ＳＢテクノロジーグループの連結決算対象会社の総数は提出会社を含めて14社であり、連結子会社が11社、持分法適用会社が２社となっています。
ＳＢテクノロジーグループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。
「個人」を構成しているフォントワークス㈱について、ＳＢテクノロジーの保有する全株式を2023年９月１日付で譲渡しましたが、当連結会計年度の同社の実績は、第２四半期連結累計期間の末日までを計上しております。
ＳＢテクノロジーグループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。
本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在においてＳＢテクノロジーグループが判断したものです。
ＳＢテクノロジーは、ソフトバンクグループにおけるICTサービスの中核企業として、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」を企業理念に掲げ、常に最先端のICT技術取得に挑戦しております。高品質なITサービスをお客様に提供するため、自らDXを実践し業務効率化やコスト削減などの改革に取り組んでまいりました。これらの経験を活かし、お客様の本業の成長をともに実現していくビジネスパートナーを目指しております。ＳＢテクノロジーは、国内のソフトバンクグループ企業のITシステムを支援するとともに、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
また、ＳＢテクノロジーグループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んでおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティの着実な推進を図るための指標として13のKPIを設定しました。
サステナビリティとマテリアリティの詳細については、ＳＢテクノロジーホームページをご参照ください。
https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/
ＳＢテクノロジーグループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014年３月期から３年ごとに重点テーマを設定し中期経営計画を策定してまいりました。2023年３月期から2025年３月期までを第４次中期経営計画と位置づけ、「顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供（押し上げる力）」「顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進（引き上げる力）」「DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育（推進する力）」の３つを重点テーマに定めて事業を推進しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
＜経営環境の認識＞
当期は、世界情勢に対する懸念や海外でのインフレ抑止としての利上げ影響による円安などによりエネルギー資 源や物価の上昇が継続しましたが、国内では経済活動も活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進、働き方の変化に伴うクラウドや生成AIの利活用促進、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策の拡充といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。
特に、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。ＳＢテクノロジーにおいても、社内利用やお客様との共同実証実験を通じて得られたノウハウを反映した回答精度を高めるコア技術により、さまざまなビジネス用途において業務効率化を目指していきます。
また、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー攻撃は依然として増加傾向にあり、政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付けるなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。
ＳＢテクノロジーを含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援のみならずDX人材の育成を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。
このような経営環境の下、ＳＢテクノロジーはお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2023年３月期より第４次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進しております。
顧客がDXを推進するためには、ビジネスの状況に応じて対応しやすいクラウドを基盤としたITの活用がますます重要になってくると考えております。またクラウドの活用では情報資産を外部におくことになるためセキュリティ対策も必須になっており、ＳＢテクノロジーはセキュリティ対策のシステム構築のみならずマネージドセキュリティサービスでの24時間365日の監視運用サービスを提供してきました。ＳＢテクノロジーグループでは、顧客のDXを支援するセキュアなクラウド基盤を提供するために以下が重要だと考えており、これらを強化することで競争優位性を確立していきます。
①セキュリティ監視とIT運用の一体提供サービス化
大手エンタープライズのお客様を中心に、セキュリティ監視とIT運用を一体で提供してほしいというニーズが大きくなってきております。そのニーズに対して個別対応するのではなく多くのお客様に価値を届けられるようにサービス化してまいります。
②セキュリティサービスの拡充
多くのお客様のニーズにこたえられるようにセキュリティオペレーションセンターの拡充やマネージドセキュリティサービスで監視できる対象の拡充やAI活用による効率化を図ってまいりました。今後もお客様のセキュリティニーズを捉えて、さまざまな選択肢を提供できるようサービスの拡充を図ってまいります。
＜顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進（引き上げる力）＞
ＳＢテクノロジーはお客様の競争力強化につながるIT支援が重要であると考えており、お客様の現場部門自らがデータ活用を行いDX推進していく環境の提供に取り組んでおります。また、お客様のDX支援のためには新たなテクノロジーへの挑戦も重要であると考えており、そのためにＳＢテクノロジーは以下の取り組みを行ってまいります。
①ノーコード・ローコードでのデータ活用によるDX推進支援
DXを推進するため、旧来のベンダーや自社の情報システム部門によるシステム構築から、現場部門によるノーコード・ローコードによる自走化が潮流となろうとしています。ＳＢテクノロジーでは農林水産省に対して申請業務の電子化プラットフォームの構築や職員の方々へのIT教育を提供してまいりました。またそれらの実績をもとにエンタープライズ企業に向けた自走化支援メニューの開発も行っております。今後は、これらのサービスを起点に顧客のDXをより支援していけるようなサービス開発に取り組んでまいります。
②新たなテクノロジーへの挑戦
お客様へのDX支援を見据えた新たなテクノロジーへの挑戦を行っていきます。例えば、生成AIのビジネス活用に向けてお客様との共同実証実験を行っており、その実験結果を踏まえて企業や自治体のお客様がセキュアに生成AIを利用できる環境を構築し、サービス化いたしました。また、その他にもAIやデータ活用に関する研究開発などを積極的に行っており、今後これらの技術を活用したサービス展開を目指してまいります。
＜DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育（推進する力）＞
大きく変化する事業環境の中でDXを継続的に推進するにはITの専門部署だけなく、自部門の業務に精通している人材をDX人材として育成していくことが求められています。またＳＢテクノロジーのようなICT企業もお客様が要望するサービスを提供するだけでなく、お客様に寄り添い課題を抽出し解決していくコンサルティング能力も求められてきます。それらのニーズを満たすためには、以下のような取り組みが重要であると考えております。
①IT教育サービスの提供
ＳＢテクノロジーはシステムの構築や運用のみならず、お客様自らがデジタル技術を活用できるようになるためのIT教育サービスの提供をしてまいります。農林水産省の電子申請案件では申請のプラットフォームを構築のうえ、職員の方々が自ら申請フォームのアプリケーションが作成できるよう職員の方々へ教育トレーニングを実施しました。今後は自治体や企業に向けても展開してまいります。
②コンサルティングのメニュー化
ＳＢテクノロジーではコンサルタントの育成が重要だと考え、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK（Business Analysis Body of Knowledge）をベースとしたCBAP（Certified Business Analysis Professional）の資格取得支援を行っております。またコンサルティングを提供する専門部隊も設置しておりコンサルティングのメニューを提供しております。今後はコンサルティングからＳＢテクノロジーのサービス導入まで一気通貫で提供できるようにしてまいります。
上記の施策を着実に実行していくためには、付加価値の源泉である人財の確保と育成が必要です。ＳＢテクノロジーはこれまでも社員が活き活きと働くことができる会社作りをしてきており、女性活躍推進に関する状況が優良である企業が認定される「えるぼし」や仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業が認定される「くるみん」などを取得してきました。また、多様な働き方と挑戦できる環境を実現するために役割等級として「高度エキスパート領域」を新設したことが評価され、「第12回日本HRチャレンジ大賞」において奨励賞を受賞しました。
ＳＢテクノロジーは社員の健康管理や健康増進などに対する人的資本投資を今後も行っていき活力向上や生産性向上など組織の活性化をもたらすことで、企業成長の実現を目指してまいります。
ＳＢテクノロジーグループの戦略の実現において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。ＳＢテクノロジーグループは、これらのリスクを認識した上で、回避の可能性のあるものについては発生の回避に努め、また、リスクが現実化した場合には適切な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＳＢテクノロジーグループが判断したものであります。
（事業等のリスク整理）
(1) 事業環境リスク
ＳＢテクノロジーグループが属する情報サービス業界は、国内外の企業間の激しい競争により急速なスピードで技術革新が進んでおります。事業環境の変化等により顧客のIT投資ニーズが急激に変化する可能性や、技術革新により業界内部での価格基準に大幅な変化が起こる、あるいはＳＢテクノロジーグループが現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。ＳＢテクノロジーグループは技術革新のスピードに対処するために、常に新しい技術・ノウハウを組織的に習得し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成し活用することにより、顧客のニーズに対して的確に対応していく能力を備えること等の方針を採っております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、ＳＢテクノロジーグループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されること等により、ＳＢテクノロジーグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＢテクノロジーグループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業・新サービスの立ち上げに取り組んでいく方針です。しかしながら、これらが安定した収益を生み出すまでにはある程度の時間を要する可能性があることが予想され、投資回収期間が長期化する恐れがあります。また、新規事業・新サービスの展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、当初の予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まなかった場合、投資を回収できず、ＳＢテクノロジーグループの事業展開、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
官公庁向け事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる政策転換、予算の組替え・削減、情報システム投資の見送り、入札制度の見直し等が起きた場合には、ＳＢテクノロジーグループの事業展開、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＢテクノロジーグループが企業に提供する各種ソリューション及びサービスは、当該業務の性格上、ＳＢテクノロジーグループの従業員が顧客企業の保有する個人情報や機密情報を知り得る場合があります。また、ＳＢテクノロジーグループ独自のECサイト及びＳＢテクノロジーグループが運営を代行している契約顧客のECサイトにおいてIT関連商品の販売を行っていることにより、大量の個人情報を蓄積・管理しております。サイバー攻撃や人為的な過失等により、顧客の機密情報やＳＢテクノロジーが保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、ＳＢテクノロジーグループの信用低下や損害賠償訴訟の提起などによりＳＢテクノロジーグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ＳＢテクノロジーグループでは、サイバー攻撃対策の導入やアクセス履歴の取得、早期に異常を検知するための常時監視体制の確立、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRTの設置、業務委託会社を含めたコンプライアンスと情報セキュリティに関する徹底と定期的な教育等による対策を講じています。
大震災や大停電、交通遮断など社会インフラが損壊するような緊急事態、新型のインフルエンザや新型コロナウイルス感染症といったパンデミック等の発生により、ＳＢテクノロジーグループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ＳＢテクノロジーグループのサービスは、主に東京地区でITインフラを利用して顧客にサービスを提供しておりますが、ITインフラを支える基盤が停止した場合(例えば、電源停止、データ通信回線途絶、要員確保困難)、サービスの継続が困難となります。また、パンデミック等により外出が困難になった場合、24時間365日の監視サービスや顧客拠点での物理的な作業を伴うシステム運用や保守業務等の提供が困難となります。
ＳＢテクノロジーグループでは事業継続計画を定め、あらかじめ想定された緊急事態に対処できるよう無停電データセンターの確保、通信回線冗長化、在宅勤務可能な機器設備の用意などを進めており、さらにサービスの重要度にもとづく優先順位を設定し、一部サービスを縮退して継続的に提供する契約形態の採用などの施策を用意しております。しかしながらこのような緊急事態が発生した場合、サービス提供の一部縮小は避けがたく、ＳＢテクノロジーグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム開発リスク
ＳＢテクノロジーグループでは、顧客企業のシステムの設計・構築サービスを提供しており、当サービスにおいては開発作業の前段階において、システムの仕様を顧客との間で決定する必要があります。しかし、実際には開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合があり、そのようなケースでは想定外の開発コストが発生する可能性があります。また、近年の大規模・複雑化したシステムでは、稼働前に十分なテストを行う必要がありますが、顧客から提示された納期が短い場合には、テストが不足していることによって、事前に発見できなかった障害が稼働後に発生し、多大な瑕疵補修コストが発生する可能性があります。ＳＢテクノロジーグループではこのようなリスクに対応するためプロジェクトマネジメント体制を整備し、重要案件については開発作業の進捗状況をモニタリングすることや、アジャイル型スクラム開発(短期間に活動を繰り返しながら段階的に開発する手法)といった新しいシステム開発手法への取り組み等をしておりますが、このような対策にもかかわらず、上記のような問題が生じた場合には、ＳＢテクノロジーグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ソフトウエア投資リスク
ＳＢテクノロジーグループは、効率的なシステム開発を実現するためのツールや顧客に販売するサービスの拡充を戦略上の重要テーマに掲げており、ソフトウエア投資を行っています。ＳＢテクノロジーグループでは、事業計画の妥当性を十分に検証してソフトウエア開発に着手し、ソフトウエアの完成後も事業計画の進捗状況について確認を行い、必要に応じて事業計画の修正等を行っております。
しかしながら、投資回収の可能性は必ずしも保障されているわけではなく、販売・製品戦略の変更や事業環境の変化により計画していた投資対効果を得られないまま損失を計上する可能性があります。
(6) 優秀人材の確保・育成に関するリスク
ＳＢテクノロジーグループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要がありますが、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争が激化しています。このような環境の下、ＳＢテクノロジーグループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定通りに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、ＳＢテクノロジーグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 収益認識に関するリスク
ＳＢテクノロジーグループの受託開発案件は、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ＳＢテクノロジーグループは、見積総原価の見積り精度を高める取組みに加え、プロジェクト現場責任者から独立したプロジェクト管理部門が、第三者的な視点から見積り精度を評価し、プロジェクトの進行に伴う見積りの変動も含めて異常値の有無を確認するなどの適切な体制を構築し運用しておりますが、開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様の変更が生じた場合、当初の見積以上の追加工数が発生する可能性があります。その場合には見積総原価が契約額を超過する可能性が高く、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正が必要になった場合は、ＳＢテクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先の多くは、決算期が３月であることから、決算日前の納期指定が多い関係上、３月の売上高は他の月と比較して多額になる傾向があります。システム開発受託や運用監視業務など、ＳＢテクノロジーが提供する各種サービス（連結売上高合計の76.9％）は、履行義務の充足により収益を認識しておりますが、その中でもシステム開発受託といった成果物を伴うプロジェクトの完了時期の決定においては、実質的に成果物が顧客に引き渡されたかどうか、すなわち顧客と契約したプロジェクトが完了し、履行義務が完全に充足された状態になったことを双方が合意する、という判断が必要になります。従いまして、納期限である３月において、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が判明した場合には、急遽、想定外の追加工数が必要になるなど、実質的な完了時期の判断結果によっては、売上高の発生や期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 親子上場に関するリスク
ＳＢテクノロジーグループはソフトバンクグループ㈱を中心とした企業集団に属しております。同企業集団の中核会社であり国内通信事業を担うソフトバンク㈱は、ＳＢテクノロジーに与える影響が最も大きいと認められる親会社であり、当連結会計年度末現在、ＳＢテクノロジーの議決権の54.0％を直接に保有しております。
ＳＢテクノロジーは、経営の独立性を保ちながら、親会社のグループ経営に参画し、ソフトバンクグループのブランドその他の経営資源をＳＢテクノロジーグループ内で有効活用しておりますが、親会社の戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、ＳＢテクノロジーグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、親会社は、ＳＢテクノロジーの株主総会の承認を必要とする事項に関し、普通決議事項について決定権及び拒否権を有し、また特別決議事項について拒否権を含む重大な影響力を有しておりますが、同社による議決権行使が、ＳＢテクノロジーの他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。
また、ＳＢテクノロジーに対する親会社の議決権比率は将来にわたって一定であるとは限りません。将来において、親会社によるＳＢテクノロジー株式の保有比率に大きな変動があった場合には、ＳＢテクノロジー株式の流動性及び株価形成、並びにＳＢテクノロジーグループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年４月25日開催の取締役会において、ＳＢテクノロジーの支配株主（親会社）であるソフトバンク㈱によるＳＢテクノロジー株式等に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、ＳＢテクノロジーの株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行い、発表いたしました。本公開買付け結果に関しては、2024年６月12日付「ＳＢテクノロジー親会社であるソフトバンク株式会社によるＳＢテクノロジー株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおりです。
(9) 外部サービス・機器等を利用したサービス・インテグレーションのリスク
ＳＢテクノロジーグループが提供するサービスはこれまでのシステム設計・構築サービスに加え、顧客へのシステム監視・運用・保守を実施する「サービスのインテグレーション」が増加しております。このようなサービス・インテグレーションにおきましては、顧客が求める機能の一部をベンダーが提供するクラウドサービスや機器等を組み込んで提供するため、これらの品質(機能、情報セキュリティ、サービス継続性)が重要になっております。このため、ＳＢテクノロジーグループでは設計段階から事前に十分な機能審査、与信審査、継続性検査、定期現地調査、ベンダーリレーション強化などによりサービス・機器等の品質と継続性を管理しております。
しかしながら、ベンダー各社の戦略変更によるサービス終了やクラウドサービス特有の定期的な機能改善等による突然のサービス仕様変更等、ベンダー各社のサービス及び機器の不具合等により、ＳＢテクノロジーグループ提供のサービスの一部が提供不可能になる可能性や、ＳＢテクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) サステナビリティに関するリスク
ＳＢテクノロジーグループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連課題の重要性に鑑み、サステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会を通じてＳＢテクノロジーグループのサステナビリティ活動を推進しております。しかしながら、当該活動が不十分であった場合、又はステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、ＳＢテクノロジーグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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