ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、純粋持株会社であるＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及び連結子会社22社、持分法適用関連会社４社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。
また、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における主な内容は以下のとおりです。
＜国内IT＞
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム
＜海外IT＞
海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、
Inspirisys Solutions Limited、PT Mitrais
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
(2025年12月31日現在)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが判断したものです。
〔経営方針〕
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。
〔目標とする経営指標〕
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。現在進行中の中期経営計画においては、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、DOEを重要な経営指標としております。
〔中長期的な経営戦略〕
変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を2022年に策定し、取り組んでいます。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割し、フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行しています。
現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。また、重要な経営指標としては、売上高、営業利益、営業利益率、ROE、エクイティスプレッド、DOEを採択し、それぞれに最終年度である2025年度の目標値を設定しました。
2026年度からのフェーズ２では、プロダクト＆サービス事業をCACグループの柱の一つにまで成長させることで、グループ全体が高成長を遂げることを目指していますが、フェーズ２で断続的かつ大胆な投資を行えるよう、2024年度からはキャッシュ創出力の強化に注力します。これに伴い、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの重要な経営指標として事業から創出するキャッシュの実力を示す「調整後EBITDA」を採択することとし、これまで指標の一つであった「営業利益」と置き換えることとしました。なお、調整後EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用として算出いたします。
上記に基づき、中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標としては、売上高580億円、調整後EBITDA 55億円、ROE10％以上、エクイティスプレッド2.5％以上、DOE５％水準を設定いたしました。
CAC Vision 2030では、経営層がCAC Vision 2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組み続けることが求められます。また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社員自身の成長につなげる意志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。CACグループ一丸となって取り組み、2030年度には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15％以上の企業グループとなっていることを目標としております。
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが判断したものであります。
① 競争環境について
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定顧客及び特定業種への依存度について
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によってＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。
③ 海外での事業活動について
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ プロジェクト管理について
一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化によりＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。
⑦ サービス提供中断の可能性について
システム障害や自然災害、パンデミック等により、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループが提供している各種ITサービスが中断する可能性があります。
このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える障害や災害の発生等によりＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループのサービス提供が滞った場合、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 人材の確保・育成について
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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