ＴＤＣソフト（4687）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＴＤＣソフト(4687)の株価チャート　ＴＤＣソフト(4687)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

ＴＤＣソフトの企業集団は、ＴＤＣソフト、国内連結子会社２社の３社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。

企業集団の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

ＴＤＣソフトは1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後もＴＤＣソフトはこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

ＴＤＣソフトグループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

ＴＤＣソフトグループが属する情報サービス産業においては、事業の強化や変革を推進するDXの潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。

ＴＤＣソフトグループでは、2022年４月から2025年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」に基づき、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを提供していく基本コンセプトを前中期経営計画から継続しており、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。

このビジョンを実現するために、ＴＤＣソフトグループは三つの基本戦略を定めております。

一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。三つ目の「事業領域の拡大」では、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等への事業領域拡大へ向けた施策を推進いたします。

①　高付加価値SIサービスの追求

顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進する

　ⅰ）最新技術による顧客のDXの支援

　ⅱ）ITサービスマネジメント、専門業務知識を含めたノウハウによる経営課題の解決の支援

　ⅲ）ビジネスアーキテクト、ITアーキテクトを活用した解決の支援

②　SIモデル変革の推進

　ⅰ）広範囲でサービス品質の高いビジネス手法への変革

個別の特定プロジェクトでハイスキル人材を活用する現状から、複数の案件で活用するなど、よりＴＤＣソフト全体がサービス品質水準を高めるビジネス手法の確立を図る

　・ハイスキル人材を広範囲のプロジェクトで活用できる手法の構築

　・ＴＤＣソフト独自の契約モデルの構築

　ⅱ）品質担保プロセスの効率化

プロジェクト管理、品質担保プロセス等の効率化を図るとともに、顧客のシステム開発に関わる負荷を軽減したSIサービスの確立

　・品質担保プロセス、付帯作業等のスリム化

　・次世代技術（自動化）等を活用したSIモデルの効率化

③　事業領域の拡大

社会や顧客のITニーズに総合的に対応するため、SI事業を主体に新たな領域へと事業を拡大

　・DX/ITコンサルテーション事業や技術教育サービスの拡大

　・ユーザーニーズやシーズを捉えた製品やサービスの販売事業の拡大

　・SI事業における維持/保守領域等でのマネージドサービスによるビジネスボリュームの拡大

2022年5月に発表した中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」の２年目にあたる当連結会計年度（2024年3月期）は、受注高、売上高、営業利益ともに計画を大きく上回り、過去最高を更新いたしました。

堅調に推移するＴＤＣソフトグループを取り巻く事業環境を背景に、従前より先端要素技術の獲得や人材の確保・育成に向けた積極的な投資を推進してきた効果もあいまって、各事業分野は計画を上回るペースで好調に推移しており、計画期間最終年度に目標としていた400億円の売上高は、ほぼ１年前倒しで達成している状況となります。

このような堅調な事業環境を受け、中期計画の推進に向けて2025年3月期も引き続き先端要素技術の獲得や人材の確保・育成に関する投資を積極的に図りつつ、事業拡大に向けた取り組みに注力してまいります。

具体的な技術分野での投資は、セキュリティ、UXD、クラウドネイティブ、データアナリティクスプラットフォーム、オートメーション・マネージドサービス、ネットワークデザイン等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発を推進いたします。

人材分野での投資は、引き続き、ブランディング戦略の推進、採用体制拡充、エデュケーション施策の強化、人事制度再構築等に向けた取り組みや、多様な人材がより意欲的に仕事に取組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

ＴＤＣソフトグループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ＴＤＣソフトグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において判断したものであります。

（1）　情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響

情報サービス産業においては、国家的なIT戦略の後押しや事業の強化や変革を推進するDXに向けた投資等によりIT需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、ＴＤＣソフトグループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、ＴＤＣソフトグループに対しての一層の価格引き下げ圧力やＴＤＣソフトグループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

（2）　人材の確保や育成

人材の新たな確保と育成はＴＤＣソフトグループの事業運営には重要であり、人材の確保又は育成できなかった場合には、ＴＤＣソフトグループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（3）　アライアンスパートナーとの協力体制

ＴＤＣソフトグループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、ＴＤＣソフトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（4）　システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性

ＴＤＣソフトグループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は高度化しており、当初想定した以上の開発工数の増加や機能改善による追加コストにより、当初見積ったコストを上回り低採算または採算割れとなる可能性があります。また、ＴＤＣソフトグループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。

（5）　納品・検収後のシステムの不具合

ＴＤＣソフトグループは、ISO9001の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、ＴＤＣソフトグループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、ＴＤＣソフトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（6）　特定の顧客への依存

ＴＤＣソフトグループは、日本電信電話株式会社グループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、ＴＤＣソフトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（7）　情報漏洩

ＴＤＣソフトグループは、事業において顧客の機密情報（個人情報を含む）に触れる場合があります。ＴＤＣソフトグループでは、ISO27001の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、またＴＤＣソフトグループの信用の失墜を招くことにより、ＴＤＣソフトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（8）　知的財産権侵害リスク

現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。従いまして、クラウドサービスを始めとするＴＤＣソフトグループのサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。

また、ＴＤＣソフトグループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。

（9）　長時間労働と労務問題

提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。

（10） コンピューター設備への影響

ＴＤＣソフトグループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウイルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、ＴＤＣソフトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（11） デリバティブ取引

ＴＤＣソフトグループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

（12） 自然災害等の発生による影響

地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、ＴＤＣソフトグループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止しＴＤＣソフトグループの業績に影響する可能性があります。

（13） 投資活動による影響

ＴＤＣソフトグループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立などを行っております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定どおりの成果を得られない場合、投資の損失の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、ＴＤＣソフトグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。