企業との連携を深め、今後のニーズ拡大が期待される自治体向け高精度三次元地図データの利活用に向け、自動運転用地図の配信基盤の研究開発に取り組むとともに、スマートシティやスーパーシティなどで期待される高精度三次元地図データプラットフォームなどへの取り組みを進めてまいります。また、本事業の収益性を更に高めるため、自社開発の地図生産ソフトウェアの機能性をさらに高め、地図データ生成における生産性向上と品質強化の取り組みを強力に推進してまいります。
・自動走行に係る車両構築や実証実験においても、国の掲げるロードマップに即し、新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、グループ会社の「A-Drive株式会社」、多くの外部パートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け今後も積極的に推進するとともに、人財や技術などへの投資も進め、事業モデルの構築を加速させてまいります。
・国土交通省の推進する「インフラ分野のDX」を実現させるべく、三次元データのDXを推進し、新たな収益モデルを確立するための営業活動及び研究開発に取り組んでまいります。その為にも、今まで培ってきたパートナーとの連携に加え、人財採用活動や市場調査を推進し、ビジネスモデルの構築を目指します。
・次期の第１四半期において、当連結会計年度から納品が繰り越された収益を計上する予定です。
（６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題
アイサンテクノロジーグループでは、「社是」「経営理念」に基づき中長期的に企業グループとしてあるべき姿を示した「2030年にありたい姿」を定め、その目標を達成すべく「中期経営計画」を策定し、その成長戦略に沿って事業活動を行っております。事業活動を行うに際しては、資本コストや株価を意識した経営をはじめ、上場企業の一員として対応すべき事項、社会変化や技術革新など外部環境の変化に伴う機会と脅威が存在するとともに、事業を継続するうえで普遍的な課題が存在しています。これらに適切に対応することで、持続的な成長に繋がるものと考えますが、対応を誤ると、獲得できる可能性のあった収益を失うことにもなります。現在、1ドル160円も一時的に超える円安ドル高といった為替変動や不安定な国際情勢に起因する様々な価格の高騰など物価指数が上昇する事業環境下において、測量・不動産登記に係る市場における技術革新への対応やモビリティ分野における自動運転の実用化社会に向けた開発競争が激しくなるなど、目まぐるしく変化する経営環境の中、「知恵・実行・貢献」の社是のもと「未来の社会インフラを創造する」企業として、持続的な成長を目指すべく、2025年3月期より「Development & Evolution」のスローガンを掲げた新しい中期経営計画の達成に向け、以下の通り取り組んでまいります。
①地政学リスクへの対処すべき課題
アイサンテクノロジーグループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながらその影響による国内外の景気や経済活動の動向による間接的な影響を受けることとなります。
具体的には、お客様の投資マインドの低下、生産・入荷の遅延や為替変動による一部仕入商品の価格などへの影響などがあげられます。
アイサンテクノロジーグループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施していかなければいけません。
②中期的な対処すべき課題
アイサンテクノロジーグループでは、前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、「中期経営計画(2024年４月～2027
年３月) Development & Evolution」にて掲げる2027年３月期の連結業績目標である売上高80億円、営業利益
8.5億円を目指し、取り組んでまいります。
アイサンテクノロジーグループの事業活動では幅広い人財が必要となります。そのためには、競争の激しい採用市場でアイサンテクノロジーの魅力を示し、計画する人財の確保と育成に取り組まなければいけません。また、自社でソリューションするソフトウェアやサービスの研究開発を行い、その成果として利益率の高い製品を継続的にリリースしていかなければいけません。加えて、成長分野である自動運転に係る事業分野においては、2025年の社会実装に向け、幅広い自治体、交通事業者に対し、多くのパートナー企業と連携し、その地位を確立することが企業グループとしての成長には欠かせません。
最後に、高精度三次元解析技術の向上により土木・建設・交通・自動車分野のDXを推進し、新たな市場と収益を獲得すべく新たな事業の柱に育てることが「2030年ありたい姿」のために重要となります。
③各事業分野における対処すべき課題
(コーポレート部門)
・「資本コストや株価を意識した経営」が求められており、その対応が求められております。その取り組みとして2024年５月に具体的な行動目標を策定し、その達成に向け取り組みを推進する。具体的には、売上高営業利益率、ROE、ROA、ROICの改善によりPBRを向上させる取り組みを実施します。
・株主・投資家への情報発信・対話を強化し企業価値の向上に努めます。
・人的資本経営として人財の獲得と共に社員の成長を支え一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指します。
・社員のやりがい、満足度の調査を実施し、人事制度の見直し、組織設計に活用するなど従業員エンゲージメントの向上に努めます。また、男性社員が育児休業を取得できる環境整備と社員の意識向上に努めます。
・ESG経営の実践により、中長期的な持続的成長のため、変化する環境問題への取り組み、社会とのつながり、ガバナンスを強化への取り組みを実施します。なお、2024年３月期における取り組み内容は、「サステナビリティへの取り組み」及び「ESGへの取り組み」に記載のほか、2024年５月10日に「サステナブルレポート2024」（※１）を開示した通りです。
・DXを推進し、それをお客様へ提供する製品、サービスに活用するとともに業務にも活かすことで生産性の向上を図ることが必要です。加えて情報セキュリティ対策を適切に講じ、セキュリティ事故を未然に防ぐことも企業としての重要な責務となります。アイサンテクノロジーでは、2024年５月10日に「DX戦略2024」（※２）を定め、生成AIの活用を始め、具体的な取り組みの指針としております。
以上により、持続的に成長する企業として、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることがコーポレート部門における対処すべき課題となります。
※１「サステナブルレポート2024」は以下からご覧いただくことが可能です。
https://aisan-corp.com/ir/management/sustainability/
※２「DX戦略2024」は以下からご覧いただくことが可能です。
https://aisan-corp.com/ir/management/dx-strategy/
(公共セグメント部門)
公共セグメントにおいては、何よりも優先すべき事項は、新たな自社ソリューションのリリースを市場に提供し、収益を獲得することが重要な課題となります。具体的な取り組み目標は以下の通りです。
・製品企画・開発の強化を行い製品・サービスのスピーディ且つ継続的な提供を行います。
・顧客体験を重視し、ユーザが安心して製品を利用できる環境を提供します。
・販売店との情報共有を進め、信頼関係を更に強めたパートナー体制を構築します。
・積極的な情報発信を行うと同時に市場情報を収集し将来を見据えた提案をします。
・業界をリードする人財育成、人財投与を積極的に実施します。
以上により、安定した収益の獲得のため、新規の製品・サービスをリリースし、市場占有率を高め、収益性の改善に努めることが本事業分野における対処すべき課題となります。
(モビリティ・DXセグメント部門)
モビリティ・DXセグメントにおいては、2025年度の自動運転社会実装に向けた体制を2025年３月期に構築が最重要の課題となります。具体的な取り組み目標は以下の通りです。
・全国自治体・交通事業者との連携で自動運転社会実装領域での収益獲得を目指します。
・これまでのモニター実証ノウハウの積み上げからのストックビジネスモデルを確立します。
・モビリティ領域で、自社ソリューション領域を拡張し、収益性を向上させます。
・高精度三次元地図の生産性向上させ、市場競争力を高めます。
・DX領域で三次元データのDXを推進し、新たな収益モデルを確立します。
2025年に向けて自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジすることが本事業分野における対処すべき課題となります。
アイサンテクノロジーグループでは、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
また、アイサンテクノロジーは、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単に「脅威」として捉えるだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを行っております。現在、認識している課題、リスクは「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題」で示した内容とともに以下「事業リスクのヒートマップ(影響度・発生可能性)」の通りであり、事業リスクを個々に経営への影響度と発生頻度から分布したものとなります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイサンテクノロジーグループが判断したものであります。
①外部環境変化によるリスク
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リスク |
パンデミックに関するリスク |
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発生可能性 |
3～10年に1回発生する可能性 |
影響度 |
数年にわたり経営に影響がある |
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内容 |
現在、新型コロナウィルス感染症による影響は小さくなってきていますが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。その場合の影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼすとともに国内外の経済影響も想定され、結果、事業活動の制限などアイサンテクノロジーグループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループでは、これらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針のもと、テレワークの継続、時差出勤など実施し、通勤途中ならびに事業場内の密を避けるなど予防や拡大防止に対して適切な管理体制を日頃より構築するとともに業績に与える影響を可能な限り抑制する取り組みを準備しております。 |
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前回からの変化 |
新型コロナウィルス感染症に限定したリスクはほぼ解消しており、テレワーク含めた柔軟な働き方がアイサンテクノロジーグループで標準化され、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
地政学に関するリスク |
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発生可能性 |
3～10年に1回発生する可能性 |
影響度 |
数年にわたり経営に影響がある |
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内容 |
現在、米中の２国間関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、北朝鮮によるミサイル発射などアジア情勢は変化が増しております。そのような中、最先端技術の流出を防ぐための法規制や制裁などにより製品の流通等をはじめとする事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、一部を除き直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながらその影響はゼロではなく、アイサンテクノロジーグループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。 |
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前回からの変化 |
不確実性が増しており、そのリスクは高まっております。対策は従前どおりの対策を講じてまいります。 |
前回からの 重要性の変化 |
増加 |
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リスク |
グローバルサプライチェーンに関するリスク |
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発生可能性 |
1～3年単位で発生 |
影響度 |
数年にわたり経営に影響がある |
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内容 |
アイサンテクノロジーグループにおける主たる事業活動の地域は、地政学に関するリスクにも記載の通り、国内が中心ですが、その事業活動において取り扱う商品や部品は世界各国より供給されています。具体的には、測量機販売事業ならびにＭＭＳ計測機器販売事業、自動運転システム販売事業においては、機器そのものの流通に加え部品等供給に影響を及ぼすことで生産遅延のリスクとともに、海外での製造コスト、流通コストの高騰などによる仕入れコストに影響があります。 また、上記商品や部品の生産・製造現場や流通過程全般において、企業は、人権を尊重する責任を果たすことが求められており、万が一人権を侵すような事象があった際には事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループにおいては、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。 また、取引先を含め人権を尊重する取り組みの意識を高めるべくモニタリングの仕組みの構築も検討してまいります。 |
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前回からの変化 |
地政学リスク同様、不確実性が増している状況ですが、現状リスク回避ができており、従前どおりの対策を講じてまいります。 |
前回からの 重要性の変化 |
増加 |
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リスク |
少子高齢化に関するリスク |
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発生可能性 |
すでに発生している |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
アイサンテクノロジーグループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。 今後、少子高齢化に伴い若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来のアイサンテクノロジーグループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループでは、ウェブシステムを有効に活用した採用活動を行うなど、応募者とのコンタクトを継続するとともに、雇用環境、雇用条件の改善を行うなど人財確保に努めております。 |
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前回からの変化 |
人財獲得競争はますます厳しくなっており、対応策として採用方法の多様化を進めると同時に、雇用環境、雇用条件の改善の取り組みを引き続き実施しております。 |
前回からの 重要性の変化 |
増加 |
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リスク |
自然災害・事故災害に関するリスク |
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発生可能性 |
3～10年に1回発生する可能性 |
影響度 |
数ヶ月にわたり経営に影響がある |
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内容 |
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争等が発生した場合、アイサンテクノロジーグループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。アイサンテクノロジーグループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、アイサンテクノロジーグループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、災害発生時のシステムダウンに備え、システムおよびデータ管理の二拠点化の検討に入るなど、事業活動の影響が出ないように準備を行っております。 |
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前回からの変化 |
前回より発生リスクは僅かに高まっていると考えられるものの対応策は引き続き継続しています。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
世界経済、為替変動に関するリスク |
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発生可能性 |
すでに発生している |
影響度 |
数ヶ月にわたり経営に影響がある |
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内容 |
アイサンテクノロジーグループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的にアイサンテクノロジーグループの財政状態や業績に及ぼす影響は小さいと考えられますが、現在、為替相場が歴史的な円安の状況にあり、原材料の高騰など複合的な理由による物価高がお客様の購買や投資意欲にマイナスの影響を与えている状況にあります。特にモビリティDXセグメントのお客様である自動車産業に係る市場では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、アイサンテクノロジー事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、アイサンテクノロジーグループのモビリティDXセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。 |
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前回からの変化 |
現在の歴史的な円安の状況を鑑み、アイサンテクノロジーグループへの直接的な影響は少ないものの、すでに発生しているリスクとしてとらえ、記載の対応策をしっかり講じていく必要があります。 |
前回からの 重要性の変化 |
増加 |
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リスク |
サイバーセキュリティに関するリスク |
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発生可能性 |
10年内に1回も発生しない |
影響度 |
数ヶ月にわたり経営に影響がある |
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内容 |
アイサンテクノロジーグループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセスするとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。中でもクラウドサービスは、アクセス権の設定ミスによる情報漏洩のリスクを有しております。 特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用された場合、アイサンテクノロジーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を整えておりますが。この場合、自宅のインターネット回線を利用することからも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。 |
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対応策 |
これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。クラウドサービスの利用においては従業員教育を行い、適切な情報管理を行えるよう他施策してまいります。 加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。 テレワーク環境での通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスに関しては、インターネットVPNを活用するなど対策を講じております。 |
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前回からの変化 |
昨今の情勢から発生可能性のリスクは高まっており、その対応策は慎重に検討・実施を進めております。 |
前回からの 重要性の変化 |
増加 |
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リスク |
SNSの利用に関するリスク |
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発生可能性 |
10年内に1回も発生しない |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
SNSは誰もが利用できる発信手段であり、SNSを上手に利用することにより、採用活動等におけるアイサンテクノロジーグループの認知度アップやイメージアップを図ることが可能ですが、反面、無意識のうちに、業務中に知り得た機密情報を投稿したり、不用意発言によってアイサンテクノロジーグループの価値を落としてしまうなどの弊害もあり、役員、社員による些細な情報発信が、会社に大きなダメージを与える可能性があります。 |
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対応策 |
SNSの利用に関する社内ガイドラインの策定や、SNSの正しい利用に関する社内研修等を通じて、社員のSNSに対するリテラシーを向上することで、リスクヘッジを実施します。 |
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前回からの変化 |
今期より新規追加 |
前回からの 重要性の変化 |
－ |
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②様々な技術・法令・規制の変化によるリスク
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リスク |
様々な技術・法令・規制の変化への対応 |
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発生可能性 |
1～3年単位で発生 |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われており、これらの適切な対応は、アイサンテクノロジーグループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大のチャンスでもあります。しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ●技術・法令・規制の変化の予想と対応 ●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下 ●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化 特に近年では生成系ＡＩの技術革新と普及が進んでおり、適切に利用することでイノベーションをおこすことが期待されます。一方で利用方法を誤ると、情報漏洩や間違った情報を拡散するなどのリスクもあります。 |
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対応策 |
あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。アイサンテクノロジーグループでは、これを経営上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。 変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、イノベーションを推進してまいります。 生成系ＡＩの利活用については、昨年度、社内向けガイドラインを作成しました。生成系ＡＩの選択肢も増えてきている昨今、社内でのセキュア且つ効果的な利活用に向けて、その選定及びガイドラインに沿った適切な利活用が必要となります。アイサンテクノロジーグループでは、まずDX推進委員会を発足させ、そこでの活用検討を進めております。 |
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前回からの変化 |
生成型ＡＩに関する対応策及び活用について、普及状況に応じて一歩進めております。 |
前回からの 重要性の変化 |
増加 |
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リスク |
所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク |
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発生可能性 |
すでに発生している |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしております。アイサンテクノロジーグループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても同様の流れにあります。従来、アイサンテクノロジーグループの商材であるソフトウェアや計測機器は、お客様へ販売しお客様の資産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、そういったこれまでの慣習を大きく転換するものであり、アイサンテクノロジーグループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があります。その対応が遅れた場合には、アイサンテクノロジーグループの公共セグメントの売上高、セグメント利益を中心に財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループでは、このようなリスクに対応すべく、「所有」と「共有」を併存するビジネスモデルの検討を行い、対応を目指しております。 |
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前回からの変化 |
前回から変更はございません。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
税務コンプライアンスリスク |
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発生可能性 |
10年内に1回も発生しない |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
国税庁より税務コンプライアンスの維持・向上が求められていますが、近年ではインボイス制度の開始等、様々な税制改正も行われており、税務コンプライアンスの順守や適正な税務申告を行うための敷居が高くなっている一方で、税務上の違反が発覚した場合には、追従課税や企業の社会的信用の失墜を招く可能性があります。また、アイサンテクノロジーグループの連結子会社が増加傾向にあることから、グループ全体の税務に対する業務量も増加しております。 |
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対応策 |
経理担当者だけでなく、社内全体で税務に対する研修制度を実施し、グループ全体に正しい税務に対する知識を啓蒙する他、会計監査人や顧問税理士と連携を行い、チェック体制を整えています。また、DXの一環で様々なシステムを導入し、ヒューマンエラーが発生する可能性を極力減らすことで、効率的かつ健全な税務処理が行える環境を構築しております。 |
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前回からの変化 |
今期より新規追加 |
前回からの 重要性の変化 |
－ |
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リスク |
入札談合、下請法違反へのリスク |
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発生可能性 |
10年内に1回も発生しない |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
アイサンテクノロジーグループは公共ビジネスグループ、モビリティ・DXビジネスグループともに、競争入札を通じて業務を獲得することから、入札談合等に違反行為にかかわることで指名停止処分となった場合、その対象入札を失うだけでなく、社会より信用を失い、長期的に経営に大きく影響を与えることになります。また、下請法違反により公正取引委員会の勧告や刑事罰の対象となった場合でも、違反事実公表に伴い、社会的信用を失うリスクもあります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループでは、入札事業や他社との取引については不正がないことを監査法人による監査を通じて確認しておりますが、事前防止的な取り組みとして、役員および管理職を中心とした社員向けに、入札に関して見識のある社外取締役による社内研修や、顧問弁護士、監査法人による関連法令に関する社内研修を実施するなど対策を講じております。 |
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前回からの変化 |
今期より新規追加 |
前回からの 重要性の変化 |
－ |
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③個別の事業分野におけるリスク
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リスク |
特定のビジネスパートナーへの依存 |
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発生可能性 |
すでに発生している |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
アイサンテクノロジーグループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。しかしながら、事業の進め方など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。また、相手方の経営環境によって事業撤退や方針変更もあり得ます。その結果、アイサンテクノロジーグループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
こうしたリスクに対し、アイサンテクノロジーグループでは、特定のパートナーに依存しないよう幅広い関係を構築する取り組みを行っております。ただし、一部においては、特定のサプライヤ、ビジネスパートナーが独占的に保有する権利、技術もあり、当該パートナーとの関係性が弱体化しないよう取り組んでおります。 |
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前回からの変化 |
前回から変更はございません。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
測量ＣＡＤシステムへの依存 |
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発生可能性 |
すでに発生している |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
アイサンテクノロジーグループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのＣＡＤシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによってアイサンテクノロジーグループの業績に影響を与える場合があります。 |
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対応策 |
主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン１」リリースから毎年アップデートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりません。その実現に向け、2023年4月より営業事業部を3部門に分け、市場情報を速やかに共有し、且つ従来独立していた開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離を縮め、製品提供のスピードアップを目指して取り組んでおります。 |
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前回からの変化 |
前回から内容の変更はございません。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について |
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発生可能性 |
1～3年に1回発生する可能性 |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術を活用しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で重大な事故が発生した際には、アイサンテクノロジーグループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループでは、実証実験を行うに際して、安全を最優先に準備を行い、実施しています。自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下で、事故への対策は、安心・安全な自動運転社会を実現するうえで欠かせないものです。自動運転車の走行に関するリスクは、センサーの誤検知といった自動運転ならではの技術的なリスク、サイバー攻撃によって引き起こされるサイバーリスク、自動運転車のテストドライバーによる操作過誤などの運用上のリスク、走行環境により引き起こされるリスク、関係者の認識不足による法令やガイドラインへの抵触リスクなど多岐にわたります。 これらのリスクを網羅的に把握し、事故を未然に防ぐ対策を支援すべく、「Level Ⅳ Discovery」のサービスとして、これまで数多くの自治体や事業者にリスクアセスメントを提供し、安心・安全を最優先とした自動運転実証実験を支援してきました。 2021年5月にアイサンテクノロジーは、損害保険ジャパン株式会社及び株式会社ティアフォーと共同で、安心・安全な自動運転走行を支援するインシュアテックソリューションとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を新たに開発し、提供することを発表しました。これにより、リスク評価の定量化や提供のスピード化を可能とし、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高め、自動運転の社会実装を後押しする役割を果たします。 以上の取り組みを通じて、安全面を優先した取り組みを行うことで、リスクに対応してまいります。 |
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前回からの変化 |
2024年１月に実施した常滑市における自動運転実証実験におきまして、車両が道路上にあるラバーポールに接触する事故が発生しました。事故につきましては軽重問わず、上記対応策に沿って安全性の確認を最優先し、原因と対策措置及び再発防止策を関係機関に報告のうえ、実験を再開しております。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
自動運転の実用化に向け、海外事業者の参入による勢力図が一新するリスク |
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発生可能性 |
10年以内に発生する可能性 |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
現在業務提携先との強力なパートナー関係により自動運転の分野において、一定の評価を頂いております。今後海外の事業者が参入された際には、その状況が一変し、勢力図が一新するリスクを有します。その結果、アイサンテクノロジーグループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
自動運転マーケットは、国内外で投資が活発に動いており、また競争も更に増えてくることが想定されます。自動運転の実証実験ではすでに海外製モビリティの利用も行われている状況です。一方でアイサンテクノロジーが狙う国内における自動運転技術の普及においては、単なる技術優劣だけでなく、様々な国内独自の導入プロセスが必要と考えており、アイサンテクノロジーがこれまで培ってきたノウハウや実績は、今後も大きな下支えになっていくものと考えるとともに、実用化に向けてはこれまでの実証実験の知見をもとに政府の施策にそって取り組んでいくものと考えております。 その一環で2023年２月に三菱商事とともにA-Drive株式会社を設立しました。またアイサンテクノロジー事業のコアコンピタンスのひとつである、高精度三次元地図は、自動運転以外での利活用も広く進んでいくものと考えており、単なる自動運転技術のみに依存されない、公共資本に資する事業を進めて参ります。 |
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前回からの変化 |
新中期経営計画でも開示しております通り、高精度三次元地図及びその作製過程のデータの利活用を進める3D DX事業の立ち上げを開始しました。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
公共事業予算執行状況に係るリスク |
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発生可能性 |
1～3年に1回発生する可能性 |
影響度 |
数ヶ月にわたり経営に影響がある |
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内容 |
アイサンテクノロジーグループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。この市場では、国や地方の公共事業予算の執行状況がアイサンテクノロジーグループの提供する製品、サービスなどへの投資に影響を与えます。特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その間の予算執行が先送りされます。その結果、アイサンテクノロジーグループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループでは、このようなリスクに対応すべく、商品を売り切る販売形態から、継続した取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。 |
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前回からの変化 |
前回から変更はございません。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
工事原価総額の見積りの妥当性に関するリスク |
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発生可能性 |
すでに発生している |
影響度 |
数ヶ月にわたり経営に影響がある |
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内容 |
請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。総原価は、作業に必要となる人員や作業完了までの工程等を基にした社内工数原価と外注費により見積っておりますが、天候や現場状況の変化等の様々な要因により、見積りの前提条件に大きく変更が生じることがあります。 その結果、連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与えるリスクがあります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループでは専用の案件管理システムを導入し、そのシステムの中で見積総原価を管理するとともに、社内の職務決裁権限に沿って見積原価を承認する仕組みとしております。また、見積総原価が大きく変更となる場合は、個別で経営会議による決裁を行うとともに、会計監査人とも慎重に協議を行い、社内でのチェック体制を強化しております。 |
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前回からの変化 |
今期より新規追加 |
前回からの 重要性の変化 |
－ |
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④全事業分野に関するリスク
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リスク |
個人情報・顧客情報管理に関するリスク |
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発生可能性 |
10年内に1回も発生しない |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
アイサンテクノロジーグループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下などにより、アイサンテクノロジーグループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
これらのリスクに対応すべく、年に1度の社員へのセキュリティ教育を実施するとともに、定期的に社内イントラネットを通じて意識を高めるべく注意喚起を行っております。 また、個人情報や顧客情報を利用するシステムを運用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。 加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。 |
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前回からの変化 |
前回から変更はございません。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
知的財産について |
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発生可能性 |
10年内に1回も発生しない |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、アイサンテクノロジーグループが保有する知的財産権が侵害される可能性とアイサンテクノロジー製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性の双方が存在します。加えて、知的財産として開示しないノウハウが社外に漏洩する可能性があります。場合によっては、それらに対応する費用の発生によってアイサンテクノロジーグループ全般の業績に影響を与える可能性があります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーは、顧問弁理士・弁護士との協議からアイサンテクノロジーの知的財産権の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っております。 加えて、知的財産に関する正しい知識と適切な管理を進めるべく、社内研修の一環として知的財産について取り上げるなど対策を講じております。 |
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前回からの変化 |
前回から変更はございません。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
労働安全衛生管理体制について |
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発生可能性 |
3～10年に1回発生する可能性 |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
アイサンテクノロジーグループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、労務管理法令の改正等に対しては、法令施行時に随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が発生し、アイサンテクノロジーグループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループでは、法令改正時には顧問社会保険労務士と、その改正内容の確認を行い、対応に漏れや遅れが発生しないよう取り組んでおります。また、常に最新の動向を得るために積極的に外部セミナー等にも参加し、情報収集を行うとともにその対応を検討しております。 |
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前回からの変化 |
前回から変更はございません。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
投資企業の業績による株式評価損リスク |
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発生可能性 |
すでに発生している |
影響度 |
長期にわたり経営に大きな影響がある |
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内容 |
アイサンテクノロジーグループでは事業活動の中で資本提携を行うことで関係をより強固なものとするため、政策保有目的で取引先の株式を保有しております。その大半は、世の中にない技術を保有し、新たなビジネスをアイサンテクノロジーグループと連携し、創造する企業であり、いわゆるベンチャー企業です。その為、投資後、数年間にわたり単年度決算で損失計上することも想定されます。世の中の動向次第で、その利益計画に影響を与え、収益計上までに想定以上の時間を要することもあります。当初の予定期間を超える損失計上時や財政状態の悪化状況によっては、財務会計上、当該投資有価証券の減損処理が求められることがあります。その場合、アイサンテクノロジーグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。 |
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対応策 |
アイサンテクノロジーグループでは、政策保有目的の株式保有は目的を明確にした投資であり、ともに事業を立ち上げていく立場であります。財務面では、投資先企業の適宜経営計画、財務諸表を入手し、その事業の進捗を確認し、投資先企業とコミュニケーションをとることで事業経営に寄与し、財務会計面でのリスクを低減する取り組みを行っております。ただし、新規事業分野のベンチャー企業等は会社設立後、しばらくは損失計上の可能性が高く、会計基準における評価損に該当するリスクがありますが、出資先企業の経営計画等を入手し、その価値の妥当性を会計監査人とも定期的に協議を行っております。 |
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前回からの変化 |
前回から変更はございません。 |
前回からの 重要性の変化 |
同水準 |
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リスク |
グループ会社のガバナンスに関するリスク |
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発生可能性 |
すでに発生している |
影響度 |
数ヶ月にわたり経営に影響がある |
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内容 |
グループ全体で適正に業務を遂行し、かつ企業価値の向上を目指せる体制構築を目指して進めていくうえで、企業文化の違い、グループ会社の急激な増加によるバックアップの不足等から発生する連携不足や統率不足により、期待したシナジーが生まれないうえに、バックアップ業務の負担が想定以上に増加するリスクがあります。 |
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対応策 |
2024年７月より全グループ会社にアイサンテクノロジー取締役、執行役員を取締役または監査役として配置する体制を構築し、各グループ会社の事業進捗を監視、助言するとともに、アイサンテクノロジーとのシナジーを生み出す体制を強化しております。 |
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前回からの変化 |
今期より新規追加 |
前回からの 重要性の変化 |
－ |
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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