明光ネットワークジャパン(4668)の株価チャート 明光ネットワークジャパン(4668)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
ａ．2025年11月20日（有価証券報告書提出日）現在の明光ネットワークジャパンの役員の状況は、以下のとおりです。
男性 5名 女性 3名 （役員のうち女性の比率37.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役会長 |
山下 一仁 |
1959年12月７日生 |
2007年３月 明光ネットワークジャパン入社 2007年11月 取締役就任 2008年11月 常務取締役就任 2009年９月 株式会社東京医進学院代表取締役社長就任 2010年９月 事業開発本部管掌 2012年９月 個別進学館事業本部長 サッカースクール事業部管掌兼明光キッズ事業部管掌兼事業開発部管掌 2013年７月 事業開発本部長 2014年９月 明光義塾事業本部長 ＦＣ開発部管掌兼研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌 2014年11月 専務取締役就任 2015年11月 取締役副社長就任 2016年３月 国際人材開発株式会社取締役就任 2016年10月 株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任 2017年10月 株式会社東京医進学院代表取締役会長就任 株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション取締役就任 2018年４月 株式会社ケイライン取締役就任 2018年11月 代表取締役社長就任 公益財団法人明光教育研究所評議員就任（現任） 2020年４月 国際人材開発株式会社代表取締役会長就任 2021年11月 株式会社個別進学館代表取締役社長就任 2024年11月 代表取締役会長就任（現任） 2025年５月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会監事（現任） 2025年６月 学校法人上田煌桜学園非常勤外部理事 （現任） |
（注）２ |
46,500 |
|
代表取締役社長 |
岡本 光太郎 |
1970年10月31日生 |
1995年９月 日昇自動車販売株式会社（現オートコミュニケーションズ）入社 2002年４月 同社取締役就任 2004年４月 同社代表取締役社長就任 2005年２月 株式会社カーレッツ入社 代表取締役社長就任 2008年６月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社入社 執行役員COO就任 2012年３月 同社代表取締役社長就任 2017年４月 グロースポイント・エクイティLLPパートナー 2020年７月 明光ネットワークジャパン入社 顧問 2020年10月 株式会社古藤事務所取締役就任 2020年11月 専務取締役就任 2021年９月 キッズ事業本部長 2022年４月 Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任 2022年９月 株式会社明光キャリアパートナーズ取締役就任 2022年10月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任 2023年４月 取締役副社長就任 2024年11月 代表取締役社長就任（現任） |
（注）２ |
8,280 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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常務取締役 ＤＸ戦略本部長 |
谷口 康忠 |
1974年４月９日生 |
1998年４月 日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）入社 2004年４月 ＮＴＴレゾナント株式会社転籍 2010年11月 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社転籍 2021年３月 明光ネットワークジャパン入社 ＤＸ推進室長 2021年６月 執行役員ＤＸ推進室長 2021年７月 執行役員ＤＸ戦略本部長 2021年９月 執行役員マーケティング部長 2022年４月 執行役員情報システム部長 2022年６月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社代表取締役社長就任（現任） 2022年11月 取締役就任 ＤＸ戦略本部長（現任） 2023年８月 常務取締役就任（現任） |
（注）２ |
5,630 |
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取締役 経営企画部長 |
坂元 考行 |
1970年６月15日生 |
1995年３月 明光ネットワークジャパン入社 2015年９月 総務部長 2019年４月 経営企画部長 2020年３月 株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任 2021年６月 執行役員経営企画部長 2022年４月 Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任（現任） 2022年９月 株式会社明光キャリアパートナーズ取締役就任（現任） 2022年10月 国際人材開発株式会社取締役就任 2022年10月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任 2023年４月 サステナビリティ推進室室長 2023年８月 上席執行役員経営企画部長 2024年11月 取締役経営企画部長兼サステナビリティ推進室室長就任（現任） 2025年10月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任（現任） |
（注）２ |
4,400 |
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取締役（監査等委員） （常勤） |
神坐 浩 |
1956年11月22日生 |
1980年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2004年７月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ロスアンゼルス支店長 2006年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）米州本部米州企画部長 2008年２月 同行丸の内支社長 2010年１月 株式会社イトーキ執行役員国際統括部長就任 2013年１月 同社常務執行役員国際本部長就任 2021年３月 明光ネットワークジャパン監査役（非常勤）就任 2021年10月 株式会社ホテルニューアカオ非常勤取締役就任 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）（常勤）就任（現任） |
（注）３ |
3,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役（監査等委員） |
青野 奈々子 |
1962年１月15日生 |
1984年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 1995年11月 中央青山監査法人入所 2002年７月 株式会社ビジコム（現株式会社ＯＡＧビジコム）入社 2005年３月 同社取締役就任 2008年６月 株式会社ダスキン社外監査役就任 2010年５月 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長就任（現任） 2017年６月 株式会社ミスミグループ本社社外監査役就任（現任） 2019年６月 日本製紙株式会社社外監査役就任（現任） 2020年３月 オプテックスグループ株式会社社外取締役就任 2021年３月 明光ネットワークジャパン監査役（非常勤）就任 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
熊王 斉子 |
1970年２月27日生 |
2017年12月 最高裁判所司法研修所修了 第一東京弁護士会登録 弁護士法人リーガルプラス入所 2018年６月 島村法律会計事務所入所（現任） 2020年３月 セーラー万年筆株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 株式会社コロワイド社外取締役（監査等委員） 2022年７月 Hamee株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） 2025年６月 株式会社アトム社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
岩瀬 香奈子 |
1975年４月２日生 |
1998年４月 株式会社パソナ入社 2000年９月 IQファイナンシャルシステムズ（現インフォシスリミテッド日本支社）入社 2005年９月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社入社 2009年３月 株式会社アルーシャ設立代表取締役（現任） 2019年６月 株式会社プレステージ・インターナショナル社外取締役 2021年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス（現株式会社幸楽苑）社外取締役 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
2,200 |
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計 |
70,510 |
||||
（注）１．取締役神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．明光ネットワークジャパンでは、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2025年11月20日現在の執行役員の構成は以下のとおりとなります。
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上席執行役員 |
浅水 真人 |
明光義塾事業本部 副本部長 兼 関東甲信越カンパニープレジデント |
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上席執行役員 |
渡辺 修司 |
管理本部長 兼 明光グループ統括室室長 兼 人事部長 |
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上席執行役員 |
齋藤 勝己 |
明光義塾事業本部長 |
|
執行役員 |
江藤 佳弘 |
明光義塾事業本部近畿中四国カンパニープレジデント |
|
執行役員 |
楯山 洋朗 |
キッズ事業本部長 兼 キッズ事業部長 |
|
執行役員 |
中村 和也 |
ＲＥＤ事業本部長 兼 ＲＥＤ事業部長 兼 開発部長 |
ｂ．2025年11月21日開催予定の第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、明光ネットワークジャパンの役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、役員の状況は第41回定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性 5名 女性 3名 （役員のうち女性の比率37.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役会長 |
山下 一仁 |
1959年12月７日生 |
2007年３月 明光ネットワークジャパン入社 2007年11月 取締役就任 2008年11月 常務取締役就任 2009年９月 株式会社東京医進学院代表取締役社長就任 2010年９月 事業開発本部管掌 2012年９月 個別進学館事業本部長 サッカースクール事業部管掌兼明光キッズ事業部管掌兼事業開発部管掌 2013年７月 事業開発本部長 2014年９月 明光義塾事業本部長 ＦＣ開発部管掌兼研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌 2014年11月 専務取締役就任 2015年11月 取締役副社長就任 2016年３月 国際人材開発株式会社取締役就任 2016年10月 株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任 2017年10月 株式会社東京医進学院代表取締役会長就任 株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション取締役就任 2018年４月 株式会社ケイライン取締役就任 2018年11月 代表取締役社長就任 公益財団法人明光教育研究所評議員就任（現任） 2020年４月 国際人材開発株式会社代表取締役会長就任 2021年11月 株式会社個別進学館代表取締役社長就任 2024年11月 代表取締役会長就任（現任） 2025年５月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会監事（現任） 2025年６月 学校法人上田煌桜学園非常勤外部理事 （現任） |
（注）２ |
46,500 |
|
代表取締役社長 |
岡本 光太郎 |
1970年10月31日生 |
1995年９月 日昇自動車販売株式会社（現オートコミュニケーションズ）入社 2002年４月 同社取締役就任 2004年４月 同社代表取締役社長就任 2005年２月 株式会社カーレッツ入社 代表取締役社長就任 2008年６月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社入社 執行役員COO就任 2012年３月 同社代表取締役社長就任 2017年４月 グロースポイント・エクイティLLPパートナー 2020年７月 明光ネットワークジャパン入社 顧問 2020年10月 株式会社古藤事務所取締役就任 2020年11月 専務取締役就任 2021年９月 キッズ事業本部長 2022年４月 Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任 2022年９月 株式会社明光キャリアパートナーズ取締役就任 2022年10月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任 2023年４月 取締役副社長就任 2024年11月 代表取締役社長就任（現任） |
（注）２ |
8,280 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
常務取締役 明光義塾事業本部長 |
齋藤 勝己 |
1964年５月20日生 |
1987年４月 富士屋ホテル株式会社入社 1998年６月 株式会社東京個別指導学院入社 2004年８月 同社取締役 2014年５月 同社代表取締役社長 2016年７月 特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会教育産業委員長（現任） 2018年４月 特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会理事（現任） 2022年４月 公益社団法人経済同友会幹事（現任） 2022年８月 ISO／TC312（サービスエクセレンス）国内審議委員会委員（現任） 2023年９月 同社取締役会長 2024年５月 同社取締役会長退任 2024年５月 株式会社クラップボルデ代表取締役社長（現任） 2025年６月 明光ネットワークジャパン入社 上席執行役員 明光義塾事業本部長（現任） 2025年11月 常務取締役就任（現任） |
（注）２ |
3,000 |
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取締役 経営企画部長 |
坂元 考行 |
1970年６月15日生 |
1995年３月 明光ネットワークジャパン入社 2015年９月 総務部長 2019年４月 経営企画部長 2020年３月 株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任 2021年６月 執行役員経営企画部長 2022年４月 Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任（現任） 2022年９月 株式会社明光キャリアパートナーズ取締役就任（現任） 2022年10月 国際人材開発株式会社取締役就任 2022年10月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任 2023年４月 サステナビリティ推進室室長 2023年８月 上席執行役員経営企画部長 2024年11月 取締役経営企画部長兼サステナビリティ推進室室長就任（現任） 2025年10月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任（現任） |
（注）２ |
4,400 |
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取締役（監査等委員） （常勤） |
神坐 浩 |
1956年11月22日生 |
1980年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2004年７月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ロスアンゼルス支店長 2006年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）米州本部米州企画部長 2008年２月 同行丸の内支社長 2010年１月 株式会社イトーキ執行役員国際統括部長就任 2013年１月 同社常務執行役員国際本部長就任 2021年３月 明光ネットワークジャパン監査役（非常勤）就任 2021年10月 株式会社ホテルニューアカオ非常勤取締役就任 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）（常勤）就任（現任） |
（注）３ |
3,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役（監査等委員） |
青野 奈々子 |
1962年１月15日生 |
1984年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 1995年11月 中央青山監査法人入所 2002年７月 株式会社ビジコム（現株式会社ＯＡＧビジコム）入社 2005年３月 同社取締役就任 2008年６月 株式会社ダスキン社外監査役就任 2010年５月 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長就任（現任） 2017年６月 株式会社ミスミグループ本社社外監査役就任（現任） 2019年６月 日本製紙株式会社社外監査役就任（現任） 2020年３月 オプテックスグループ株式会社社外取締役就任 2021年３月 明光ネットワークジャパン監査役（非常勤）就任 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
熊王 斉子 |
1970年２月27日生 |
2017年12月 最高裁判所司法研修所修了 第一東京弁護士会登録 弁護士法人リーガルプラス入所 2018年６月 島村法律会計事務所入所（現任） 2020年３月 セーラー万年筆株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 株式会社コロワイド社外取締役（監査等委員） 2022年７月 Hamee株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） 2025年６月 株式会社アトム社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
岩瀬 香奈子 |
1975年４月２日生 |
1998年４月 株式会社パソナ入社 2000年９月 IQファイナンシャルシステムズ（現インフォシスリミテッド日本支社）入社 2005年９月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社入社 2009年３月 株式会社アルーシャ設立代表取締役（現任） 2019年６月 株式会社プレステージ・インターナショナル社外取締役 2021年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス（現株式会社幸楽苑）社外取締役 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
2,200 |
|
計 |
67,880 |
||||
（注）１．取締役神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．明光ネットワークジャパンでは、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2025年11月21日現在の執行役員の構成は以下のとおりとなります。
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上席執行役員 |
浅水 真人 |
明光義塾事業本部 副本部長 兼 関東甲信越カンパニープレジデント |
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上席執行役員 |
渡辺 修司 |
管理本部長 兼 明光グループ統括室室長 兼 人事部長 |
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執行役員 |
江藤 佳弘 |
明光義塾事業本部近畿中四国カンパニープレジデント |
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執行役員 |
楯山 洋朗 |
キッズ事業本部長 兼 キッズ事業部長 |
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執行役員 |
中村 和也 |
ＲＥＤ事業本部長 兼 ＲＥＤ事業部長 兼 開発部長 |
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執行役員 |
角柳 博樹 |
ＤＸ戦略本部長 兼 ＩＴガバナンス部長 |
② 社外役員の状況
2025年11月20日現在、社外取締役として神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子の４名を選任しております。なお、４名とも明光ネットワークジャパンとの間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
神坐浩につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識と他社での社外取締役としての経験を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から明光ネットワークジャパンの経営上の重要事項につき、常勤監査等委員としての有効な助言をいただけるものと判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
青野奈々子につきましては、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見と他社での社外取締役としての経験を有しております。そのことにより、明光ネットワークジャパン経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
熊王斉子につきましては、企業法務の専門知識に加え、取締役監査等委員としての経験もあり、企業経営においてＥＳＧを踏まえた、経営の管理と、企業におけるガバナンスの強化の重要性が増す中、明光ネットワークジャパン経営の透明性の確保、及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながり、専門知識と幅広い目線での取締役会運営への貢献を期待できる人材と判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
岩瀬香奈子につきましては、経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して職業体験の機会を提供するなど、人権、サステナビリティ、SDGsへの理解と経営者としての豊富な経験を有しております。また、明光ネットワークジャパンのビジョンに掲げる「人の可能性をひらく」に通じる視点を持ち、経営者としての幅広い見識をもとに取締役会に対して助言・提案を期待できる人材と判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外取締役の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
株式会社明光ネットワークジャパン独立社外取締役選任基準
［定義］
独立社外取締役とは、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役」をいう。
［目的］
明光ネットワークジャパンは、社外取締役候補者を選任する際に、その独立性を確保するため、独立社外取締役の選任基準を規定する。
［独立社外取締役の役割と期待］
社外取締役がそれぞれの知見を踏まえ、広く社会通念・一般常識に基づき、ブランド価値・レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値を拡大化し、かつ企業不祥事等による企業価値の毀損を避けるため、内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般のモニタリングを行い、また業務執行に関与しない範囲でアドバイスを行うとともに、株主視点、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことを期待する。
［総則］
明光ネットワークジャパンは、独立社外取締役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める「有価証券上場規程」をはじめ、会社法、議決権行使助言機関等の独立性基準などを参考に、より厳密な「独立社外取締役の独立性基準」を制定し選任条件とする。
明光ネットワークジャパンの一般株主との間に利益相反を生じるおそれのない独立社外取締役であるためには、以下の基準を充たす必要がある。
［独立社外取締役選任基準］
基準１．自社関連
・明光ネットワークジャパンの業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも明光ネットワークジャパンの業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準２．子会社関連
・明光ネットワークジャパンの現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも明光ネットワークジャパンの現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準３．株主関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパンの現在の主要株主（議決権所有割合 10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③ 明光ネットワークジャパンが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
基準４．取引先関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
② 最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先としていた者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
③ 明光ネットワークジャパンの主要な取引先である者（明光ネットワークジャパンが、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
④ 最近３年間において、明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった者（明光ネットワークジャパンが、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
⑤ 明光ネットワークジャパン又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）。
基準５．相互派遣
・明光ネットワークジャパン又はその子会社が取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であってはならない。
基準６．メインバンク関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは子会社（以下「大口債権者等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③ 代替性がない程度に依存をしているとは、明光ネットワークジャパンが株主との間で利益相反の問題が生じ得る状況（債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に判断する。
基準７．主幹事証券会社関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパンの主幹事証券会社において取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主幹事証券会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
基準８．アドバイザー関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 現在明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
② 最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）。
③ 上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、明光ネットワークジャパン又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
④ 上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３年間の平均で、その総売上高の２％以上の支払いを明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
基準９．近親者関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパン又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパン又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
③ 明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
④ 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑤ 明光ネットワークジャパンが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
⑥ 明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑦ 最近３年間において、明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑧ 明光ネットワークジャパンの主要な取引先（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパンの主要な取引先である会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑨ 最近３年間において、明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑩ 明光ネットワークジャパン又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑪ 明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
⑫ 最近３年間において明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑬ その二親等内の親族又は同居の親族が、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者。
⑭ その二親等内の親族又は同居の親族が、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者。
⑮ その二親等内の親族又は同居の親族が、最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者。
⑯ その二親等内の親族又は同居の親族が、上記８の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、明光ネットワークジャパン又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記８の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者。
基準10．包括
・仮に上記に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、明光ネットワークジャパンの独立社外取締役としてふさわしいと明光ネットワークジャパンが考える者については、明光ネットワークジャパンは、当該人物が明光ネットワークジャパンの独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を明光ネットワークジャパンの独立社外取締役とすることができる。
基準11．その他
・明光ネットワークジャパンの一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
監査等委員である社外取締役については、重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行います。
そして、監査等委員会及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査等委員会からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行います。更に、監査等委員会、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図ります。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 5名 女性 3名 （役員のうち女性の比率37.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役会長 明光義塾事業本部長 |
山下 一仁 |
1959年12月７日生 |
2007年３月 明光ネットワークジャパン入社 2007年11月 取締役就任 2008年11月 常務取締役就任 2009年９月 株式会社東京医進学院代表取締役社長就任 2010年９月 事業開発本部管掌 2012年９月 個別進学館事業本部長 サッカースクール事業部管掌兼明光キッズ事業部管掌兼事業開発部管掌 2013年７月 事業開発本部長 2014年９月 明光義塾事業本部長（現任） ＦＣ開発部管掌兼研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌 2014年11月 専務取締役就任 2015年11月 取締役副社長就任 2016年３月 国際人材開発株式会社取締役就任 2016年10月 株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任 2017年10月 株式会社東京医進学院代表取締役会長就任 株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション取締役就任 2018年４月 株式会社ケイライン取締役就任 2018年11月 代表取締役社長就任 公益財団法人明光教育研究所評議員就任（現任） 2020年４月 国際人材開発株式会社代表取締役会長就任 2021年11月 株式会社個別進学館代表取締役社長就任 2024年11月 代表取締役会長就任（現任） |
（注）２ |
40,200 |
|
代表取締役社長
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岡本 光太郎 |
1970年10月31日生 |
1995年９月 日昇自動車販売株式会社（現オートコミュニケーションズ）入社 2002年４月 同社取締役就任 2004年４月 同社代表取締役社長就任 2005年２月 株式会社カーレッツ入社 代表取締役社長就任 2008年６月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社入社 執行役員COO就任 2012年３月 同社代表取締役社長就任 2017年４月 グロースポイント・エクイティLLPパートナー 2020年７月 明光ネットワークジャパン入社 顧問 2020年10月 株式会社古藤事務所取締役就任 2020年11月 専務取締役就任 2021年９月 キッズ事業本部長 2022年４月 Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任 2022年９月 株式会社明光キャリアパートナーズ取締役就任 2022年10月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任 2023年４月 取締役副社長就任 2024年11月 代表取締役社長就任（現任） |
（注）２ |
4,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
常務取締役 ＤＸ戦略本部長 |
谷口 康忠 |
1974年４月９日生 |
1998年４月 日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）入社 2004年４月 ＮＴＴレゾナント株式会社転籍 2010年11月 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社転籍 2021年３月 明光ネットワークジャパン入社 ＤＸ推進室長 2021年６月 執行役員ＤＸ推進室長 2021年７月 執行役員ＤＸ戦略本部長 2021年９月 執行役員マーケティング部長 2022年４月 執行役員情報システム部長 2022年６月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社代表取締役社長就任（現任） 2022年11月 取締役就任 ＤＸ戦略本部長（現任） 2023年８月 常務取締役就任（現任） |
（注）２ |
3,400 |
|
取締役 経営企画部長 |
坂元 考行 |
1970年６月15日生 |
1995年３月 明光ネットワークジャパン入社 2015年９月 総務部長 2019年４月 経営企画部長（現任） 2020年３月 株式会社早稲田ＥＤＵ取締役 2021年６月 執行役員経営企画部長 2022年４月 Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役（現任） 2022年９月 株式会社明光キャリアパートナーズ取締役（現任） 2022年10月 国際人材開発株式会社取締役 2022年10月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社取締役 2023年４月 サステナビリティ推進室室長（現任） 2023年８月 上席執行役員経営企画部長 2024年11月 取締役就任（現任） |
（注）２ |
3,580 |
|
取締役（監査等委員） （常勤） |
神坐 浩 |
1956年11月22日生 |
1980年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2004年７月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ロスアンゼルス支店長 2006年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）米州本部米州企画部長 2008年２月 同行丸の内支社長 2010年１月 株式会社イトーキ執行役員国際統括部長就任 2013年１月 同社常務執行役員国際本部長就任 2021年３月 明光ネットワークジャパン監査役（非常勤）就任 2021年10月 株式会社ホテルニューアカオ非常勤取締役就任 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）（常勤）就任（現任） |
（注）３ |
2,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役（監査等委員） |
青野 奈々子 |
1962年１月15日生 |
1984年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 1995年11月 中央青山監査法人入所 2002年７月 株式会社ビジコム（現株式会社ＯＡＧビジコム）入社 2005年３月 同社取締役就任 2008年６月 株式会社ダスキン社外監査役就任 2010年５月 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長就任（現任） 2017年６月 株式会社ミスミグループ本社社外監査役就任（現任） 2019年６月 日本製紙株式会社社外監査役就任（現任） 2020年３月 オプテックスグループ株式会社社外取締役就任 2021年３月 明光ネットワークジャパン監査役（非常勤）就任 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役（監査等委員） |
熊王 斉子 |
1970年２月27日生 |
2017年12月 最高裁判所司法研修所終了 第一東京弁護士会登録 弁護士法人リーガルプラス入所 2018年６月 島村法律会計事務所入所（現任） 2020年３月 セーラー万年筆株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 株式会社コロワイド社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年７月 Hamee株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役（監査等委員） |
岩瀬 香奈子 |
1975年４月２日生 |
1998年４月 株式会社パソナ入社 2000年９月 IQファイナンシャルシステムズ（現インフォシスリミテッド日本支社）入社 2005年９月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社入社 2009年３月 株式会社アルーシャ設立代表取締役（現任） 2019年６月 株式会社プレステージ・インターナショナル社外取締役 2021年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス（現株式会社幸楽苑）社外取締役 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
1,300 |
|
計 |
55,780 |
||||
（注）１．取締役神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．明光ネットワークジャパンでは、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2024年11月18日現在の執行役員の構成は以下のとおりとなります。
|
上席執行役員 |
浅水 真人 |
明光義塾事業本部 副本部長 兼 関東甲信カンパニープレジデント |
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上席執行役員 |
渡辺 修司 |
管理本部長兼明光グループ統括室室長兼人事部長 |
|
執行役員 |
江藤 佳弘 |
明光義塾事業本部近畿中四国カンパニープレジデント |
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執行役員 |
楯山 洋朗 |
キッズ事業本部長 兼 キッズ事業部長 |
|
執行役員 |
中村 和也 |
ＲＥＤ事業本部長兼ＲＥＤ事業部長兼開発部長 |
② 社外役員の状況
2024年11月18日現在、社外取締役として神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子の４名を選任しております。なお、４名とも明光ネットワークジャパンとの間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
神坐浩につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識と他社での社外取締役としての経験を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から明光ネットワークジャパンの経営上の重要事項につき、常勤監査等委員としての有効な助言をいただけるものと判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
青野奈々子につきましては、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見と他社での社外取締役としての経験を有しております。そのことにより、明光ネットワークジャパン経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
熊王斉子につきましては、企業法務の専門知識に加え、取締役監査等委員としての経験もあり、企業経営においてＥＳＧを踏まえた、経営の管理と、企業におけるガバナンスの強化の重要性が増す中、明光ネットワークジャパン経営の透明性の確保、及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながり、専門知識と幅広い目線での取締役会運営への貢献を期待できる人材と判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
岩瀬香奈子につきましては、経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して職業体験の機会を提供するなど、人権、サステナビリティ、SDGsへの理解と経営者としての豊富な経験を有しております。また、明光ネットワークジャパンのビジョンに掲げる「人の可能性をひらく」に通じる視点を持ち、経営者としての幅広い見識をもとに取締役会に対して助言・提案を期待できる人材と判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外取締役の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
株式会社明光ネットワークジャパン独立社外取締役選任基準
［定義］
独立社外取締役とは、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役」をいう。
［目的］
明光ネットワークジャパンは、社外取締役候補者を選任する際に、その独立性を確保するため、独立社外取締役の選任基準を規定する。
［独立社外取締役の役割と期待］
社外取締役がそれぞれの知見を踏まえ、広く社会通念・一般常識に基づき、ブランド価値・レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値を拡大化し、かつ企業不祥事等による企業価値の毀損を避けるため、内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般のモニタリングを行い、また業務執行に関与しない範囲でアドバイスを行うとともに、株主視点、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことを期待する。
［総則］
明光ネットワークジャパンは、独立社外取締役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める「有価証券上場規程」をはじめ、会社法、議決権行使助言機関等の独立性基準などを参考に、より厳密な「独立社外取締役の独立性基準」を制定し選任条件とする。
明光ネットワークジャパンの一般株主との間に利益相反を生じるおそれのない独立社外取締役であるためには、以下の基準を充たす必要がある。
［独立社外取締役選任基準］
基準１．自社関連
・明光ネットワークジャパンの業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも明光ネットワークジャパンの業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準２．子会社関連
・明光ネットワークジャパンの現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも明光ネットワークジャパンの現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準３．株主関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパンの現在の主要株主（議決権所有割合 10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③ 明光ネットワークジャパンが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
基準４．取引先関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
② 最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先としていた者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
③ 明光ネットワークジャパンの主要な取引先である者（明光ネットワークジャパンが、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
④ 最近３年間において、明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった者（明光ネットワークジャパンが、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
⑤ 明光ネットワークジャパン又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）。
基準５．相互派遣
・明光ネットワークジャパン又はその子会社が取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であってはならない。
基準６．メインバンク関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは子会社（以下「大口債権者等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③ 代替性がない程度に依存をしているとは、明光ネットワークジャパンが株主との間で利益相反の問題が生じ得る状況（債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に判断する。
基準７．主幹事証券会社関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパンの主幹事証券会社において取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主幹事証券会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
基準８．アドバイザー関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 現在明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
② 最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）。
③ 上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、明光ネットワークジャパン又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
④ 上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３年間の平均で、その総売上高の２％以上の支払いを明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
基準９．近親者関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパン又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパン又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
③ 明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
④ 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑤ 明光ネットワークジャパンが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
⑥ 明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑦ 最近３年間において、明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑧ 明光ネットワークジャパンの主要な取引先（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパンの主要な取引先である会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑨ 最近３年間において、明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑩ 明光ネットワークジャパン又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑪ 明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
⑫ 最近３年間において明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑬ その二親等内の親族又は同居の親族が、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者。
⑭ その二親等内の親族又は同居の親族が、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者。
⑮ その二親等内の親族又は同居の親族が、最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者。
⑯ その二親等内の親族又は同居の親族が、上記８の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、明光ネットワークジャパン又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記８の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者。
基準10．包括
・仮に上記に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、明光ネットワークジャパンの独立社外取締役としてふさわしいと明光ネットワークジャパンが考える者については、明光ネットワークジャパンは、当該人物が明光ネットワークジャパンの独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を明光ネットワークジャパンの独立社外取締役とすることができる。
基準11．その他
・明光ネットワークジャパンの一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
監査等委員である社外取締役については、重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行います。
そして、監査等委員会及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査等委員会からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行います。更に、監査等委員会、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 6名 女性 3名 （役員のうち女性の比率33.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役会長 |
渡邉 弘毅 |
1942年９月19日生 |
1969年５月 株式会社日本教育図書センター入社 1977年９月 同社代表取締役社長就任 1978年７月 日本クレジット株式会社代表取締役社長就任 1980年11月 株式会社シナップス教育センター代表取締役社長就任 1982年８月 株式会社教育産業研究所（1992年９月の明光ネットワークジャパンとの合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン）設立 代表取締役社長就任 1982年８月 ワールド学院株式会社（現明光株式会社）設立 代表取締役社長就任 1984年９月 サンライト株式会社（合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン）設立 取締役就任 1985年５月 明光義塾株式会社（旧サンライト株式会社、合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン）代表取締役社長就任 2014年５月 一般財団法人明光教育研究所（現公益財団法人明光教育研究所）代表理事就任（現任） 2015年11月 代表取締役会長就任 2018年11月 取締役会長就任（現任） |
（注）２ |
1,794,600 |
|
代表取締役社長 明光義塾事業本部長 |
山下 一仁 |
1959年12月７日生 |
2007年３月 明光ネットワークジャパン入社 2007年11月 取締役就任 2008年11月 常務取締役就任 2009年９月 株式会社東京医進学院代表取締役社長就任 2010年９月 事業開発本部管掌 2012年９月 個別進学館事業本部長 サッカースクール事業部管掌兼明光キッズ事業部管掌兼事業開発部管掌 2013年７月 事業開発本部長 2014年９月 明光義塾事業本部長（現任） ＦＣ開発部管掌兼研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌 2014年11月 専務取締役就任 2015年11月 取締役副社長就任 2016年３月 国際人材開発株式会社取締役就任 2016年10月 株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任 2017年10月 株式会社東京医進学院代表取締役会長就任 株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション取締役就任 2018年４月 株式会社ケイライン取締役就任 2018年11月 代表取締役社長就任（現任） 公益財団法人明光教育研究所評議員就任（現任） 2020年４月 国際人材開発株式会社代表取締役会長就任 2021年11月 株式会社個別進学館代表取締役社長就任 |
（注）２ |
35,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役副社長 キッズ事業本部長 |
岡本 光太郎 |
1970年10月31日生 |
1995年９月 日昇自動車販売株式会社（オニキス）入社 2002年４月 同社取締役就任 2004年４月 同社代表取締役社長就任 2005年２月 株式会社カーレッツ入社 代表取締役社長就任 2008年６月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社入社 執行役員COO就任 2012年３月 同社代表取締役社長就任 2017年４月 グロースポイント・エクイティLLPパートナー 2020年７月 明光ネットワークジャパン入社 顧問 2020年10月 株式会社古藤事務所取締役就任（現任） 2020年11月 専務取締役就任 2021年９月 キッズ事業本部長（現任） 2022年４月 Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任（現任） 2022年９月 株式会社明光キャリアパートナーズ取締役就任（現任） 2022年10月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任（現任） 2023年４月 取締役副社長就任（現任） |
（注）２ |
3,500 |
|
常務取締役 ＤＸ戦略本部長 |
谷口 康忠 |
1974年４月９日生 |
1998年４月 日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）入社 2004年４月 ＮＴＴレゾナント株式会社転籍 2010年11月 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社転籍 2021年３月 明光ネットワークジャパン入社 ＤＸ推進室長 2021年６月 執行役員ＤＸ推進室長 2021年７月 執行役員ＤＸ戦略本部長 2021年９月 執行役員マーケティング部長 2022年４月 執行役員情報システム部長 2022年６月 Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社代表取締役社長就任（現任） 2022年11月 取締役就任 ＤＸ戦略本部長（現任） 2023年８月 常務取締役就任（現任） |
（注）２ |
2,500 |
|
取締役 明光義塾事業本部副本部長 |
小宮山 大 |
1975年10月19日生 |
2013年10月 株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）代表取締役社長就任 2018年11月 明光ネットワークジャパン入社 執行役員就任 教務部管掌 2019年10月 学習塾開発本部管掌 2020年４月 明光義塾事業本部副本部長（現任） 株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション代表取締役会長就任（現任） 2020年８月 個別進学館事業本部長 2020年11月 取締役就任（現任） |
（注）２ |
2,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役（監査等委員） （常勤） |
神坐 浩 |
1956年11月22日生 |
1980年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2004年７月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ロスアンゼルス支店長 2006年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）米州本部米州企画部長 2008年２月 同行丸の内支社長 2010年１月 株式会社イトーキ執行役員国際統括部長就任 2013年１月 同社常務執行役員国際本部長就任 2021年３月 明光ネットワークジャパン監査役（非常勤）就任 2021年10月 株式会社ホテルニューアカオ非常勤取締役就任 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）（常勤）就任（現任） |
（注）３ |
1,000 |
|
取締役（監査等委員） |
青野 奈々子 |
1962年１月15日生 |
1984年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 1995年11月 中央青山監査法人入所 2002年７月 株式会社ビジコム（現株式会社ＯＡＧビジコム）入社 2005年３月 同社取締役就任 2008年６月 株式会社ダスキン社外監査役就任 2010年５月 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長就任（現任） 2017年６月 株式会社ミスミグループ本社社外監査役就任（現任） 2019年６月 日本製紙株式会社社外監査役就任（現任） 2020年３月 オプテックスグループ株式会社社外取締役就任 2021年３月 明光ネットワークジャパン監査役（非常勤）就任 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
- |
|
取締役（監査等委員） |
熊王 斉子 |
1970年２月27日生 |
2017年12月 最高裁判所司法研修所終了 第一東京弁護士会登録 弁護士法人リーガルプラス入所 2018年６月 島村法律会計事務所入所（現任） 2020年３月 セーラー万年筆株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 株式会社コロワイド社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年７月 Hamee株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
- |
|
取締役（監査等委員） |
岩瀬 香奈子 |
1975年４月２日生 |
1998年４月 株式会社パソナ入社 2000年９月 IQファイナンシャルシステムズ（現インフォシスリミテッド日本支社）入社 2005年９月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社入社 2009年３月 株式会社アルーシャ設立代表取締役（現任） 2019年６月 株式会社プレステージ・インターナショナル社外取締役 2021年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス社外取締役 2022年11月 明光ネットワークジャパン取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
400 |
|
計 |
1,839,800 |
||||
（注）１．取締役神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．明光ネットワークジャパンでは、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2023年11月20日現在の執行役員の構成は以下のとおりとなります。
|
上席執行役員 |
坂元 考行 |
経営企画部長兼サステナビリティ推進室長 |
|
上席執行役員 |
浅水 真人 |
明光義塾事業本部関東甲信カンパニープレジデント |
|
執行役員 |
渡辺 修司 |
管理本部長兼財務経理部長兼人事部長 |
|
執行役員 |
古川 直史 |
明光義塾事業本部近畿カンパニープレジデント |
|
執行役員 |
江藤 佳弘 |
明光義塾事業本部西日本カンパニープレジデント |
|
執行役員 |
楯山 洋朗 |
キッズ事業本部キッズ事業部長 |
② 社外役員の状況
2023年11月20日現在、社外取締役として神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子の４名を選任しております。なお、４名とも明光ネットワークジャパンとの間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
神坐浩につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から明光ネットワークジャパンの経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、監査の実効性を高めていただけるものと判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
青野奈々子につきましては、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
熊王斉子につきましては、企業法務の専門知識に加え、司法試験準備の傍ら様々な業種の職務に従事し、豊富な業務経験を有しております。更に取締役監査等委員としての経験もあり、企業経営においてＥＳＧを踏まえた経営の管理が重要性を増す中、経営の透明性の確保、及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながり、専門知識と幅広い目線での取締役会運営への貢献を期待できる人材と判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
岩瀬香奈子につきましては、経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して職業体験の機会を提供するなど、SDGs、サスティナビリティへの理解と豊富な経験を有しております。また、明光ネットワークジャパンのビジョンに掲げる「人の可能性をひらく」に通じる視点を持ち、経営者としての幅広い見識をもとに取締役会に対して助言・提案を期待できる人材と判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外取締役の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
株式会社明光ネットワークジャパン独立社外取締役選任基準
［定義］
独立社外取締役とは、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役」をいう。
［目的］
明光ネットワークジャパンは、社外取締役候補者を選任する際に、その独立性を確保するため、独立社外取締役の選任基準を規定する。
［独立社外取締役の役割と期待］
社外取締役がそれぞれの知見を踏まえ、広く社会通念・一般常識に基づき、ブランド価値・レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値を拡大化し、かつ企業不祥事等による企業価値の毀損を避けるため、内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般のモニタリングを行い、また業務執行に関与しない範囲でアドバイスを行うとともに、株主視点、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことを期待する。
［総則］
明光ネットワークジャパンは、独立社外取締役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める「有価証券上場規程」をはじめ、会社法、議決権行使助言機関等の独立性基準などを参考に、より厳密な「独立社外取締役の独立性基準」を制定し選任条件とする。
明光ネットワークジャパンの一般株主との間に利益相反を生じるおそれのない独立社外取締役であるためには、以下の基準を充たす必要がある。
［独立社外取締役選任基準］
基準１．自社関連
・明光ネットワークジャパンの業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも明光ネットワークジャパンの業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準２．子会社関連
・明光ネットワークジャパンの現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも明光ネットワークジャパンの現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準３．株主関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパンの現在の主要株主（議決権所有割合 10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③ 明光ネットワークジャパンが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
基準４．取引先関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
② 最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先としていた者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
③ 明光ネットワークジャパンの主要な取引先である者（明光ネットワークジャパンが、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
④ 最近３年間において、明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった者（明光ネットワークジャパンが、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
⑤ 明光ネットワークジャパン又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）。
基準５．相互派遣
・明光ネットワークジャパン又はその子会社が取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であってはならない。
基準６．メインバンク関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは子会社（以下「大口債権者等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③ 代替性がない程度に依存をしているとは、明光ネットワークジャパンが株主との間で利益相反の問題が生じ得る状況（債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に判断する。
基準７．主幹事証券会社関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパンの主幹事証券会社において取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主幹事証券会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
基準８．アドバイザー関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 現在明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
② 最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）。
③ 上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、明光ネットワークジャパン又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
④ 上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３年間の平均で、その総売上高の２％以上の支払いを明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
基準９．近親者関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパン又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパン又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
③ 明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
④ 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑤ 明光ネットワークジャパンが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
⑥ 明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑦ 最近３年間において、明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑧ 明光ネットワークジャパンの主要な取引先（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパンの主要な取引先である会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑨ 最近３年間において、明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑩ 明光ネットワークジャパン又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑪ 明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
⑫ 最近３年間において明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑬ その二親等内の親族又は同居の親族が、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者。
⑭ その二親等内の親族又は同居の親族が、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者。
⑮ その二親等内の親族又は同居の親族が、最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者。
⑯ その二親等内の親族又は同居の親族が、上記８の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、明光ネットワークジャパン又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記８の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者。
基準10．包括
・仮に上記に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、明光ネットワークジャパンの独立社外取締役としてふさわしいと明光ネットワークジャパンが考える者については、明光ネットワークジャパンは、当該人物が明光ネットワークジャパンの独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を明光ネットワークジャパンの独立社外取締役とすることができる。
基準11．その他
・明光ネットワークジャパンの一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
監査等委員である社外取締役については、重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行います。
そして、監査等委員会及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査等委員会からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行います。更に、監査等委員会、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図ります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役副社長 |
専務取締役 |
岡本 光太郎 |
2023年４月１日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.3％）
(注) １．明光ネットワークジャパンは、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．明光ネットワークジャパンでは、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2022年11月21日現在の執行役員の構成は以下のとおりとなります。
執行役員 渡辺 修司 管理本部長兼財務経理部長
執行役員 坂元 考行 経営企画部長
執行役員 古川 直史 明光義塾事業本部近畿カンパニープレジデント
執行役員 江藤 佳弘 明光義塾事業本部西日本カンパニープレジデント
執行役員 浅水 真人 明光義塾事業本部関東甲信カンパニープレジデント
執行役員 楯山 洋朗 キッズ事業本部キッズ事業部長
執行役員 岩永 智佳 キッズ事業本部グローバルキッズ事業部長
執行役員 松田 元和 ＨＲソリューション事業部業務執行責任者
2022年11月21日現在、社外取締役として神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子の４名を選任しております。なお、４名とも明光ネットワークジャパンとの間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
神坐浩につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から明光ネットワークジャパンの経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、監査の実効性を高めていただけるものと判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
青野奈々子につきましては、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
熊王斉子につきましては、企業法務の専門知識に加え、司法試験準備の傍ら様々な業種の職務に従事し、豊富な業務経験を有しております。更に取締役監査等委員としての経験もあり、企業経営においてＥＳＧを踏まえた経営の管理が重要性を増す中、経営の透明性の確保、及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながり、専門知識と幅広い目線での取締役会運営への貢献を期待できる人材と判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
岩瀬香奈子につきましては、経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して職業体験の機会を提供するなど、SDGs、サスティナビリティへの理解と豊富な経験を有しております。また、明光ネットワークジャパンのビジョンに掲げる「人の可能性をひらく」に通じる視点を持ち、経営者としての幅広い見識をもとに取締役会に対して助言・提案を期待できる人材と判断し、明光ネットワークジャパンの社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外取締役の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
株式会社明光ネットワークジャパン独立社外取締役選任基準
【定義】
独立社外取締役とは、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役」をいう。
【目的】
明光ネットワークジャパンは、社外取締役候補者を選任する際に、その独立性を確保するため、独立社外取締役の選任基準を規定する。
【独立社外取締役の役割と期待】
社外取締役がそれぞれの知見を踏まえ、広く社会通念・一般常識に基づき、ブランド価値・レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値を拡大化し、かつ企業不祥事等による企業価値の毀損を避けるため、内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般のモニタリングを行い、また業務執行に関与しない範囲でアドバイスを行うとともに、株主視点、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことを期待する。
【総則】
明光ネットワークジャパンは、独立社外取締役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める「有価証券上場規程」をはじめ、会社法、議決権行使助言機関等の独立性基準などを参考に、より厳密な「独立社外取締役の独立性基準」を制定し選任条件とする。
明光ネットワークジャパンの一般株主との間に利益相反を生じるおそれのない独立社外取締役であるためには、以下の基準を充たす必要がある。
【独立社外取締役選任基準】
基準１．自社関連
・明光ネットワークジャパンの業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも明光ネットワークジャパンの業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準２．子会社関連
・明光ネットワークジャパンの現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも明光ネットワークジャパンの現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準３．株主関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①明光ネットワークジャパンの現在の主要株主（議決権所有割合 10%以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③明光ネットワークジャパンが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
基準４．取引先関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
② 最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先としていた者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
③ 明光ネットワークジャパンの主要な取引先である者（明光ネットワークジャパンが、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
④ 最近３年間において、明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった者（明光ネットワークジャパンが、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
⑤ 明光ネットワークジャパン又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）。
基準５．相互派遣
・明光ネットワークジャパン又はその子会社が取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であってはならない。
基準６．メインバンク関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは子会社（以下「大口債権者等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③代替性がない程度に依存をしているとは、明光ネットワークジャパンが株主との間で利益相反の問題が生じ得る状況（債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に判断する。
基準７．主幹事証券会社関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパンの主幹事証券会社において取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主幹事証券会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
基準８．アドバイザー関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 現在明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
② 最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）。
③ 上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、明光ネットワークジャパン又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
④ 上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去 3 年間の平均で、その総売上高の２％以上の支払いを明光ネットワークジャパン又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
基準９．近親者関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 明光ネットワークジャパン又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
② 最近５年間において明光ネットワークジャパン又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
③ 明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
④ 最近５年間において明光ネットワークジャパンの現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑤ 明光ネットワークジャパンが現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
⑥ 明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑦ 最近３年間において、明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパン若しくはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑧ 明光ネットワークジャパンの主要な取引先（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパンの主要な取引先である会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑨ 最近３年間において、明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は明光ネットワークジャパンの主要な取引先であった会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑩ 明光ネットワークジャパン又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑪ 明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
⑫ 最近３年間において明光ネットワークジャパンの現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑬ その二親等内の親族又は同居の親族が、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者。
⑭ その二親等内の親族又は同居の親族が、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者。
⑮ その二親等内の親族又は同居の親族が、 最近３年間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、明光ネットワークジャパン又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者。
⑯ その二親等内の親族又は同居の親族が、上記８の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、明光ネットワークジャパン又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記８の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、明光ネットワークジャパン又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者。
基準10.包括
・ 仮に上記に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、明光ネットワークジャパンの独立社外取締役としてふさわしいと明光ネットワークジャパンが考える者については、明光ネットワークジャパンは、当該人物が明光ネットワークジャパンの独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を明光ネットワークジャパンの独立社外取締役とすることができる。
基準11.その他
・ 明光ネットワークジャパンの一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
監査等委員である社外取締役については、重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行います。
そして、監査等委員会及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査等委員会からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行います。更に、監査等委員会、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30％）
(注) １．取締役八尾紀子及び池側千絵は、社外取締役であります。
２．監査役松下和也、小口隆夫、神坐浩及び青野奈々子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役神坐浩及び青野奈々子の任期は、2021年３月19日開催の臨時株主総会の就任の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．明光ネットワークジャパンでは、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、キッズ事業本部キッズ事業部長楯山洋朗、財務経理部長渡辺修司、明光義塾事業本部事業推進室長古川直史、経営企画部長坂元考行、明光義塾事業本部ＦＣ九州・沖縄事業部長江藤佳弘、DX戦略本部長兼DX推進室長兼マーケティング部長谷口康忠、キッズ事業本部明光キッズe事業部長岩永智佳であります。
2021年11月24日現在、社外取締役として八尾紀子氏及び池側千絵氏の２名を選任しております。なお、２名とも明光ネットワークジャパンとの間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
八尾紀子氏につきましては、弁護士として企業法務等に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
池側千絵氏につきましては、企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しております。これまでの経験と知見を活かし、明光ネットワークジャパンの経営にご尽力いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
2021年11月24日現在、社外監査役として松下和也氏、小口隆夫氏、神坐浩氏及び青野奈々子氏の４名を選任しております。なお、４名とも明光ネットワークジャパンとの間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
松下和也氏及び小口隆夫氏の２名は、明光ネットワークジャパン株式を保有しております。
松下和也氏につきましては、金融機関で企業審査に携わった経験、並びに三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、明光ネットワークジャパンの監査においてその職務を適切に遂行していただくとともに、経営全般の監視を行い、明光ネットワークジャパンにおける監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
小口隆夫氏につきましては、弁護士としての専門的な知見を有しており、明光ネットワークジャパンの経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくとともに、経営全般の監視を行い、明光ネットワークジャパンにおける監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
神坐浩氏につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から明光ネットワークジャパンの経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、監査の実効性を高めていただけるものと判断し、明光ネットワークジャパンの社外監査役として選任しております。
青野奈々子氏につきましては、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、明光ネットワークジャパンの社外監査役として選任しております。
社外監査役は、監査役会に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での意見陳述や日常稟議書等の点検及び財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
社外監査役を選任するにあたって、監査役会の同意を得て取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
<独立社外役員の選任基準>
１．現在または過去において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人となったことがないこと。
２．現在または最近５年間において明光ネットワークジャパンの大株主の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
３．明光ネットワークジャパンの現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
４．現在または最近３年間において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結総売上高の２％超）の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
５．明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る）、その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう）でないこと。
６．明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループから取締役または監査役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員でないこと。
７．現在または最近５年間において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの主要な金融機関（明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループにおいて資金調達において必要不可欠であり、明光ネットワークジャパンが株主との間で利害相反の問題が生じえる状況（債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に勘案し判断する）の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
８．現在または最近５年間において明光ネットワークジャパンの主幹事証券会社の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
９． 現在または最近３年間において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員でないこと。
10．明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える報酬を受領している弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
11．上記１から10における二親等内の親族または同居の親族でないこと。
12．仮に上記に該当するものであっても、当該人物の人格、識見等に照らし、明光ネットワークジャパンの独立社外役員としてふさわしいと明光ネットワークジャパンが考える者については、明光ネットワークジャパンは、当該人物が明光ネットワークジャパンの独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を明光ネットワークジャパンの独立社外役員とすることができる。
13．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と恒常的に実質的な利益相反のおそれが生じると判断されないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査役、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(注) １．監査役 神坐浩及び青野奈々子は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
(注) １．取締役八尾紀子及び池側千絵は、社外取締役であります。
２．監査役松下和也及び小口隆夫は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年８月期に係る定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年11月19日、明光ネットワークジャパン監査役（非常勤）宇津木寿一氏が逝去し、同日をもって監査役を退任いたしました。同監査役の退任により、監査役が２名となり法定定員数を欠くこととなりますが、遅滞なく監査役候補者の選定及び臨時株主総会の開催を行うことで監査役１名を選任し、法定員数を確保する予定であります。
６．明光ネットワークジャパンでは、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は１名で、キッズ事業部長楯山洋朗であります。
2020年11月25日現在、社外取締役として八尾紀子氏及び池側千絵氏の２名を選任しております。なお、２名とも明光ネットワークジャパンとの間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
八尾紀子氏につきましては、弁護士として企業法務等に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
池側千絵氏につきましては、企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しております。これまでの経験と知見を活かし、明光ネットワークジャパンの経営にご尽力いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
2020年11月25日現在、社外監査役として松下和也氏及び小口隆夫氏の２名を選任しております。なお、２名とも明光ネットワークジャパンとの間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
松下和也氏及び小口隆夫氏の２名は、明光ネットワークジャパン株式を保有しております。
松下和也氏につきましては、金融機関で企業審査に携わった経験、並びに三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、明光ネットワークジャパンの監査においてその職務を適切に遂行していただくとともに、経営全般の監視を行い、明光ネットワークジャパンにおける監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
小口隆夫氏につきましては、弁護士としての専門的な知見を有しており、明光ネットワークジャパンの経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくとともに、経営全般の監視を行い、明光ネットワークジャパンにおける監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役は、監査役会に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での意見陳述や日常稟議書等の点検及び財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
社外監査役を選任するにあたって、監査役会の同意を得て取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
<独立社外役員の選任基準>
１．現在または過去において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人となったことがないこと。
２．現在または最近５年間において明光ネットワークジャパンの大株主の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
３．明光ネットワークジャパンの現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
４．現在または最近３年間において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結総売上高の２％超）の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
５．明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る）、その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう）でないこと。
６．明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループから取締役または監査役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員でないこと。
７．現在または最近５年間において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの主要な金融機関（明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループにおいて資金調達において必要不可欠であり、明光ネットワークジャパンが株主との間で利害相反の問題が生じえる状況（債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に勘案し判断する）の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
８．現在または最近５年間において明光ネットワークジャパンの主幹事証券会社の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
９． 現在または最近３年間において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員でないこと。
10．明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える報酬を受領している弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
11．上記１から10における二親等内の親族または同居の親族でないこと。
12．仮に上記に該当するものであっても、当該人物の人格、識見等に照らし、明光ネットワークジャパンの独立社外役員としてふさわしいと明光ネットワークジャパンが考える者については、明光ネットワークジャパンは、当該人物が明光ネットワークジャパンの独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を明光ネットワークジャパンの独立社外役員とすることができる。
13．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と恒常的に実質的な利益相反のおそれが生じると判断されないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査役、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.3％）
(注) １．取締役八尾紀子及び池側千絵は、社外取締役であります。
２．監査役松下和也、小口隆夫及び宇津木寿一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役宇津木寿一の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．明光ネットワークジャパンでは、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、３名で、コーポレート本部長荻田修、教務部管掌兼学習塾開発本部管掌小宮山大、キッズ事業部長楯山洋朗で構成されております。
2019年11月18日現在、社外取締役として八尾紀子氏及び池側千絵氏の２名を選任しております。なお、２名とも明光ネットワークジャパンとの間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
八尾紀子氏につきましては、弁護士として企業法務等に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
池側千絵氏につきましては、企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しております。これまでの経験と知見を活かし、明光ネットワークジャパンの経営にご尽力いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
2019年11月18日現在、社外監査役として松下和也氏、小口隆夫氏及び宇津木寿一氏の３名を選任しております。なお、３名とも明光ネットワークジャパンとの間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
松下和也氏及び小口隆夫氏の２名は、明光ネットワークジャパン株式を保有しております。
松下和也氏につきましては、金融機関で企業審査に携わった経験、並びに三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、明光ネットワークジャパンの監査においてその職務を適切に遂行していただくとともに、経営全般の監視を行い、明光ネットワークジャパンにおける監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
小口隆夫氏につきましては、弁護士としての専門的な知見を有しており、明光ネットワークジャパンの経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくとともに、経営全般の監視を行い、明光ネットワークジャパンにおける監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
宇津木寿一氏につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有するとともに、株式会社三菱総合研究所で常勤監査役を４年間務めた経験もあります。これらのことにより、明光ネットワークジャパンの経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役は、監査役会に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での意見陳述や日常稟議書等の点検及び財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
社外監査役を選任するにあたって、監査役会の同意を得て取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
<独立社外役員の選任基準>
１．現在または過去において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人となったことがないこと。
２．現在または最近５年間において明光ネットワークジャパンの大株主の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
３．明光ネットワークジャパンの現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
４．現在または最近３年間において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結総売上高の２％超）の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
５．明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る）、その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう）でないこと。
６．明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループから取締役または監査役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員でないこと。
７．現在または最近５年間において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの主要な金融機関（明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループにおいて資金調達において必要不可欠であり、明光ネットワークジャパンが株主との間で利害相反の問題が生じえる状況（債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に勘案し判断する）の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
８．現在または最近５年間において明光ネットワークジャパンの主幹事証券会社の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
９． 現在または最近３年間において明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループの監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員でないこと。
10．明光ネットワークジャパン及び明光ネットワークジャパングループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える報酬を受領している弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
11．上記１から10における二親等内の親族または同居の親族でないこと。
12．仮に上記に該当するものであっても、当該人物の人格、識見等に照らし、明光ネットワークジャパンの独立社外役員としてふさわしいと明光ネットワークジャパンが考える者については、明光ネットワークジャパンは、当該人物が明光ネットワークジャパンの独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を明光ネットワークジャパンの独立社外役員とすることができる。
13．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と恒常的に実質的な利益相反のおそれが生じると判断されないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査役、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図っております。
男性７名 女性２名 （役員のうち女性の比率22.2％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
渡 邉 弘 毅 |
昭和17年９月19日生 |
|
(注)３ |
1,794,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
明光義塾事業本部長 |
山 下 一 仁 |
昭和34年12月７日生 |
|
(注)３ |
18,500 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
個別進学館事業本部長兼スタディクラブ開発部長兼情報システム部管掌 |
堀 内 航 志 |
昭和44年12月５日生 |
|
(注)３ |
400 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
マーケティング部長兼本部事務局管掌兼営業企画部管掌 |
大 坂 祐 希 枝 |
昭和31年３月15日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
原 田 昌 宏 |
昭和27年４月28日生 |
|
(注)３ |
300 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
八 尾 紀 子 |
昭和42年８月27日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
松 下 和 也 |
昭和29年12月19日生 |
|
(注)４ |
900 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小 口 隆 夫 |
昭和24年２月25日生 |
|
(注)４ |
56,800 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
雨 宮 丈 洋 |
昭和26年５月３日生 |
|
(注)５ |
400 |
||||||||||||||||
|
計 |
1,871,900 |
|||||||||||||||||||||
(注) １．取締役原田昌宏及び八尾紀子は、社外取締役であります。
２．監査役松下和也、小口隆夫及び雨宮丈洋は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役雨宮丈洋の任期は、平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．明光ネットワークジャパンでは、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、２名で、経営企画部長荻田修、教務部管掌小宮山大で構成されております。
男性９名 女性２名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役会長 |
|
渡 邉 弘 毅 |
昭和17年９月19日生 |
昭和44年５月 |
株式会社日本教育図書センター入社 |
(注)３ |
1,794,600 |
|
昭和52年９月 |
同社代表取締役社長就任 |
||||||
|
昭和53年７月 |
日本クレジット株式会社代表取締役社長就任 |
||||||
|
昭和55年11月 |
株式会社シナップス教育セン |
||||||
|
昭和57年８月 |
株式会社教育産業研究所(平成４年９月の明光ネットワークジャパンとの合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 |
||||||
|
昭和57年８月 |
ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立 |
||||||
|
昭和59年９月 |
サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 取締役就任 |
||||||
|
昭和60年５月 |
明光義塾株式会社(旧サンライト株式会社、合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成26年５月 |
一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 代表理事就任(現任) |
||||||
|
平成27年11月 |
代表取締役会長就任(現任) |
||||||
|
代表取締役副会長 |
|
奥 井 世志子 |
昭和29年８月24日生 |
昭和57年８月 |
株式会社教育産業研究所(平成４年９月の明光ネットワークジャパンとの合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 |
(注)３ |
792,800 |
|
昭和57年８月 |
ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立 取締役副社長就任 |
||||||
|
昭和59年９月 |
サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 常務取締役就任 |
||||||
|
平成８年11月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
平成13年１月 |
明光株式会社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成16年９月 |
明光義塾本部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
管理本部長兼明光義塾本部総括 |
||||||
|
平成19年３月 |
全体統轄兼管理部門管掌 |
||||||
|
平成20年11月 |
取締役副社長就任 |
||||||
|
平成21年11月 |
代表取締役副社長就任 |
||||||
|
平成26年５月 |
一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 副代表理事就任(現任) |
||||||
|
平成27年11月 |
代表取締役副会長就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役社長 |
|
田 上 節 朗 |
昭和30年８月６日生 |
平成17年５月 |
明光ネットワークジャパン入社 |
(注)３ |
11,600 |
|
平成17年11月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成20年11月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成21年９月 |
株式会社東京医進学院取締役就任 |
||||||
|
平成22年９月 |
教務部管掌 |
||||||
|
平成22年９月 |
株式会社ユーデック取締役就任 |
||||||
|
平成24年９月 平成24年12月 平成26年５月
|
未来キッズクラブ事業部管掌 株式会社晃洋書房取締役就任 一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 評議員就任(現任) |
||||||
|
平成26年９月 |
管理部門兼教務部兼海外事業開発部管掌 |
||||||
|
平成26年11月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
|
株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任 |
||||||
|
平成27年11月 |
代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
株式会社古藤事務所取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役副社長 |
明光義塾事業本部長兼ＦＣ開発部管掌 |
山 下 一 仁 |
昭和34年12月７日生 |
平成19年３月 |
明光ネットワークジャパン入社 |
(注)３ |
16,900 |
|
平成19年11月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成20年11月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成21年９月 |
株式会社東京医進学院代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成22年９月 |
事業開発本部管掌 |
||||||
|
平成24年９月 |
個別進学館事業本部長 |
||||||
|
|
サッカースクール事業部管掌 |
||||||
|
|
明光キッズ事業部管掌 |
||||||
|
平成25年７月 |
事業開発部管掌 事業開発本部長 |
||||||
|
平成26年９月 |
明光義塾事業本部長兼ＦＣ開発部管掌（現任） |
||||||
|
平成26年11月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
平成27年11月 |
取締役副社長就任（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
国際人材開発株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成28年10月 |
株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任 |
||||||
|
平成29年10月 |
株式会社東京医進学院代表取締役会長就任（現任） |
||||||
|
|
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション取締役就任（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
情報システム部兼サッカー事業部兼キッズ事業部管掌 |
佐 藤 浩 章 |
昭和35年８月31日生 |
平成17年５月 |
明光ネットワークジャパン入社 |
(注)３ |
6,700 |
|
平成17年11月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成20年11月 |
常務取締役就任（現任） |
||||||
|
平成22年９月 |
明光義塾事業本部管掌 |
||||||
|
平成24年９月 |
ＦＣ開発部管掌 |
||||||
|
平成26年９月 |
情報システム部兼サッカー事業部兼キッズ事業部管掌（現任） プロモーション部(現マーケティング部）管掌 |
||||||
|
平成27年９月 |
株式会社東京医進学院取締役就任 |
||||||
|
平成29年10月 |
株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任（現任） |
||||||
|
|
国際人材開発株式会社取締役就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
個別進学館事業本部長兼スタディクラブ開発部長兼教務部管掌兼新生明光開発室管掌 |
堀 内 航 志 |
昭和44年12月５日生 |
平成11年10月 |
明光ネットワークジャパン入社 |
(注)３ |
400 |
|
平成24年10月 |
株式会社ユーデック取締役就任 |
||||||
|
平成26年９月 |
明光義塾事業本部第７事業部長 株式会社ＭＡＸIＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）取締役就任 |
||||||
|
平成26年11月 |
取締役就任（現任） |
||||||
|
平成27年９月 |
明光義塾事業本部副本部長 |
||||||
|
平成27年11月 |
本部事務局管掌 |
||||||
|
|
明光サポートセンター管掌 |
||||||
|
平成28年９月 |
教務部管掌（現任） |
||||||
|
平成29年９月 |
新生明光開発室管掌（現任） |
||||||
|
平成29年11月 |
個別進学館事業本部長（現任） |
||||||
|
|
スタディクラブ開発部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
原 田 昌 宏 |
昭和27年４月28日生 |
昭和50年４月 |
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 |
(注)３ |
300 |
|
平成８年４月 |
同行金町支店長 |
||||||
|
平成14年４月 |
ＳＭＢＣパーソネルサポート株式会社代表取締役常務就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
ライジング保険サービス株式会社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成26年11月 |
明光ネットワークジャパン取締役(非常勤)就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
八 尾 紀 子 |
昭和42年８月27日生 |
平成７年３月 |
最高裁判所司法研修所修了 |
(注)３ |
－ |
|
平成７年４月 |
福岡県弁護士会登録 |
||||||
|
|
不二法律事務所入所 |
||||||
|
平成13年６月 |
ジョージタウン大学ローセンター卒業（ＬＬ.Ｍ.） |
||||||
|
平成13年９月 |
ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所（ロサンゼルスオフィス）入所 |
||||||
|
平成14年10月 |
第二東京弁護士会登録 |
||||||
|
|
太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所 |
||||||
|
|
ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
平成19年７月 |
ＴＭＩ総合法律事務所入所 |
||||||
|
平成20年１月 |
同パートナー（現任） |
||||||
|
平成26年10月 |
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役（現任） |
||||||
|
平成27年11月 |
明光ネットワークジャパン取締役(非常勤)就任（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
サトーホールディングス株式会社社外監査役就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
松 下 和 也 |
昭和29年12月19日生 |
平成10年１月 |
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）長原支店長 |
(注)４ |
700 |
|
平成15年５月 |
同行シカゴ支店長兼ミネソタ出張所長 |
||||||
|
平成18年７月 |
株式会社三菱東京UFJ銀行ヒューストン支店長兼ダラス出張所長 |
||||||
|
平成19年２月 |
三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長就任 |
||||||
|
平成22年11月 |
明光ネットワークジャパン常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
小 口 隆 夫 |
昭和24年２月25日生 |
昭和55年４月 |
第一東京弁護士会登録 |
(注)４ |
56,800 |
|
昭和58年５月 |
小口法律事務所(現新井・小口・星出法律事務所)開業(現任) |
||||||
|
平成８年11月 |
明光ネットワークジャパン監査役(非常勤)就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
雨 宮 丈 洋 |
昭和26年５月３日生 |
昭和49年４月 |
株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 |
(注)５ |
300 |
|
平成６年６月 |
同行大塚支店長 |
||||||
|
平成11年２月 |
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）法務部長兼コンプライアンス室長 |
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平成15年７月 |
エムティーインシュアランスサービス株式会社代表取締役専務 |
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平成18年10月 |
エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長 |
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平成22年１月 |
株式会社丸の内よろず代表取締役専務 |
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平成25年10月 |
独立行政法人勤労者退職金共済機構理事 |
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平成27年11月 |
明光ネットワークジャパン監査役(非常勤)就任(現任) |
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計 |
2,681,100 |
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(注) １．取締役原田昌宏及び八尾紀子は、社外取締役であります。
２．監査役松下和也、小口隆夫及び雨宮丈洋は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役雨宮丈洋の任期は、平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．明光ネットワークジャパンでは、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、２名で、マーケティング部長兼本部事務局管掌大坂祐希枝、管理本部長兼海外事業開発部長木下和重で構成されております。
男性９名 女性２名 （役員のうち女性の比率18.2％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役会長 |
|
渡 邉 弘 毅 |
昭和17年９月19日生 |
昭和44年５月 |
株式会社日本教育図書センター入社 |
(注)３ |
1,794,600 |
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昭和52年９月 |
同社代表取締役社長就任 |
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昭和53年７月 |
日本クレジット株式会社代表取締役社長就任 |
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昭和55年11月 |
株式会社シナップス教育セン |
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昭和57年８月 |
株式会社教育産業研究所(平成４年９月の明光ネットワークジャパンとの合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 |
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昭和57年８月 |
ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立 |
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昭和59年９月 |
サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 取締役就任 |
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昭和60年５月 |
明光義塾株式会社(旧サンライト株式会社、合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)代表取締役社長就任 |
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平成26年５月 |
一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 代表理事就任(現任) |
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平成27年11月 |
代表取締役会長就任(現任) |
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代表取締役副会長 |
|
奥 井 世志子 |
昭和29年８月24日生 |
昭和57年８月 |
株式会社教育産業研究所(平成４年９月の明光ネットワークジャパンとの合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 |
(注)３ |
792,800 |
|
昭和57年８月 |
ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立 取締役副社長就任 |
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昭和59年９月 |
サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 常務取締役就任 |
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平成８年11月 |
専務取締役就任 |
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平成13年１月 |
明光株式会社代表取締役社長就任（現任） |
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平成16年９月 |
明光義塾本部長 |
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平成18年４月 |
管理本部長兼明光義塾本部総括 |
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平成19年３月 |
全体統轄兼管理部門管掌 |
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平成20年11月 |
取締役副社長就任 |
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|
平成21年11月 |
代表取締役副社長就任 |
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平成26年５月 |
一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 副代表理事就任(現任) |
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平成27年11月 |
代表取締役副会長就任（現任） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役社長 |
|
田 上 節 朗 |
昭和30年８月６日生 |
平成17年５月 |
明光ネットワークジャパン入社 |
(注)３ |
10,200 |
|
平成17年11月 |
取締役就任 |
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|
平成20年11月 |
常務取締役就任 |
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|
平成21年９月 |
株式会社東京医進学院取締役就任 |
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|
平成22年９月 |
教務部管掌 |
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|
平成22年９月 |
株式会社ユーデック取締役就任 |
||||||
|
平成24年９月 平成24年12月 平成26年５月
|
未来キッズクラブ事業部管掌 株式会社晃洋書房取締役就任 一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 評議員就任(現任) |
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平成26年９月 |
管理部門兼教務部兼海外事業開発部管掌 |
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平成26年11月 |
専務取締役就任 |
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|
|
株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任 |
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|
平成27年11月 |
代表取締役社長就任（現任） |
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|
平成28年３月 |
株式会社古藤事務所取締役就任(現任) |
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取締役副社長 |
明光義塾事業本部長兼個別進学館事業本部長兼ＦＣ開発部管掌 |
山 下 一 仁 |
昭和34年12月７日生 |
平成19年３月 |
明光ネットワークジャパン入社 |
(注)３ |
14,900 |
|
平成19年11月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成20年11月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成21年９月 |
株式会社東京医進学院代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成22年９月 |
事業開発本部管掌 |
||||||
|
平成24年９月 |
個別進学館事業本部長（現任） |
||||||
|
|
サッカースクール事業部管掌 |
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|
|
明光キッズ事業部管掌 |
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|
平成25年７月 |
事業開発部管掌 事業開発本部長 |
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|
平成26年９月 |
明光義塾事業本部長兼ＦＣ開発部管掌（現任） |
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|
平成26年11月 |
専務取締役就任 |
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|
平成27年11月 |
取締役副社長就任（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
国際人材開発株式会社取締役就任（現任） |
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|
平成28年10月 |
株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
マーケティング部兼情報システム部兼サッカー事業部兼キッズ事業部管掌 |
佐 藤 浩 章 |
昭和35年８月31日生 |
平成17年５月 |
明光ネットワークジャパン入社 |
(注)３ |
6,700 |
|
平成17年11月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成20年11月 |
常務取締役就任（現任） |
||||||
|
平成22年９月 |
明光義塾事業本部管掌 |
||||||
|
平成24年９月 |
ＦＣ開発部管掌 |
||||||
|
平成26年９月 |
プロモーション部(現マーケティング部）兼情報システム部兼サッカー事業部兼キッズ事業部管掌（現任） |
||||||
|
平成27年９月 |
株式会社東京医進学院取締役就任 |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
明光義塾事業本部副本部長兼本部事務局兼教務部管掌 |
堀 内 航 志 |
昭和44年12月５日生 |
平成11年10月 |
明光ネットワークジャパン入社 |
(注)３ |
400 |
|
平成24年10月 |
株式会社ユーデック取締役就任（現任） |
||||||
|
平成26年９月 |
明光義塾事業本部第７事業部長 株式会社ＭＡＸIＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）取締役就任（現任） |
||||||
|
平成26年11月 |
取締役就任（現任） |
||||||
|
平成27年９月 |
明光義塾事業本部副本部長（現任） |
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|
平成27年11月 |
本部事務局管掌（現任） |
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|
|
明光サポートセンター管掌 |
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|
平成28年９月 |
教務部管掌（現任） |
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|
取締役 |
|
原 田 昌 宏 |
昭和27年４月28日生 |
昭和50年４月 |
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 |
(注)３ |
300 |
|
平成８年４月 |
同行金町支店長 |
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|
平成14年４月 |
ＳＭＢＣパーソネルサポート株式会社代表取締役常務就任 |
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|
平成23年６月 |
ライジング保険サービス株式会社代表取締役社長就任 |
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|
平成26年11月 |
明光ネットワークジャパン取締役(非常勤)就任（現任） |
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|
取締役 |
|
八 尾 紀 子 |
昭和42年８月27日生 |
平成７年３月 |
最高裁判所司法研修所修了 |
(注)３ |
－ |
|
平成７年４月 |
福岡県弁護士会登録 |
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|
|
不二法律事務所入所 |
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|
平成13年６月 |
ジョージタウン大学ローセンター卒業（ＬＬ.Ｍ.） |
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|
平成13年９月 |
ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所（ロサンゼルスオフィス）入所 |
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平成14年10月 |
第二東京弁護士会登録 |
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|
|
太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所 |
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|
|
ニューヨーク州弁護士登録 |
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|
平成19年７月 |
ＴＭＩ総合法律事務所入所 |
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|
平成20年１月 |
同パートナー（現任） |
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|
平成26年10月 |
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役（現任） |
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|
平成27年11月 |
明光ネットワークジャパン取締役(非常勤)就任（現任） |
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|
平成28年６月 |
サトーホールディングス株式会社社外監査役就任（現任） |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
松 下 和 也 |
昭和29年12月19日生 |
平成10年１月 |
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）長原支店長 |
(注)４ |
400 |
|
平成15年５月 |
同行シカゴ支店長兼ミネソタ出張所長 |
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|
平成18年７月 |
株式会社三菱東京UFJ銀行ヒューストン支店長兼ダラス出張所長 |
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|
平成19年２月 |
三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長就任 |
||||||
|
平成22年11月 |
明光ネットワークジャパン常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
小 口 隆 夫 |
昭和24年２月25日生 |
昭和55年４月 |
第一東京弁護士会登録 |
(注)４ |
56,800 |
|
昭和58年５月 |
小口法律事務所(現新井・小口・星出法律事務所)開業(現任) |
||||||
|
平成８年11月 |
明光ネットワークジャパン監査役(非常勤)就任(現任) |
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|
監査役 |
|
雨 宮 丈 洋 |
昭和26年５月３日生 |
昭和49年４月 |
株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 |
(注)５ |
100 |
|
平成６年６月 |
同行大塚支店長 |
||||||
|
平成11年２月 |
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）法務部長兼コンプライアンス室長 |
||||||
|
平成15年７月 |
エムティーインシュアランスサービス株式会社代表取締役専務 |
||||||
|
平成18年10月 |
エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成22年１月 |
株式会社丸の内よろず代表取締役専務 |
||||||
|
平成25年10月 |
独立行政法人勤労者退職金共済機構理事 |
||||||
|
平成27年11月 |
明光ネットワークジャパン監査役(非常勤)就任(現任) |
||||||
|
計 |
2,677,200 |
||||||
(注) １．取締役原田昌宏及び八尾紀子は、社外取締役であります。
２．監査役松下和也、小口隆夫及び雨宮丈洋は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役雨宮丈洋の任期は、平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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