ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(4725)の株価チャート　ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(4725)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、純粋持株会社であるＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及び連結子会社22社、持分法適用関連会社４社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。また、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における主な内容は以下のとおりです。 ＜国内IT＞国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。　（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム ＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。　（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、　　　　　　　　Inspirisys Solutions Limited、PT Mitrais 　ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。(2025年12月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが判断したものです。 〔経営方針〕ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。2026年12月期の重要な経営指標については、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、自己資本配当率（DOE）を重要な経営指標としております。 〔中長期的な経営戦略〕変化が激しい事業環境を踏まえ、短期的な変動に左右されず、持続的な成長を目指すため、CAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでおります。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を引き出し、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブなインパクトを与えるデジタルソリューションを継続的に創出・成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。 CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「Phase1」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「Phase2」）とに分割し、Phase1は国内外における既存受託事業での安定的な収益の確保とPhase2に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を目的として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでまいりました。2025年までに新規事業立ち上げに向けた仕組みやビジネス基盤の構築、共創の推進については、一定の成果を得ることができました。特にプロダクト＆サービスは、売上が目標の50億円を大きく超える80億円以上となり、Phase2に向けた事業成長の土台が整いつつあります。また、必要な事業投資・人的投資についても、概ね計画通りに実施しております。さらに、高収益化戦略の一環として進めてきた海外における不採算事業の整理および再編を完了し、収益性の改善が進みました。一方で、既存の受託事業においては当初見込んでいた成長が限定的となり、新規事業についても立ち上げに必要な基盤構築は進んだものの、グループ全体として収益貢献を実現するまでには一定の期間を要する見込みとなっております。加えて、重点施策として掲げていたM&Aにつきましては、７件を実行したものの、目標とした投資規模との整合性や魅力的な案件の発掘という点で課題が残りました。その結果、最終年度に目標としていた売上高580億円、調整後EBITDA55億円の達成には至りませんでした。近年、生成AIをはじめとするAI技術は急速な進展を遂げ、CAC Vision 2030策定時の想定を大幅に上回る環境変化が生じています。これに伴い、ユーザー主体の内製化が進展する可能性が高まり、顧客ニーズにも構造的な変化が生まれています。このような状況下においては、AI技術の加速度的発展を前提とした経営判断が不可欠であり、既存事業を維持したポートフォリオへの依存は潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。こうした認識に基づき、Phase2と位置付ける2026年から2030年にかけて、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは事業ポートフォリオの多様化をより一層推進し、CAC Vision 2030 が掲げる「社会課題の解決」につながる事業構造への転換を図ってまいります。具体的には、AI Transformation、新規事業の創出・発展、M&Aの実行等を通じて、従来の「顧客のIT課題の解決」を中心とする事業から、「顧客の事業運営、業界、さらには社会が抱える課題の解決」に資する事業への転換を進め、販売チャネルの拡大および事業領域の多角化による成長を目指します。また、今後も不確実性の高い経営環境が継続することが見込まれることから、迅速かつ柔軟な対応を可能とする機動的な経営体制と意思決定を優先してまいります。この方針に基づき、中長期的な取り組みについては方向性の提示にとどめます。さらにＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、中長期的な企業価値向上の指標として、「社会に対するポジティブなインパクト」と「時価総額」の相関に着目した独自指標「CAC Group Positive Index」を設定しました。同指標は、CACグループが事業活動を通じて社会に与えたインパクトを定量化したものであり、継続的なモニタリングと最大化を図ることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが判断したものであります。 ① 競争環境についてＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。　このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革新についてＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが属する情報サービス産業では、先端技術の進展などにより技術環境が大きく変化する可能性があります。ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの重要事業領域やその周辺で、予想を超える技術の進展や新たな技術動向が生じ、それらへの対応が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定顧客及び特定業種への依存度についてＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。　特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によってＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。 ④ 海外での事業活動についてＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響についてＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。　今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティについてＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。　このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ プロジェクト管理について一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化によりＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。　ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。 ⑧ サービス提供中断の可能性についてシステム障害や自然災害、パンデミック等により、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが提供している各種ITサービスが中断する可能性があります。　このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える障害や災害の発生等によりＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループのサービス提供が滞った場合、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 人材の確保・育成についてＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。