ＩＤホールディングス（4709）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＩＤホールディングス(4709)の株価チャート　ＩＤホールディングス(4709)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ＩＤホールディングスグループは、ＩＤホールディングス、連結子会社９社および持分法適用会社２社により構成され、①システムマネジメント、②アプリケーション開発、③ITインフラ、④サイバーセキュリティ、⑤コンサルティング・教育、⑥その他の６つの事業を行っています。ＩＤホールディングスグループの事業内容と各関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。 区分内容会社名システムマネジメント・ITシステムの運営・管理、オペレーション業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.Information Development Europe B.V.アプリケーション開発・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司Information Development Europe B.V.Innova Software Co., Ltd. ※ITインフラ・ITプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務株式会社インフォメーション・ディベロプメントサイバーセキュリティ・セキュリティシステム構築・導入支援・運用、セキュリティ製品の販売・セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービス株式会社インフォメーション・ディベロプメントINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Information Development Europe B.V.株式会社ブロードバンドセキュリティ※コンサルティング・教育・業務改革（BPR）、ITガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社プライドその他・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Information Development Europe B.V.艾迪系統開発（武漢）有限公司無印 連結子会社※　 持分法適用会社 なお、愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.の子会社であるI-Collab X Inc.は、「利尻らーめん味楽」の米国における出店、IT企画、経営全般を行っています。 各事業の系統図は次のとおりです。 （注）Innova Software Co., Ltd.は、2025年９月16日付の株式の一部取得により、ＩＤホールディングスの持分法適用会社となりました。 また、ＩＤホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針ＩＤホールディングスグループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めていきます。 （２）中長期的な会社の経営戦略＜経営環境・経営戦略等＞昨今における労働人口の減少を背景に、AIをはじめとした先端ITの利活用による自動化、省人化がトレンドとなっています。また、企業を標的としたサイバー攻撃がますます激化しており、事業継続の要件としてセキュリティ対策の整備も急務となっています。情報サービス業界では、それらにかかわるメソッドを製品・サービスとして提供する側面もあり、顧客からの投資は今後も拡大していく見込みです。ＩＤホールディングスグループは、ITコンサルティング、ITインフラ、アプリケーション開発、サイバーセキュリティ、システムマネジメントの５つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に提供しています。とくにシステムマネジメント分野においては、他社にない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など多岐にわたる業界のお客様との直接契約が６割以上を占めており、お客様のITシステムを長期にわたってサポートし続けることで、豊富な知識と経験を蓄えてきました。ＩＤホールディングスグループはこれらの事業の強みを活かし、継続的な人材確保と育成、さらなるサービス価値向上に取り組んでいきます。 ＜中期経営計画について＞ＩＤホールディングスグループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。中期経営計画の最終年度である2028年３月期の売上高は440億円、営業利益57億円、営業利益率13.0%を目標に設定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、ＩＤホールディングスの事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。 （中期経営計画の概要図） 具体的には、以下の６つの重点戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。 ① サービスポートフォリオ戦略デジタルシフトの加速にともなって市場拡大が見込まれるコンサルティング、ITインフラ、サイバーセキュリティの３事業を注力領域と位置付け、より付加価値の高いサービスを提供して事業拡大を目指します。また、ITの内製化や自動化トレンドにともなう市場成長の鈍化予測のなかで、アプリケーション開発とシステムマネジメントの２事業を岩盤領域と定め、選択と集中による高収益案件の獲得、利益率向上を図ります。AIなどの技術的な進化にともなって縮小していく見込みの下流工程から上流工程への人材シフト施策として、岩盤領域から注力領域への人材のアップスキルを進めます。これにより質と量の両面で強化された人材ポートフォリオを構築し、高収益モデルの実現を目指します。サービスの付加価値を高め、事業を拡大していくためには、案件の規模や技術分野に応じたビジネスパートナーとの協業が重要になります。ＩＤホールディングスグループは、コアパートナーの認定強化や相助型の人材育成による生産体制の構築をつうじ、ビジネスパートナーとともに成長できる関係性を築きます。国内外に多数のサービス拠点を保有するＩＤホールディングスグループの強みを活かし、ニアショアおよびオフショア体制を強化します。特に案件受注の多い東京と中部から各拠点への発注を推進し、営業拠点に拠らないサービス提供体制を構築します。お客さまの業務やＩＤホールディングスグループのサービスプロセスにおけるAIの活用推進や、システムマネジメントをバーチャル空間で実現するID-VROPでの次世代システム運用の浸透、ブロックチェーンをはじめとした特許技術の活用拡大など、これまで手掛けてきた先端技術の研究開発にも継続して取り組み、ビジネスの新規創出と進化による企業競争力の向上を目指します。 ② 顧客接点の確立ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に付加価値の高いサービスが要求されています。さらに、急速な市場の変化に対応するためには、技術トレンドを捉え、柔軟に対応することが求められます。ＩＤホールディングスグループは、プロアクティブで横断的な営業アプローチを実現するマーケティング&ビジネス機能を新設しました。これにより、顧客の多様な課題に迅速かつ的確に対応できる中長期的なIT戦略パートナーとして、受注規模の拡大を図り、収益性の向上を目指します。 ③ 人的資本投資戦略ＩＤホールディングスグループは、プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境を提供します。社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や、実現するための創造力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成します。また、多様性と人権を尊重する組織の構築や、時間外労働の削減、有給休暇の取得率向上を図ることで、社員エンゲージメントの向上を実現します。 ④ M&A戦略中長期目標に掲げる収益性の向上に資するため、特に注力領域とのシナジーが高い企業を対象に、M&Aおよび資本業務提携を積極的に推進します。対象企業は人材確保、技術・ライセンスの獲得、顧客開拓の３つの観点を重視します。コンサルタントやプロジェクトマネージャー人材の即戦力確保により、事業の成長を加速させます。技術やライセンスを獲得することで、既存事業とも組み合わせて新たなソリューションを提供することができます。より多角的な優良顧客の開拓は、収益基盤のさらなる安定化を実現します。 ⑤ グローバル戦略ＩＤホールディングスグループにおけるグローバル拠点について、既存のオフショア活用のみならず、日系企業の海外拠点サポートにも注力していきます。今後、海外市場はさらなる拡大を見込めており、多くの日系企業が進出するものと予想されます。ＩＤホールディングスグループはそれら日系企業を顧客ターゲットに定め、その海外進出の現地ITサポートを目指します。また、その実現に向けて国内外におけるグローバル人材の採用と育成を推進します。 ⑥ 資本コストと株価を意識した経営ＩＤホールディングスは過去10年間にわたり、ROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）の改善に努めてきました。今後も持続的に株主資本コストを上回るROEと、WACC（加重平均資本コスト）を上回るROICの実現を目指します。また、経営資源の戦略的な配分を行い、人的資本投資、研究開発投資、M&A投資などを推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

３【事業等のリスク】（１）リスク管理体制　ＩＤホールディングスグループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門オペレーショナルリスク）に分類、グループリスク検討小委員会（以下、小委員会）を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。＜リスク管理体制図＞ （２）リスク管理手法　また、リスクの洗い出しと対策の立案については、以下の要領で実施しています。　　①生成AIによりＩＤホールディングスグループのリスク事象を抽出し、それを参考にリスクシナリオ（リスク事象が顕在化した場合の内容）を策定する。　　②リスクシナリオに基づき、そのリスクがＩＤホールディングスグループに与える影響を測定、評価する。　　③評価の結果、重要度の高いリスク事象について、リスク管理策およびリスク管理計画を策定する。　　④リスク管理策および管理計画の実績、進捗を確認、評価し、PDCAサイクルを構築する。 （３）重要なリスク　ＩＤホールディングスグループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＩＤホールディングスグループが判断したものです。 ① 市場環境の変化について　社会課題である人材不足の深刻化を背景に、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的としたIT投資ニーズは、中長期的に拡大していくことが見込まれます。また、クラウドサービスの高度化や生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展により、データ利活用の重要性が高まっており、国内におけるデータセンター建設やITインフラ関連投資の活発化が進むものと想定しています。さらに、サイバー攻撃の高度化を背景としたセキュリティ対策需要も拡大しており、IT投資を取り巻く市場環境は、より多様で高度な対応が求められる状況にあります。一方で、人材の確保および育成が進まない場合や、顧客の期待する付加価値を十分に提供できない場合には当該事業の成長が制約され、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このような環境認識のもと、ＩＤホールディングスグループは、最新技術への対応とAIの進化に伴う「AI活用」領域から「AI統括」領域への事業変革に対応したマーケティング戦略を掲げるとともに、その実現に向けて、人材育成に戦略的に投資を進めています。また、2025年４月1日に事業会社を統合し、グループ全体での一体的なサービス提供体制を構築しました。これにより、変化するIT投資ニーズへの対応力を強化するとともに、顧客への提供価値の向上、事業間シナジーの創出と収益基盤の強化を図っています。さらに、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」では、人材不足の加速や技術進歩により業界構造が変化するなかで、ＩＤホールディングス事業を支える「人材」の価値向上を成長戦略の中核に位置付けています。先端技術を活用した高付加価値サービスの拡充と、人材への投資の両立を通じて、持続的な成長と収益力の向上を図ってまいります。 ② 企業買収について　ＩＤホールディングスグループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、ＩＤホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　ＩＤホールディングスグループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、ＩＤホールディングスグループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ③ グローバル事業について　ＩＤホールディングスグループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、ＩＤホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。　ＩＤホールディングスグループでは、社員への適切なコンプライアンス教育の実施により法令遵守の意識強化に努めるとともに、海外拠点の定期的な監査の実施によりガバナンスを強化することで、事前にリスクを回避するように努めています。　また現地の経営陣とのコミュニケーションを強化し、透明性の高い事業運営を推進します。これらの取り組みを通じて、ＩＤホールディングスグループはグローバル事業の安定的な成長を目指し、ステークホルダーの信頼を確保してまいります。 ④ 人材確保について　ＩＤホールディングスグループは、最新技術への対応と顧客満足度向上のため、優秀な人材の確保と育成を重要視しています。人材の確保・育成が不十分な場合や、事業変革に伴うニーズに合った人材の補充ができない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、AI・クラウド・サイバーセキュリティ等の先端技術分野においては、高度専門人材の需要が高まっており、これらの人材の採用が計画どおりに進まない場合や、採用後に十分な育成・リスキリングが行えない場合には、ＩＤホールディングスグループの競争力低下や事業機会の喪失につながる可能性があります。　国内外での新卒・中途採用を通じて付加価値の高い人材を確保し、入社後はテクニカルスキル・ヒューマンスキルトレーニングを継続的に実施しています。また、顧客ニーズの変化に対応するため、アップスキルのための人的資本投資も積極的に行っていきます。このような「キャリア啓発」をはじめ、自律志向の社員集団となりえる「企業文化」の醸成や「健康経営」を通じて、社員エンゲージメントの向上に注力することで、「お客さま満足度の向上」「生産性向上」に繋げ、それらがさらに「企業価値の向上」を実現する好循環を生み出すことを目指しています。 ⑤ 情報管理について　ＩＤホールディングスグループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努めていますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、ＩＤホールディングスグループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。近年は、サイバー攻撃の高度化・巧妙化にくわえ、ランサムウェアやサプライチェーンを標的とした攻撃、内部不正や人的ミス等に起因する情報漏えいリスクが高まっており、一度のインシデントが社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、事業継続への影響等につながる可能性があります。　ＩＤホールディングスグループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。　また、情報管理全般について組織横断的な対応、協議を行うため、情報管理統括責任者を中心とした管理体制を整備するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。　社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。加えて、委託先を含むサプライチェーン全体における情報管理体制について、監督や状況の把握を通じた強化に努めています。 ⑥ サステナビリティについて（a）気候変動について　近年、世界的な気候変動により、地震・台風・洪水といった大規模な自然災害の発生頻度や影響度が高まっており、その対策として、企業に対する温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みや、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」の実現に向けた対応が求められています。　このような中、気候変動に対する対応が不十分な場合、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下や事業機会の逸失など、ＩＤホールディングスグループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。このため、ＩＤホールディングスグループでは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）へ賛同やISO14001の認証取得により、環境に配慮した事業活動を推進しています。また、その取組みについては、一部ホームページで開示をしています。（b）人権について　近年、国際的な人権基準の強化をはじめ、人権尊重への取組みが一層強く求められています。このような中、人権尊重に対する対応が不十分であることは、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下、事業機会の逸失、職場環境の悪化や社員の士気の低迷など、ＩＤホールディングスグループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。　ＩＤホールディングスグループでは、人権に関する国際規範を尊重・支持し、『ＩＤグループ人権方針』を定め、社員が事業活動において参照すべき行動を明確に示すとともに、事業活動を通じて発生し得る人権への負の影響やリスクを特定し、未然防止および軽減を図るため、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、ＩＤホールディングスグループの業務に関わるビジネスパートナーに対しても、研修等をつうじ『ＩＤグループ人権方針』の周知および遵守への働きかけを行うことで、人権に配慮した事業活動に努めています。 ⑦ 自然災害・紛争・テロ・パンデミックレベルの感染症等について　地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まる中、世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、ＩＤホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　ＩＤホールディングスグループは、様々なイレギュラー事象が発生し、業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび事業継続計画（BCP）を制定しています。また、山陰BPOセンターに本社業務を一部移管しており、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークをはじめとする働き方の多様化も引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、事業継続性確保に努めています。 ⑧ 技術革新への対応について　IT分野における先進技術の進展は目覚ましく、その積極的な利活用はＩＤホールディングスグループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れた場合には競争力およびブランド価値の低下を招く恐れがあります。特に生成AIをはじめとするAI関連技術は、業務プロセスや事業モデルそのものを変革する可能性があり、これらに対して適切に対応できない場合には、ＩＤホールディングスグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　ＩＤホールディングスグループでは、技術革新に適時かつ的確に対応するため、AIサービスに特化したコンサルティング部門においてAI分野の先端技術に関する情報収集を行うとともに、AIに関するコンサルティングや構築支援サービスを提供しています。　さらに、研究開発部門においてはAIエージェントの調査・研究や、AI利用を前提としたアプリケーション開発標準の整備を推進するとともに、AIマネジメントシステムの国際規格であるISO42001の認証取得に向けた取り組みを通じてガバナンス体制の強化を図っています。併せて、AI推進委員会を中心に、生成AIおよびAIエージェントの全社的な導入・活用の推進や、ＩＤホールディングス全社員向けのAI研修を実施するなど人材育成に積極的に取り組んでいます。 ⑨ アプリケーション開発およびＩＴインフラ業務遂行について　ＩＤホールディングスグループにおけるアプリケーション開発および ITインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度46.9％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、ＩＤホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　ＩＤホールディングスグループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のQCD（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。　また、今後増加が期待される複数のサービス部門にまたがる部門横断型プロジェクトや一括受託型の大型案件に対応するべく、社内のプロジェクト管理方法の見直しや管理会計等の社内システム改革に取り組み、タイムリーかつ正確なプロジェクト管理を実現します。 ⑩ システムマネジメント業務遂行について　ＩＤホールディングスグループにおけるシステムマネジメントの売上比率は当連結会計年度39.4％を占めています。システムマネジメント業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任に発展することによって、ＩＤホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　ＩＤホールディングスグループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。　さらに、ＩＤホールディングスグループのコアビジネスであるシステムマネジメント業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。　ＩＤホールディングスグループは、システムマネジメント業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化や遠地でのリモート運用支援による効率化、自社開発したバーチャルなシステムオペレーションセンター(ID-VROP)の活用による多拠点運用など次世代型運用サービスを積極的に推進します。 ⑪ パートナー会社からの要員調達について　ＩＤホールディングスグループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、ＩＤホールディングスグループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。　ＩＤホールディングスグループは、パートナー会社に対し定期的なパートナー会や勉強会を通じ、法令遵守・ガバナンス強化を基本姿勢としながら、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を緊密に行います。また、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。　なお、今後さらに需要が増加していくITインフラやサイバーセキュリティなど高度IT技術分野においては、ＩＤホールディングスグループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、ＩＤホールディングス社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。