日本オラクル（4716）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本オラクル(4716)の株価チャート　日本オラクル(4716)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日本オラクルは、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、日本オラクル製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。日本オラクルは、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。　これらの契約に基づき、日本オラクルはオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、日本オラクル独自の研究開発活動は行っておりません。 〔事業系統図〕 各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容売上高構成比率(％)(注)第39期(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)第40期(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)第41期(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)クラウドソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。19.723.529.2クラウド小計19.723.529.2ソフトウェア・ライセンス企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売19.318.516.7ソフトウェア・サポートライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。44.842.739.9ソフトウェア小計64.161.156.6クラウド・アンド・ソフトウェア計83.984.685.8ハードウェアハードウェア・プロダクト：サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。ハードウェア・サポート：ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。6.95.95.3サービスコンサルティングサービス：日本オラクル製品の導入支援の提供。カスタマーサクセスサービス：予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供。9.29.49.0合計100.0100.0100.0 (注) １．構成比は単位未満を四捨五入で表示しております。２．日本オラクルは従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、報告セグメントである「クラウド＆ライセンス」を「クラウドサービス＆ライセンスサポート」、「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」に区分して表示していました。また、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」は、「クラウドサービス」、「ライセンスサポート」で構成されておりました。当事業年度より業績の管理区分の変更を行ったため、報告セグメントである「クラウド・アンド・ソフトウェア」を「クラウド」、「ソフトウェア」の区分に変更して表示しています。また、「ソフトウェア」は、「ソフトウェア・ライセンス」、「ソフトウェア・サポート」で構成されております。なお、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。３．当事業年度より、従来「クラウド＆ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において日本オラクルが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針日本オラクルは「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。日本オラクルはテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標売上高、営業利益および１株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題ミッション・ステートメント日本オラクルは、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。 日本オラクルの強みお客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践した業務プロセスの高度化やデータ活用の知見をお客様企業へ導入することで、日本企業の成長とイノベーションを支える基盤づくりに邁進してまいります。日本オラクルは、クラウドおよびオンプレミス環境において、インフラ、データベースおよびアプリケーションを包括的に提供できる総合的な製品ポートフォリオを有しております。特にデータベース製品は、長年にわたり高いセキュリティ、可用性および性能が求められるミッション・クリティカルな領域で広く採用されております。AI活用の基盤となるクラウド・インフラストラクチャ、データベースおよびアプリケーションを包括的に提供できることに加え、高い信頼性とセキュリティを備えた技術基盤を有していることを日本オラクルの強みとしております。 重点施策日本オラクルはこれまでの3年間、「日本のためのクラウド提供」および「お客様のためのAIの推進」を重点方針として、日本のお客様の成長と競争力強化を支援してまいりました。 翌事業年度（2027年5月期）においては、「AI Changes Everything ― AIの光を力に、信頼で加速する」を新たなメッセージとして掲げ、AIがもたらす価値創出の機会と、データ保護やセキュリティに対する要求の高まりの双方に対応してまいります。AIの活用は、お客様の生産性向上や競争力強化に向けた重要な経営課題として認識されております。日本オラクルは、インフラ、データベースおよびアプリケーションを包括的に提供できる強みを活かし、今後一層高まるAI活用のニーズに対して、安全かつ効果的な導入・活用を支援してまいります。具体的には、「Oracle AI Database」および「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を基盤として、「Oracle Fusion Applications」、「Oracle NetSuite」ならびに業界特化型アプリケーションを含む統合的なAIソリューションの提供を強化するとともに、データ管理、セキュリティおよびガバナンス機能の拡充を通じて、お客様の重要な業務やデータ運用を安全かつ効果的に支援いたします。さらに、「Oracle Alloy」を活用し、日本企業（パートナー様）から提供されるソブリンクラウドの展開を拡大いたします。地政学リスクや経済安全保障リスクに対応し、データ主権および運用主権の要件に対応するソブリンクラウドとソブリンAIの提供を推進してまいります。「One Oracle」のもと、インフラ、データベースおよびアプリケーションを一体で提供する日本オラクルの総合力を活かし、お客様の生産性向上や競争力強化に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。さらに組織横断のコラボレーションにより、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、日本オラクルの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当事業年度末現在において日本オラクルが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に日本オラクルの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。日本オラクルは当該リスクの把握・評価および対策を実施する体制を構築しております。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (1) オラクル・コーポレーションとの関係日本オラクルは、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。日本オラクルの今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。①　オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存日本オラクルは、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に依存しております。従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた場合、製品やサービスが顧客のニーズを満たせない、もしくは重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシーが変更された場合などにおいて、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。②　ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性日本オラクルは、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。これらの契約に基づき、日本オラクルはオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと日本オラクルを含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、2011年５月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。③　Oracle Cloud戦略に係るリスク日本オラクルは、オラクル・コーポレーションが開発・提供するクラウドベースのOCA（Oracle Cloud Applications）およびOCI（Oracle Cloud Infrastructure）を含むクラウドサービスその他の製品・サービスを、日本市場において販売・提供しております。これらのビジネスモデルは今後も変化・進展していくことが見込まれますが、オラクル・コーポレーションのクラウド戦略や製品・サービスの提供方針、市場環境の変化等により、日本オラクルが市場における競争力を十分に維持できない場合、十分な収益を確保できない、又はクラウド関連事業の収益性を維持できない場合には、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。④　AI戦略に関するリスク機械学習（Machine Learning）およびAI（人工知能）（生成AI（Generative AI）、エージェント型AI（Agentic AI）、大規模言語モデル（Large Language Models（LLMs）を含む）は、ますます技術革新を牽引しており、AI技術およびAIサービスは競争が激しく、急速に進化しています。オラクル・コーポレーションは、多くの製品・サービスにAIを組み込むとともに、お客様が自ら構築するソリューションにおいてもAIを利用できるよう製品・サービスを開発・提供しており、日本オラクルはこれらの製品・サービスを日本市場に提供しています。オラクル・コーポレーションが新たなAI製品・サービスを適時に開発・市場投入できない場合、AI製品・サービスが期待どおりに機能しない場合、競合製品と同等の性能を発揮できない場合、顧客のニーズを満たせない場合、競合他社のAI製品・サービスがより高い市場受容を獲得した場合、AI製品・サービスの開発およびサポートに要するコストが当初の想定を上回った場合、又は日本オラクルがこれらの製品・サービスを日本市場において効果的に提供できない場合には、日本オラクルの競争力や市場評価が低下し、その結果、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。⑤　自然災害等によるシステム障害オラクル・コーポレーションを中心としたオラクル・グループにおいて、総勘定元帳（General Ledger)をはじめ、統合基幹業務システム（OracleERP）をクラウド化（オラクル・パブリック・クラウド）しております。日本オラクルはこれらクラウド上のシステムや電子メールサーバーなどをオラクル・グループ企業と共用しております。日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、日本オラクルの事業活動に支障が生じ、日本オラクルの経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。こうした事態を想定し、日本オラクル独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直しを実施するとともに、日本オラクルを含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program(事業継続マネジメントプログラム)を構築しています。⑥　Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係日本オラクルは、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用し、経営の効率化を図っております。未払金等の支払処理、給与計算等の経理業務や受注業務等を同センターに移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同センターが適切なサービスを提供できなかった場合等には、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (2) クラウド事業等の運営日本オラクルの「クラウドサービス」は、ソフトウェアやソフトウェアを稼働する実行基盤をデータセンター(オラクル・グループのデータセンターを含む)から顧客にサービス提供しております。また、「クラウドサービス」に含まれる「マネージド・クラウド・サービス」は、親会社、パートナーあるいは顧客のデータセンターにある顧客の情報システムの管理運用業務を提供しています。これらは顧客の基幹業務にかかる情報システムや重要情報の管理運用を行っており、セキュリティ対策およびデータのバックアップ、リカバリ等の対策には万全を期しております。しかしながら、機器の不具合、災害発生時の対応瑕疵、管理運用に関わる要員の過失、または、悪意ある第三者によるウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタックを受けた場合等により、顧客の情報システムの停止や重要情報の漏洩等が発生し、顧客業務の遅滞や機会損失が起きた場合、顧客からの損害賠償請求等により、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (3) 情報管理Oracle Cloud Services を含む日本オラクルの製品およびサービスは、日本オラクル自身のデータだけでなく、お客様の情報やデータなど、第三者のデータを保存、取得、処理、管理しています。特にオラクルは、健康科学、金融サービス、小売、接客業、政府といった、機密性の高い情報を取り扱う顧客などのデータを大量に保存・処理するため、コンピュータハッカーやその他の悪質業者の標的になっていると考えております。このため、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、日本オラクルの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (4) 競争激化の可能性日本オラクルが事業を展開する情報サービス産業は、競争が激しく、技術革新が急速に進展するため、業界や競合会社の動向によって、日本オラクルの経営成績および財政状態等は影響を受ける可能性があります。例えば、新規参入者を含めた競争激化による価格低下圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といった場合には、日本オラクルの競争力、市場占有率等に影響を与える可能性があります。 (5) テクニカルサポートサービスの提供に係るリスク顧客は日本オラクルの製品に関連する技術的な問題を解決するために、日本オラクルのサポートサービスを利用しています。日本オラクルが顧客の需要増加を予測できずサポートサービスを迅速に供給できなかった場合、顧客の技術的な問題に対して効果的なサポートを提供できなかった場合等には、追加費用等が発生し、日本オラクルの財政状態、経営成績等に影響を与えるリスクがあります。 (6) プロジェクトの管理日本オラクルは、顧客が日本オラクル製品を導入する際に、導入計画、システム設計計画、システム運用等の顧客支援作業を提供することがあります。提供に際しては品質、開発期間、採算の管理徹底等、プロジェクト管理の強化を図っておりますが、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等によりプロジェクトの進捗が当初の計画から乖離した場合、追加費用の発生や納期遅延に伴う違約金が発生し、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制等日本オラクルの事業遂行に際しては、様々な法律や規制の適用を受けております。日本オラクルは、これら法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一日本オラクルに対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払の可能性があります。このような場合、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (8) 人的資源日本オラクルは、事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。日本オラクルが事業を展開している情報サービス産業においては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。このため、重要な社員が流出する場合や、適格な人材を十分に採用、育成、維持出来ない場合には、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (9) 特定の売上セグメントへの依存日本オラクルにおいて、クラウド・アンド・ソフトウェア売上（クラウド、ソフトウェア）の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。これらの販売が悪化した場合には、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (10) 間接販売(パートナーモデル)への依存日本オラクルの製品・サービスは、主に、ハードウェアメーカーやシステムインテグレータ、独立系ソフト開発会社等のパートナー企業との協業によって、販売されております。日本オラクルの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業、官公庁、教育機関など業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から小規模事業者まで広範囲となっております。日本オラクルでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナー企業を経由した間接販売に依存しており、間接販売による売上高は、当事業年度において大きな割合を占めております。従って、パートナー企業との安定的信頼関係の維持は、日本オラクルの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナー企業との関係が悪化した場合、競合会社が日本オラクルのパートナー企業と戦略的提携を行った場合、パートナー企業の財政状態が悪化した場合には、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 (11) 金融商品に係るリスク資金の管理・運用については、日本オラクルが定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、高格付の有価証券への投資および高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性の確保をはかっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら、万一、運用先の金融機関の破綻や債券の債務不履行(デフォルト)、投資商品の元本割れ等が発生した場合には、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。営業債権である受取手形、売掛金、未収入金および貸付金に関しては、日本オラクルの与信管理規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら取引先の財務状況が悪化した場合などには、損失が発生する可能性があります。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。 (12) 将来の企業買収・合併日本オラクルは、日本オラクル独自の事業戦略あるいは親会社のグローバルな事業戦略の一環で、将来、買収や合併を実施する可能性があります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に日本オラクルの事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、日本オラクルの経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。