クリップコーポレーション（4705）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

クリップコーポレーション(4705)の株価チャート　クリップコーポレーション(4705)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（クリップコーポレーション）及び連結子会社６社、非連結子会社１社（(合)１.Vars）、関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業、飲食事業（弁当宅配）及び生涯教育事業等を行っております。各事業におけるクリップコーポレーショングループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………クリップコーポレーション、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）、㈱セア教育研究所（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………クリップコーポレーションがサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………クリップコーポレーションが弁当宅配事業を行っております。生涯教育事業…………㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈱日本体験センター（連結子会社）、（合）１.Varsが就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等を行っております。その他………………クリップコーポレーションがバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。CLIP FIRST LINK LTD.PTE.が不動産事業等を行っております。 〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 また、その他の第三者（クリップコーポレーションでは指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が23教室あります。この際、クリップコーポレーションは人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、クリップコーポレーショングループが判断したものであります。 クリップコーポレーショングループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。　そのため、クリップコーポレーショングループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。 今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。　１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）　２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）　３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）　教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。　また、新規事業進出・Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とするクリップコーポレーショングループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。　そのために、教育事業部門におきましては、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。　スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。　飲食事業部門につきましては、長期にわたる不採算部門であるという認識にたって、今後のあり方を検討してまいります。生涯教育事業部門につきましては、営業力とサービス力の強化により、規模拡大と利益確保を目指してまいります。 　その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者がクリップコーポレーションの体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてクリップコーポレーショングループが判断したものであります。　(1) 長期的な変動要因クリップコーポレーショングループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。 (2) 他社競合等、短期的な変動要因クリップコーポレーショングループの営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、クリップコーポレーション業績に影響を受ける可能性があります。また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生がクリップコーポレーション利益を圧迫する可能性があります。 (3) 出店・退店政策クリップコーポレーショングループは利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場からクリップコーポレーションの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、クリップコーポレーションの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期閉鎖数84111714開設数101119613期末教室数116123131120119 (4) サッカー教室の会場についてクリップコーポレーショングループのスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グラウンド等において実施しております。公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、クリップコーポレーションとして可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、クリップコーポレーションはサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。このことでサッカー教室の生徒数が減少し、クリップコーポレーションの経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。 (5) 生徒情報の管理についてクリップコーポレーショングループは生徒に関する情報を保有しております。現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。