フジ・メディア・ホールディングスグループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディア・ホールディングス）を認定放送持株会社として、子会社89社と関連会社48社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。
なお、フジ・メディア・ホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。
（注）※印は持分法適用関連会社であります。
(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフジ・メディア・ホールディングスグループが判断したものであります。
フジ・メディア・ホールディングスグループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。
フジ・メディア・ホールディングスがグループの成長戦略として2023年５月に公表した「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」では、番組やエンタテインメントのコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”をフジ・メディア・ホールディングスグループが提供していく「コンテンツ」と捉えています。生活スタイルの多様化が加速する中、視聴者やユーザーの皆様ひとりひとりの細分化したニーズに応えていくため、「コンテンツ」のラインナップを充実させるとともに、様々なメディアや販路を通じてフジ・メディア・ホールディングスグループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ることにより、グループ事業の一層の成長を目指してまいります。フジ・メディア・ホールディングスグループでは、中期グループビジョンのもと、2025年度に連結営業利益400億円を目指します。
メディア・コンテンツ事業では、視聴率の向上に加え、新たな広告商品やセールス手法の開発等により地上波放送やBS放送の広告媒体としての価値向上を図ります。そして視聴者・ユーザーから広く支持されるヒットコンテンツを創るため、人材育成や企画制作力を発揮できる環境の整備に努めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなど様々なジャンルで知的財産権（IP）の開発や取得を進め、コンテンツビジネス強化のための投資を拡大していく方針です。
市場の拡大が期待できる配信ビジネスでは、㈱フジテレビジョンが、TVer等の広告付き無料配信（AVOD）で2023年度に２年連続で再生数・UB（ユニークブラウザ）数・視聴時間の３冠を達成し、2023年度は配信広告収入も大幅増収となりました。会員数が順調に拡大基調にある有料配信のFOD、さらに外部プラットフォームへの配信権販売等と合わせ、コンテンツへのニーズの拡大を的確に捉えることで一層の成長を図ります。また㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンなどグループ各社においても、豊富なコンテンツを活用し、配信やインターネット、またイベントやライツ等のコンテンツ関連ビジネスの拡大を推進していきます。
新領域ではウェブメディアに注力しており、「grape（グレイプ）」、「FNNプライムオンライン」に続き、本年２月に「めざましmedia」がスタートしました。今後も各ウェブメディア等を通じて視聴者・ユーザーの皆様との新たな接点の開拓を目指すほか、コンテンツ領域での海外マーケットへの進出をグループ各社で加速するなど、さらなるビジネスチャンスを創出してまいります。
都市開発・観光事業は、㈱サンケイビルが2023年度に過去最高益を記録しました。㈱サンケイビルでは、オフィスビル、レジデンス、ホテル、物流施設、データセンターなど多様なアセットへの投資でビジネス領域の拡大を図ってまいります。引き続き、2023年３月に実施した200億円の増資をもとに、一定の財務規律を保ちながら投資を拡充し、大規模な開発案件の発掘や新たなタイプのアセットの開拓も含めて事業規模を拡大していく考えです。
観光分野では、㈱グランビスタホテル＆リゾートが拡大する国内の観光需要およびインバウンド需要を取り込み、主力のホテル事業が好調に推移しています。本年６月には再整備事業を進めてきた「神戸須磨シーワールド・神戸須磨シーワールドホテル」がグランドオープンしました。観光事業は今後も我が国の成長産業として拡大が見込まれており、一層の成長を目指してまいります。
フジ・メディア・ホールディングスグループは、利益の獲得や外部借入、保有資産の見直し等によるキャッシュの創出をもとに成長投資を進めます。同時に、株主還元を重視し、安定的な配当の継続とともに資本効率の改善を目指します。2023年度は創出したキャッシュをもとに、成長投資とともに総額約100億円の自己株式を取得し、本年３月にはさらに150億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。また１株当たりの配当金は、2024年３月期は普通配当で前期の40円から48円への増配、さらに2025年３月期は50円への増配を予想しています。
本年５月には、昨年公表した中期グループビジョンに基づく資本政策の考え方を公表しました。2030年度までに政策保有株式を純資産の20％未満とすることを目標とし、保有資産の見直しによるキャッシュの創出と成長投資によって利益を拡大してまいります。さらに、継続的な自己株式取得等の取り組みを通じて、業績水準を高めながら最適な資産配分を行うことで資本収益性を高め、ROE５％以上を目標とし、また、PBRの向上を目指します。
フジ・メディア・ホールディングスグループの各事業は、多くのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づいて成り立っており、サステナビリティの取り組みは永続的な事業運営のために大変重要と考えています。持続可能な社会の実現に向けて、グループの様々な事業活動が地球環境に与える影響を認識し、負荷の軽減に努めており、㈱フジテレビジョンでは本社ビルと湾岸スタジオにおいて目標としていた2023年度の実質再エネ電力使用率100%を達成しました。
また、各事業のお客さまに質の高い番組コンテンツ、サービス、製品をお届けしていくために、お取引先や協力会社、番組にご出演くださる皆様との信頼関係を堅持し、従業員・スタッフが安心して活躍できる環境を整えてまいります。2023年11月には、人権を尊重して事業活動に取り組むフジ・メディア・ホールディングスグループの姿勢を一層明確にするため「グループ人権方針」を策定しました。その方針のもと、ステークホルダーの皆様との対話を通じて人権デューデリジェンスに取り組むとともに、人権意識のさらなる向上を目指します。
フジ・メディア・ホールディングスは、2020年に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を取締役の1/3以上としたほか、2023年６月には独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置し、取締役の選任・報酬等についての助言・提言を行うなど、ガバナンス体制の強化に努めております。また、フジ・メディア・ホールディングスの持続的な企業価値向上と株主の皆様との一層の価値共有を図るため、本年６月には取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がフジ・メディア・ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
フジ・メディア・ホールディングスでは、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、フジ・メディア・ホールディングスグループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して適切な管理を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフジ・メディア・ホールディングスグループが判断したものであります。
フジ・メディア・ホールディングスグループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほかフジ・メディア・ホールディングスグループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、フジ・メディア・ホールディングスグループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、フジ・メディア・ホールディングスグループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、フジ・メディア・ホールディングスグループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
以上の考えに基づき、フジ・メディア・ホールディングスグループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。
昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化は、コロナ禍を経て一層加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、フジ・メディア・ホールディングスグループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、フジ・メディア・ホールディングスグループでは、今後のさらなる成長が期待される配信・ネットビジネスの拡大を大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、進めていく方針としております。放送と配信が連動したセールス及びプロモーションの推進や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、顧客やユーザーの目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって収益の拡大を目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。
フジ・メディア・ホールディングスグループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、フジ・メディア・ホールディングスグループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、フジ・メディア・ホールディングスグループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。フジ・メディア・ホールディングスグループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。
都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落によりフジ・メディア・ホールディングスグループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、フジ・メディア・ホールディングスグループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、フジ・メディア・ホールディングスグループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業はわが国の成長産業として拡大が見込まれており、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。国内及びインバウンドの需要拡大に合わせてホテルの開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。
フジ・メディア・ホールディングスグループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、フジ・メディア・ホールディングスグループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。
当該リスクに関して、フジ・メディア・ホールディングスグループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。
フジ・メディア・ホールディングスは、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、フジ・メディア・ホールディングスグループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。
仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、フジ・メディア・ホールディングスグループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。フジ・メディア・ホールディングスでは、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。
フジ・メディア・ホールディングスグループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、フジ・メディア・ホールディングスでは内部監査規程に基づき、フジ・メディア・ホールディングスの内部監査部門が、フジ・メディア・ホールディングスグループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。
大規模災害等により、フジ・メディア・ホールディングスグループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、フジ・メディア・ホールディングスグループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、フジ・メディア・ホールディングスグループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。
なお、フジ・メディア・ホールディングスグループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。
フジ・メディア・ホールディングスグループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。また、気候変動がフジ・メディア・ホールディングスグループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、2023年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行いました。フジ・メディア・ホールディングスグループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示につきましてはフジ・メディア・ホールディングスホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf
フジ・メディア・ホールディングスグループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、フジ・メディア・ホールディングスグループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。
当該リスクに関して、フジ・メディア・ホールディングスグループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。
フジ・メディア・ホールディングスグループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人財の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人財を獲得できない場合や、優秀な人財が流出した場合、フジ・メディア・ホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、フジ・メディア・ホールディングスグループでは、経営戦略と連動した人的資本経営の考え方に基づき、「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」において「成長戦略実現や新たな価値創造に貢献できる多様な人財の獲得・育成」を掲げています。新たな事業領域にも対応するため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人財等、多様な人財のキャリア採用を進めています。また、子育てや介護、病気等のために休業・休職をせざるを得ない従業員の多様な働き方に対応した環境の整備を進めているほか、社員一人ひとりが自らの成長と幸せを実感しながら日常の仕事に取り組めるよう、健康経営も推進しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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