明光ネットワークジャパン（4668）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３【事業の内容】 明光ネットワークジャパングループ（明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパンの関係会社）は、明光ネットワークジャパン、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社２社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社では、日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。 明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパンの関係会社の事業における明光ネットワークジャパン及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（明光ネットワークジャパン、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・ＨＲソリューション事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）・戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）・児童発達支援・放課後等デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
有価証券報告書（2025年8月決算）の情報です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 明光ネットワークジャパングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において明光ネットワークジャパングループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針（経営理念）・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。 （教育理念）・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する 上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。 これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、明光ネットワークジャパンがこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた明光ネットワークジャパンの存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたしました。 （Ｐｕｒｐｏｓｅ）・「やればできる」の記憶をつくるＳｔａｔｅｍｅｎｔ明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。 （Ｖｉｓｉｏｎ）・“Ｂｒｉｇｈｔ Ｌｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ”人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する （Ｖａｌｕｅｓ）・隣に立つ前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。・繋ぐ点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。・自分にＹＥＳ自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。 (2）経営環境 日本における今後の人口動態の問題は、少子高齢化の加速だけに留まらず、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足など、多岐にわたる課題が危惧されています。こうした社会課題に対し、明光ネットワークジャパングループでは教育を介在価値として“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループ」という“ Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定いたしました。 (3）中期経営戦略 明光ネットワークジャパングループは、中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「事業」と「ヒト」の両面から、大胆なTransition（※）を断行し、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること ◇ Business Transition 明光ネットワークジャパングループは、子どもたちの自立を支援する教育事業会社から、幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらき、一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来を実現する「総合的な人材支援グループ」へとTransitionを図ります。従来の事業のみならず、新たな市場機会を積極的に捉え、“ Purpose”及び“ Vision”と親和性があり、社会課題を解決する事業を多数創出することで、安定した収益基盤を構築します。 ◇ Human Transition 明光ネットワークジャパングループの一人ひとりが新たな価値創造に果敢に挑戦し、“ Purpose” 「『やればできる』の記憶をつくる」及び“ Vision”「人の可能性をひらく」を体現するため、従来のやり方や考え方からのTransitionを図ります。一人ひとりがTransitionを図ることで、自らの成長を実現するとともに、グループ全体の競争力を飛躍的に向上させます。 グループ全体戦略の基本方針①ポートフォリオの進化・明光義塾に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規事業への投資により成長基盤を構築し、バランスよ く利益を創出します。②顧客層（ターゲット）の拡大・教育ニーズの多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに、人材・研修事業は、顧客の幅を広げて多様な ニーズに応えます。③アライアンス戦略の加速・行政、教育機関、民間事業者をはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速します。④グループアライアンスの実現・明光ネットワークジャパングループのシナジーを最大化するための人事の最適化を実現します。またグループ統括室を起点とした 運営支援を実施します。⑤安心・安全な環境づくり・事業活動の継続とともに、明光ネットワークジャパングループの事業活動に従事する一人ひとりと顧客の安全を守ります。 財務目標 ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安定的・持続的に営業利益、EBITDA成長を図る財務収益基盤の構築を目指します。 中期経営計画２年目である2026年８月期におきましては、引き続き「MEIKO Transition」の基本方針に沿った戦略を実行していくとともに、2025年8月期業績のアドバンテージを活かして、事業進捗と業績の両面で一層のTransitionを推し進めます。 Business Transitionにおいては、明光ネットワークジャパンと連結子会社５社のグループ内連携を強化することで明光義塾直営事業のさらなる収益向上を推し進めるとともに、その成果共有などを通じた明光義塾フランチャイズ事業への後押しに取り組んでまいります。また、キッズ事業におけるアフタースクール分野、人材・研修事業、そして、通信制高校サポート校事業やフリースクール事業による多様な学びの提供を目的として、2025年７月１日に設立した「株式会社明光みらい」など、今後の成長期待分野での事業伸長に取り組みます。加えて、これらの既存事業はもとより、M&Aや新しい事業の創出など、事業活動への積極的な投資を行ってまいります。 Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシステムの活用などにより人材交流を推し進め、将来の明光ネットワークジャパングループの成長を担う人材の育成・輩出に注力してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安定的・持続的に営業利益・EBITDAの成長を図る事業・財務収益基盤の構築を目指します。①売上、利益 （単位：百万円） 2026年８月期 計画2027年８月期 目標連結売上高25,50026,500連結営業利益1,8002,000EBITDA2,1502,500（注）売上、利益予想につきましては、2025年10月14日公表の適時開示「2025年８月期通期連結業績予想と実績 値との差異および中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の修正に関する お知らせ」に記載の通り、2024年10月10日に発表いたしました中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期） の最終年度にあたる2027年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（目標）の修正 当初経営指標（目標）と修正経営指標（目標）の差異 （単位：百万円） 中期経営計画最終年度（2027年８月期）連結売上高中期経営計画最終年度（2027年８月期）連結営業利益当初経営指標（Ａ）(2024年10月10日発表)24,0001,500修正経営指標（Ｂ）26,5002,000増減額（Ｂ－Ａ）＋2,500＋500増減率（％）＋10.4％＋33.3％（参考）2025年８月期連結実績24,8271,691 ②効率性、安全性・レバレッジ 2026年８月期 計画2027年８月期 目標ROE7.5％8.0％財務レバレッジ1.521.70以上 ③株主還元 2026年８月期 計画2027年８月期 目標DOE（株主資本配当率）6.0％5.0％～7.0％（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に 基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、明光ネットワークジャパングループが優先 的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）（１）事業戦略①教育：明光義塾事業・高収益を実現しているトップランナーの成功事例を、直営から開始しFCに横展開し、収益構造を転換、 底上げすることによって、利益体質を強化します。・ホスピタリティをすべての根幹に据えて、「ホスピタリティ・コーディネータ」「アソシエイト・ホスピタ リティ・コーディネータ」の資格取得を推進しております。 現在までにグループ全体で累計802名が取得いたしました。 ホスピタリティの実践によって、提供サービスの品質底上げを実施し、顧客満足度のみならず従業員満足度 も高め、継続したくなる体験価値「ずっと明光」を実現します。 （２）財務投資戦略・組織人事戦略①キャピタルアロケーション・既存事業の成長投資、人材育成、システム・ＤＸなどへの基盤投資だけでなく、将来の主力事業になり得る 成長可能性の高い人材・研修事業、新規事業に手元資金、営業及び財務キャッシュフローを原資とする 30億円から50億円程度の規模で戦略投資を推進します。②Human Transition 基本方針・人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、 人材と組織を活性化いたします。そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノ ベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備します。・多様性ある人材の採用を継続し、またグループ内でジョブローテーションを通じて人材育成、交流を図り、 数多くの事業を創出する、明光ネットワークジャパングループを支えるタレントプールをつくり、次世代経営幹部を輩出します。 （３）非財務目標①マテリアリティ・Purpose、Vision、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」 を図るため、ステークホルダー及び自社にとって重要な社会課題をステークホルダーと専門家と協議した上 で、マテリアリティとして特定しました。中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」について は、自社にとって特に大切な項目としました。なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直し ます。②人権方針・明光ネットワークジャパンは、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで明光ネットワークジャパンの人権尊重に関する考え方を 改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①教育：キッズ事業・私立小学校のみならず、アセットを所有するアライアンス先を開拓し、協業を強化します。②教育：自立学習RED事業・ICTを活用したヒトに頼らないビジネスモデルである強みを活かし、フランチャイジーを拡大するとともに、 講師不足である自治体との協働や町営塾の運営受託を強化します。③教育：日本語学校事業・日本語学校事業の２校にて、グループ内アライアンスを強化し、シナジーを追求します。④人材・研修：人材事業（特定技能）・市場ニーズの高い外食業界を中心として展開してきましたが、今後は業種領域を拡大します。 またホスピタリティを根幹とした研修を実施し、差別化した人材を輩出します。⑤人材・研修：人材事業（人材紹介）・市場ニーズの高い業種に絞り、人材紹介先及び求職者との関係性を構築してきましたが、今後は業種領域を 拡大します。 ⑥人材・研修：研修事業・個人向けリスキリングを新規導入し、リスキリングから人材紹介までをMIXしたハイブリッドモデルにより 差別化を図ります。 明光ネットワークジャパングループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現 を目指してまいります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において明光ネットワークジャパングループが判断したものであります。 (1）フランチャイズ契約について 明光ネットワークジャパンは、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。 明光ネットワークジャパンは、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の増加に注力しております。また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対するコンプライアンス意識の向上を目的とした現場指導を行っております。 しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、明光ネットワークジャパンとのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、明光ネットワークジャパンの指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があります。 上記のような事態が発生した場合、明光ネットワークジャパンの経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、フランチャイズ契約の内容は、「５ 重要な契約等」をご参照下さい。 (2）業界動向について 明光ネットワークジャパンが属する学習塾業界は、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されたほか、2024年度には文部科学省が高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）をスタートするなど、教育改革が進んでおります。また、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。 また、個別指導塾においては、明光ネットワークジャパンが経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「ＴＯＭＡＳ」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があり、競争が激化しております。 明光ネットワークジャパンは小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、全国47都道府県すべてに教室を展開する業界シェアトップの個別指導塾として、ホスピタリティを中心に据えた一人ひとりの目的・ニーズに合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供することで、優位性を維持できるものと考えております。 しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、明光ネットワークジャパン個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。 (3）個人情報管理及び情報セキュリティについて 明光ネットワークジャパンは、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。明光ネットワークジャパンでは、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。また、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。 外部からのアクセスや環境の変化に耐えうる情報セキュリティを構築し、個人情報に限らず、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供しております。 しかしながら、様々な要因によりこれらの情報が漏洩する可能性があります。 上記のような事態が発生した場合、顧客及びステークホルダーからの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。 (4）有価証券の価格変動リスクについて 明光ネットワークジャパングループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。 市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。 満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。 市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握しております。 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。 (5）人材の確保・育成について 明光ネットワークジャパングループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション能力等に優れた人材の獲得、育成を推進していくことが重要であると捉えております。 教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少するなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後は、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備して人材の定着を推進してまいります。 (6）自然災害等のリスク 明光ネットワークジャパングループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。明光ネットワークジャパングループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。 明光ネットワークジャパングループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）労務関連について 明光ネットワークジャパングループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。 昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業に求められております。 更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コンプライアンスマニュアル」を改定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。このように明光ネットワークジャパングループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、明光ネットワークジャパングループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク 明光ネットワークジャパングループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。 コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。 世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めております。 (9）投資の減損について 明光ネットワークジャパンは、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。 しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、明光ネットワークジャパングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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