菱友システムズ（4685）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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菱友システムズ(4685)の株価チャート　菱友システムズ(4685)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　菱友システムズグループ(菱友システムズ及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。　　◇情報サービスの提供　　　(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守　　　(2)情報通信システム関連機器の販売　　　(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション　　　(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス　なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。　また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、菱友システムズは三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営方針菱友システムズグループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。＜経営理念＞ ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する (2)中長期的な会社の経営戦略菱友システムズグループは、2025年度を初年度とする３か年の中期経営計画「顧客と並走する菱友」を推進しています。「顧客と並走」とは、主体的に技術力・サービス価値の向上に取り組み、顧客ニーズを先取る営業を積極的に推進し、顧客における菱友システムズの価値を向上させていくことを目指すものです。この基本方針のもと、事業拡大に向けて、技術トレンド、マーケット状況、顧客ビジネスの力点等を把握することで市場を予測し、研究開発、技術開拓への先行投資を推進します。また、顧客課題を的確に理解し、より深い信頼関係を築くことで、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めることを目指してまいります。計画期間１年目である2025年度は、ＡＩの業務適用、および情報セキュリティの新サービスの提供を開始しました。また、新たなビジネス領域での事業拡大を狙い、外部企業との業務提携を実施しました。既存顧客の深耕の取り組みにおいては、顧客プロジェクトの企画・設計段階から参加することができました。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題人手不足対策へのデジタル技術の活用、クラウド化の進展等が継続する一方で、国際情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高騰等の環境変化が顧客企業へ及ぼす影響、更にはアンソロピックショックに代表されるＡＩ活用を起点とするソフトウェアビジネスの地殻変動も想定されることから、先行きは不透明な状況です。このような事業環境のもと、菱友システムズグループが対処すべき当面の課題は、2025年度中期経営計画の着実な実行であります。競争環境の変化や技術革新がかつてないスピードで進展する中で、事業拡大へ向けた取り組みを一層加速し、以下の注力項目に対する施策を推進してまいります。 ＜新ビジネスの立ち上げ＞ＡＩ、情報セキュリティ、解析・設計の分野を中心に、以下の取り組みを進めています。① ＡＩの分野では、自律型ＡＩエージェントの実用性検証に取り組んでいます。② 情報セキュリティにおいては、セキュリティリスク診断、対策立案支援等の新サービスの提供を開始するとともに、セキュリティ監視技術の高度化に対する新たな取り組みを開始しました。③ 解析・設計事業においては、菱友システムズが得意とする流体解析、構造解析に加えて新たな解析分野への拡大に取り組んでいます。 ＜既存顧客の深耕・接点の拡大＞顧客における菱友システムズの価値向上に向けて、ベース事業であるシステム開発、システム保守・運用、製品の解析・設計等の領域において、品質管理の徹底、サービス高度化の取り組みを推進しています。また、顧客課題を的確に把握し、より深い信頼関係を築き、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めることで一定の成果を得ています。 ＜“人”の価値向上＞質的、量的の両面から人材確保の施策を展開しています。質的な人材確保については、高度技術者の育成、キャリア選択に応じた教育に継続的に取り組んでいます。また、プロジェクトメンバー公募制度の導入、考課制度の改正を実施しました。量的な人材確保については、採用強化、リスキリング、柔軟な要員配置等を推進しています。引続きこれらの施策を推進し、人的資本経営を支える制度・運用体制の強化を図ってまいります。 ＜業務運営体制の改革＞事業部門の管理機能を強化すべく、業務プロセスの見直しを実施し、社内ナレッジの活用、システム開発等の業務における完成品質の向上に取り組んでいます。また、新設の営業部による製品・ソリューション販売事業の拡大と成長に注力してまいります。上記に加えて、パートナー企業との関係強化による外部リソースの確保、オフショア・ニアショア活用の拡大、生成ＡＩによるシステム開発・運用業務の自動化等、サービスデリバリー体制強化に取り組んでいます。 ＜菱友グループ強化・最適化＞研究開発における協力を通じた知見の共有、グループ会社間での情報交換等により、シナジーの向上を図っています。また、各グループ会社の役割分担を明確化とグループ会社間取引の拡大を推進しています。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等菱友システムズグループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高45,000百万円、営業利益5,450百万円、経常利益5,650百万円、売上高経常利益率12.6％、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円、１株当たり当期純利益282円25銭としており、各数値の達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において菱友システムズグループが判断したものであります。 (1)顧客のＩＴ投資動向経済情勢の悪化等による顧客経営環境の変化、顧客経営方針の変更等により、顧客のＩＴ関連予算の削減、投資ニーズの急激な変化が発生した場合、菱友システムズグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、菱友システムズグループでは、顧客動向の的確な把握に努め柔軟な要員配置を行うとともに、新たな事業領域の拡大、新規顧客の獲得等に取り組むことで、個別の顧客におけるＩＴ投資動向の変化による影響の低減を図っております。 (2)市場競争の激化競合企業の競争力向上、コンサルティングや特定技術に強みを持つ新規企業の市場参入等により競争が激化し、菱友システムズグループの市場競争力が低下した場合、菱友システムズグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、菱友システムズグループでは、顧客事業への理解を深めて高付加価値のサービス提供を続けることで、顧客事業における菱友システムズグループの貢献度を高めるとともに、顧客ニーズの変化や新たな技術領域への進出に対応するための組織・体制の強化を推進し、市場での競争力の強化を図ってまいります。 (3)技術革新への対応情報サービス産業界は技術革新のスピードが速く環境変化が著しい業界であり、新技術の適用により、価格水準の変化や技術・ノウハウの陳腐化等が発生する可能性があります。このような変化を的確に捉えて新技術による事業展開を迅速に実施できない場合、競争力の低下により菱友システムズグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、菱友システムズグループでは、顧客のＤＸ推進部門とのコミュニケーション強化により顧客ニーズの把握に努めるとともに、新領域・高度技術領域への対応力強化のための研究開発及び技術教育を推進しております。また、専門性を有するソリューションベンダーとの連携によるサービスの高度化、デジタル技術を活用した菱友システムズ独自のサービスの開発等にも取組んでおります。 (4)システム開発に関するリスクシステム開発事業においては、新領域の拡大、顧客ニーズの深耕等の施策進展に伴い、新規開発案件の増加、開発規模の大型化、顧客要求の高度化等が進み、開発の難易度が増大しております。システム開発では、受注業務を納期までに完了させ、顧客に引き渡す完成責任を負っておりますが、その開発において作業遅延によるコスト増加や納入後の不具合の修正作業等が発生した場合は、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、菱友システムズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、菱友システムズグループでは、引き合い・見積り・受注段階での入口管理を徹底するとともに、完成品質の向上のためのプロジェクト管理体制の構築・強化を推進し、リスクの低減を図っております。 (5)人材の確保及び育成菱友システムズグループの事業は人材に大きく依存しており、事業を展開・拡大していくためには、一定水準以上の技術力を持った人材を確保し、その人材を育成することが重要でありますが、これらの人材の確保・育成ができない場合は、菱友システムズグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、菱友システムズグループでは「第一部　第２．事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載した施策を推進するとともに、新卒及びキャリア採用の強化を進めてまいります。また、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備に努めてまいります。 (6)足元の需要に対する人的リソースの確保企業のＩＴ投資需要が堅調に推移するなか、顧客要請に応えて品質の良いサービスを提供するためには、業務の質及び量に見合う人的リソースを確保する必要があります。システム開発においては、優秀なプロジェクトマネージャー及び開発技術者が必要であり、ＡＩ、データ分析等のＤＸに代表される新領域では、専門性を有する高度な技術者の確保が必要となる可能性があります。このような足元の顧客需要に対応するための人的リソースを確保できない場合、受注機会を逃し、或いは競合企業の参入を招き、菱友システムズグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、菱友システムズグループでは、上記「(5)人材の確保及び育成」の取り組みと併せて、優良なパートナー企業との関係強化を推進し、顧客対応力の向上に取り組んでまいります。 (7)外部からのサイバー攻撃デジタル技術の進展に伴い、サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、セキュリティ技術のさらなる高度化が求められています。サイバー攻撃等による情報漏洩や改ざん等が発生した場合、社会的信用の低下に加え、原因究明のための調査やシステム復旧、関係各所への通知等の対応費用や損害賠償等の多額の費用負担により、菱友システムズグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、菱友システムズグループは、サイバー攻撃への備えとして、安全性の高いＩＴインフラ基盤の構築、情報セキュリティ関連規程の整備、役員・従業員等へのセキュリティ教育等に取り組んでいます。また、自社ＳＯＣ（Security Operation Center）による監視運用、データバックアップ体制の整備、インシデント発生時の緊急対応組織であるＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）の設置等、万一の場合の被害最小化と迅速な復旧を図る体制を整備しています。 (8)事業拡大に伴う戦略リスク菱友システムズグループが今後新たな分野に事業を拡大していくときに、既存の事業では想定していなかった技術、業界慣行、法規制その他の新たなリスクへの対応が必要となる可能性があります。これらの新たに発生するリスクについては、取締役会において闊達な議論を行い、リスクの内容を明確にし、そのうえでリスクを取って対象分野へ進出することの是非について、スピーディー且つ適切な意思決定を行うことに努めてまいります。