ワシントンホテルは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
ワシントンホテルは2025年４月１日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に、宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更しており、以下の説明は変更後の名称を使用しております。なお、この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。
ワシントンホテルは、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長期におけるニーズを背景に、低料金で安全・快適に宿泊できるスタイルがビジネスパーソンを中心に支持を集め、出店を拡大してまいりました。主要駅、もしくは繁華街に近い立地に展開し、シングル、ツイン、ダブルなど多様な客室を保有しております。朝食では、地元食材を活かした郷土料理を定食またはバイキング形式で提供（一部ホテルを除く）しており、ご宿泊のお客様に地域ならではの味覚をお楽しみいただいております。現在、直営で18ホテル（2025年３月31日現在）を運営しており、中には飲食店や宴会場を併設した施設もあり、宿泊に加えてお食事やご会合など、さまざまな用途でご利用いただける環境を整えております。
2025年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は8,142円（前年同期比109.8％）、稼働率（注２）は67.5％（前年同期比3.7ポイント増）、RevPAR（注３）は5,498円（前年同期比116.3％）となっております。
（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。
「ワシントンR&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして大都市圏を中心に、全国で直営25ホテル（2025年３月31日現在）を展開しております。朝食は専門のスタッフを配さず、フロントスタッフが対応する少人数オペレーションを徹底することで、業務の効率化を図り、リーズナブルな価格での提供を実現しております。客室においてはこれまで主にシングルルームが中心でしたが、積極的なリニューアルにより、ツインルームやコネクティングルームなどの複数名での利用が可能な客室を新たに新設し、より幅広いお客様のニーズに対応しております。
2025年３月期のワシントンR&BホテルのADRは7,547円（前年同期比109.0％）、稼働率は68.5％（前年同期比7.0ポイント増）、RevPARは5,170円（前年同期比121.4％）となっております。
以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,481室(2025年３月31日現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2025年３月期のワシントンホテルホテル全館のADRは7,806円、稼働率は68.1％、RevPARは5,314円となっております。
ワシントンホテルの収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」で98％を占めており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。
過年度におけるホテルブランドごとの主要指標は以下のとおりであります。
(注) １．ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（ ）内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業損益を記載しております。
２．R&Bホテルは、2025年４月１日より「ワシントンR&Bホテル」に名称変更しております。
(2) ホテル運営
① 客室販売及び会員システム
ワシントンホテルの客室販売は、直販である宿泊予約サイトの「ワシントンネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2025年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が75.9％（「ワシントンネット」経由の割合は16.9％）、電話等による一般販売が9.5％、旅行代理店経由の販売が14.6％となっております。
また、ワシントンホテルのホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
(a) ワシントンネット
ワシントンネットは50万人の会員（2025年３月31日現在）がおり、年間延べ40万室（2025年３月期）が利用される、ワシントンホテルが運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
会員にご登録いただくとワシントンネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、ワシントンホテルホテル以外の提携ホテルの加盟店ネットワークも全国にあり、ワシントンホテルホテルと加盟店を合わせて日本国内に57拠点(2025年３月31日現在)のネットワークとなっております。ワシントンネットの特徴は以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べワシントンネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べワシントンネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。（会員資格は、登録日から10年間又は最終利用日から10年間、対象取引を一度も行わなかった場合、自動的に消滅いたします。）
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayギフトカードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。
また、「ワシントンネット」から利用可能なホテルを増やしお客様の利便性を向上させるため「ワシントンネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「ワシントンネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。
ワシントンホテルのメリットは、加盟店の増加による会員様への「ワシントンネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。
なお、ワシントンホテルは以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。
(注）2025年４月１日より、宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更しております。この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。
(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。
１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。
ニ 「ワシントンネット」へのポイント移行が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。
② 新規出店
ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、ワシントンホテル自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計４つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2025年３月31日現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。
③ 人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。
ワシントンホテルでは、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。
[事業系統図]
ワシントンホテルの事業系統図は以下のとおりであります。
(注) 2025年４月１日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に変更しております。この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ワシントンホテルが判断したものであります。
ワシントンホテルは、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。
ワシントンホテルの目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等などによる収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。なお、2025年３月期の業績予想につきましては、売上高営業利益率8.3％を見込んでおります(売上高20,841百万円、営業利益は1,725百万円）。
今後のホテル業界は、Web会議の普及などによりビジネス出張需要はコロナ前水準に戻らないまま推移することが想定されるものの、観光・レクリエーションを目的とした国内宿泊旅行は堅調に推移し、訪日客についても増加傾向が続くと見込んでおります。このような環境下、ワシントンホテルは以下の課題に取り組んでおります。
競争力強化のため、１年に２～３事業所の大規模リニューアルを引き続き実施していくほか、複数名利用に使い勝手のよいツインルームやコネクティングルームの新設、ベッドマットレスの「エアウィーヴ」への更新、デュベ布団への変更といった快適性向上のための部分改修を継続してまいります。
予約センターを開設したことにより受注体制が強化されたことから、国内外の旅行代理店への営業活動や、旅行博覧会・商談会への出展をより拡大することで、レジャー客や訪日客のさらなる集客に繋げてまいります。また、Webでの販売においては、海外OTAのプロモーションに積極的に参画するほか、検索エンジンやSNSを活用した広告により露出を強化してまいります。
レベニューマネージャーを中心に、需給を先取りした料金コントロールの精度を上げるとともに、定期的に基準料金を見直すことで、料金変動自動化ツールの効果を最大化させてRevPAR向上を図ります。また、運営コストの増加に対しては、需給環境のバランスをみつつ、品質を向上させながら販売単価に適切に反映させることにより対応してまいります。
ワシントンホテルの会員制プログラム「宿泊ネット」については、定期的な入会キャンペーンの継続や、他OTAとの価格差等の優位性による囲い込みにより安定顧客の獲得に努め、2026年３月期末に会員数50万人を目指します。また、既存会員への新たな情報発信や特典等の利用喚起策を実施するほか、企業・団体対象のネット法人会員の拡大にも取り組んでまいります。
ワシントンホテルの将来を担う人材育成のため、教育体系の整備を推進してまいります。2024年４月より動画研修カリキュラムの運用をスタートしたことに加え、研修への参加や自己啓発支援の体制を強化します。また、個人の教育状況を評価・分析できるツールを導入することで、効果を高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下による支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。
ワシントンホテルの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加する可能性があります。
国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。
既存の競合他社のほか、異業種等からの業界参入があれば、競争激化により集客が低下し、ワシントンホテルが展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。
競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。
客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響が出る可能性があります。
飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生した場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。
ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難等などの人材確保が困難になる場合や、他社への人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、ワシントンホテルの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ワシントンホテルでは宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「宿泊ネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的信用の低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。
ワシントンホテルは、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額の下落や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。
現在、企業会計審議会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されております。ワシントンホテルでは、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当事業年度（2024年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は16,983,444千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。
ワシントンホテルは、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中で、ワシントンホテルの何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払うか、補填する義務が生じる可能性があります。
設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があります。
地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性があります。
新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。さらに、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請や、海外渡航禁止勧告等に伴う活動制限等が継続した場合には、ワシントンホテルの事業の財政状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の収束後においても、生活様式やビジネススタイルの変化に伴う、外出控えや宿泊出張機会の減少により、観光需要・ビジネス需要が共に感染症流行以前までには回復しない可能性があります。
ワシントンホテルは、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。ワシントンホテルは、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、ワシントンホテルの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によってワシントンホテルの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、ワシントンホテルの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
ワシントンホテルの広告宣伝は、ワシントンホテル各事業部において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、ワシントンホテルの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、ワシントンホテルの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
ワシントンホテルは、ワシントンホテル総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりますが、他社による知的財産権の侵害により、ワシントンホテルの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、ワシントンホテルでは他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、ワシントンホテルが他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等によりワシントンホテルの損益に影響を及ぼす可能性があります。
ワシントンホテルは、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際しワシントンホテルに予期せぬ事由が発生した場合、また、ワシントンホテルが出店後近隣に競合他社が出店した場合、ワシントンホテルの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ワシントンホテルは、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、ワシントンホテルの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ワシントンホテル及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、ワシントンホテルは「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒等などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、ワシントンホテルのレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ワシントンホテルの事業は、第３四半期会計期間においては行楽シーズンや年末の忘年会シーズンにあたることから、宿泊客数の増加や、飲食店・宴会場の利用客数が増加する一方で、第４四半期会計期間においては年始に伴うビジネス宿泊の減少や、２月は日数が少ないため、利用客数が減少する傾向があります。また同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期会計期間は、他の四半期会計期間と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、ワシントンホテルの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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