ラウンドワン（4680）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ラウンドワン(4680)の株価チャート　ラウンドワン(4680)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ラウンドワングループは、提出会社、連結子会社９社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。　なお、ラウンドワンは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。 主な事業内容関係会社報告セグメント日本日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営株式会社ラウンドワン株式会社ラウンドワンジャパン米国米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営Round One Entertainment Inc.Round One Maryland, LLCRound One Kansas, LLCその他中国における屋内型複合レジャー施設の運営朗玩（中国）文化娯楽有限公司朗玩（深圳）文化娯楽有限公司深圳龍華朗玩文化娯楽有限公司米国における飲食事業の展開Round One Delicious Holdings,Inc.Round One Delicious USA,Inc.景品等の販売株式会社エスケイジャパン 主な事業の系統は、次の図のとおりであります。「事業系統図」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ラウンドワングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてラウンドワングループが判断したものであります。(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 営業基盤の拡大＜新規出店＞　ラウンドワングループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上の向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大は重要な要素です。　現在、日本国内においては、99店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて、昨今の感染症拡大・震災等の経験から、ラウンドワングループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、ラウンドワングループは、中長期的な成長確保のため、引き続き国内における新サービスの開発と海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。　米国においては、大型ショッピングモールへ59店舗を出店し、利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は２店舗にとどまりましたが、米国への出店は高い投資効率が認められることから、ラウンドワングループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。　その他、中国においては、広州市、深圳市の３店舗体制のもと、引き続き収益構造の確立に努めるとともに、収益獲得に尽力してまいります。また、今後の出店においても、同国特有のリスクを見極めたうえで、慎重に検討してまいります。　なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。＜新事業＞　複合エンターテインメント施設を米国へ展開することで培った運営ノウハウを活かし、ラウンドワンデリシャスプロジェクトとして、国内で最高評価を得た日本食そのままのクオリティを全世界へ展開すべく、まずは米国主要都市にて、新たな営業基盤の拡大にチャレンジいたします。 ② 収益構造の改善・確立　日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。　ラウンドワングループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、ニーズの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。 『ファン層の拡大』　エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進む中、ラウンドワングループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様にラウンドワングループのファンとなっていただくことが収益の確保・向上に必要不可欠であると考えております。「多店舗展開」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等がラウンドワングループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造し続ける」ことが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供すべく、様々な媒体とのコラボ企画を実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。 『魅力的な景品の開発』　ラウンドワングループの主力商品であるクレーンゲームの収益向上を継続的に図るためには、お客様に飽きの来ない魅力的な景品を提供することが、重要な課題であると認識しております。景品の自社開発、多様なクリエイターとの共同開発を進める等、魅力的な景品の開発に努めてまいります。 『新サービスの創出』　ラウンドワングループが提供するエンターテインメントサービスと日本食を掛け合わせた新サービスを展開し、事業領域の拡大を図ってまいります。　また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの創出にも努めてまいります。 『経営効率の改善・サービスの質の強化』　生産性の向上とエンターテインメントサービスの質の強化の両立が重要課題であり、IT技術の活用などによりこれらの課題を解決することはラウンドワングループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。　引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」「インフレへの適切な対応」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。 ③人材の育成　グローバルな展開を進め、世界に通用するエンターテインメントサービスを提供し続けていくためには、環境の変化に迅速柔軟に対応し自律的に活躍できる多様なグループ人材の育成・確保が必須であります。人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動等を通じて、グループ従業員が日々の業務を適切に遂行しながら成長できる社内環境を構築してまいります。 ④財務体質の強化　「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、今後の物価や金利の上昇に耐えうる財務体質の構築・強化を進めてまいります。 ⑤コーポレートガバナンスの充実　ラウンドワングループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善および内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。　特に、内部統制システムの整備については、ラウンドワングループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図るなど、各種施策に取り組んでまいります。　また、内部監査部門およびコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ラウンドワングループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、ラウンドワングループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。　また、当連結会計年度の海外への新規出店数は３店舗（前年同期８店舗）、売上収益前年対比は7.1％増（前年同期11.2％増）、売上収益営業利益率は15.2％（前年同期14.8％）となっております。

３【事業等のリスク】　ラウンドワングループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。ラウンドワングループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応できる体制を整えておりますが、予想を超える事象が発生した場合においては、ラウンドワングループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (1) 経済情勢に関するリスク　社会経済情勢の変化に伴い、物価の上昇や消費の低迷が生じた場合など、各国の事業展開や経済動向がラウンドワングループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 少子高齢化によるリスク　日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、ラウンドワングループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。ラウンドワングループにおいては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク　ラウンドワングループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、ラウンドワングループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4) 海外出店に関するリスク　ラウンドワングループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しないことや、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、ラウンドワングループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) グループ子会社の管理に関するリスク　2024年４月より持株会社体制に移行し、関係会社管理規程に基づくグループ子会社との適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われないことに起因し、適時正確な会計情報の提供ができない場合や、適切な業務運営ができない場合は、ラウンドワングループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業によるリスク　ラウンドワングループは、日本の人気飲食ブランドを集約した「ジャパニーズフードホール」や、高級日本食レストラン事業「ROUND ONE Delicious」等の新たな事業を展開する予定であり、その立ち上げ及び拡大には多額の投資を要します。当初の事業計画どおりに出店・運営を進めることができず、売上や収益が想定を下回った場合には、投下資本の回収が遅延又は困難となり、ラウンドワングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産・ブランド価値の毀損によるリスク　エンターテインメント事業における知財を活用した企画や、新規事業においては、知的財産・ブランド戦略を含む事業運営体制の構築が必要となります。また、「ラウンドワン」ブランド自体の維持・展開の重要性も増しております。これらへの対応が不十分となり、品質不良やブランド毀損、権利関係をめぐる紛争が発生した場合には、ラウンドワングループの信用が低下し、その後の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 出店形態に伴うリスク　ラウンドワングループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、ラウンドワングループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制によるリスク　ラウンドワングループが日本国内において運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業法第５号営業』として、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、日本国内におけるカラオケ事業等では、酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する各種法令の規制を受けております。そのほか、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても類似の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、ラウンドワングループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。 (10) 食の安全に関するリスク　ラウンドワングループは、常時、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、ラウンドワングループの「食の安全」に対する信用低下により、ラウンドワングループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (11) 人材の確保及び育成に関するリスク　ラウンドワングループでは、事業の新規開発、継続及び拡大のため、国内外における優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっております。人件費の適正化や従業員のワークライフバランスの向上を図りつつ、人材育成の充実を進める必要がありますが、人材育成が円滑に進められない場合には、業務効率の低下による労働コストの上昇やサービスの質の低下を通じて、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の性質上、多数の短時間労働者を雇用しておりますが、短時間労働者の人件費が上昇する中、急速に進む少子化や各種労働法令の厳格化、ハラスメント問題への対応が求められております。これらへの対応が適切に進まない場合には、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) AI活用型社会への対応に関するリスク　AIの活用が社会インフラとして発展する中で、AI技術を活用したサービスの質の向上や新サービスの企画開発、コストの削減に加えサイバー攻撃への適切な対応が重要な課題となっています。必要な人材の育成及び確保ができずAIシステムの導入等のAI活用型社会への対応が遅れサービスの競争力の低下が生じた場合、またはサイバー攻撃等によりシステム障害や情報漏洩等の被害を受けた場合には、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存によるリスク　ラウンドワンの代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。ラウンドワングループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しており、係る体制に基づく企業文化が構築されております。同氏へ依存することなく自律的な成長が確保できる企業文化の醸成に努めておりますが、何らかの事由により、同氏がラウンドワングループの経営を行うことが困難な状況となった場合、ラウンドワングループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。 (14) 個人情報の保護に関するリスク　個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) スポーツの事業運営によるリスク　ラウンドワングループでは、ボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。ラウンドワングループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害及び伝染病の発生等によるリスク　ラウンドワングループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、ラウンドワングループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、エンターテインメントに対する消費マインドの冷え込み等により、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 地球温暖化によるリスク　地球温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。気候変動等に伴う災害が増加した場合、ラウンドワングループの店舗運営に影響が生じるリスクがあります。温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対策をラウンドワングループが講じられない場合、社会的信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 店舗及び設備等の管理上のリスク　ラウンドワングループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、ラウンドワングループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。 (19) 固定資産の減損損失のリスク　ラウンドワングループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 無料シャトルバスの運行によるリスク　ラウンドワングループでは、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底したうえで、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク　ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、ラウンドワングループの顧客層のエンターテインメントに対する嗜好が変化してきており、継続的に新しいサービスを開発する体制の構築が重要性を増しております。ROUND１LIVEサービスによるオンラインでの参加型サービスの提供等、社会情勢・嗜好の変化に合わせた各施策を実施しておりますが、エンターテインメントの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少しラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (22) サプライヤー依存によるリスク　ラウンドワングループは、アミューズメント機器、景品類、IPコラボ景品の開発・供給において一定程度サプライヤーに依存しています。加えて、新規飲食事業においても各種素材の調達において、サプライヤーへの依存が生じる見込みです。主要サプライヤーによるアミューズメントの新機種の発売が行われなくなった場合や、景品類の新規開発や安定供給が行われなくなった場合ならびに、新規飲食事業にかかる素材の調達が滞った場合には、ラウンドワングループにおけるサービス提供に支障を来し、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (23) 来店型ビジネスモデルのリスク（感染症のリスク等）　ラウンドワングループは、お客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを主として運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。(24) サステナビリティへの対応の遅れによるリスク　サステナビリティ推進への対応は国際的な要請であり、企業の存続に必要不可欠でありますが、係る対応の推進が遅れた場合、ラウンドワングループのブランドイメージや信用が毀損し、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (25) 地政学上のリスク　地政学上のリスクが増大した場合、ラウンドワングループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。