アイティフォーグループは、株式会社アイティフォー（アイティフォー）、連結子会社７社で構成されております。
アイティフォーグループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。
アイティフォーグループの事業内容、およびアイティフォーグループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。
（システム開発・販売）
アイティフォーは、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブはソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルはアイティフォーが開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。株式会社ファーストステップはシステムエンジニアリングサービスおよび人材派遣を行っており、ブレーン・アシスト株式会社はネットワークおよびインフラ構築を行っております。
（リカーリング）
アイティフォーは、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイティフォー・ベックスはＢＰＯサービスを担当し、株式会社シー・ヴィ・シーは信用調査業務を担当しております。株式会社シディはデジタルサービスの提供および決済代行を行っております。
[事業系統図]
アイティフォーと関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。
(1) 経営方針
アイティフォーグループは、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
アイティフォーグループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 第３次中期経営計画「「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」の振り返り
「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指すことを長期的目標とし、「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」を基本方針に、売上高210億円、営業利益32億円を財務目標に掲げた第３次中期経営計画ですが、売上高は売上計上時期ずれによる影響でわずかながら未達となりました(98.3％)。営業利益は２年目で達成したことにより、目標を上方修正(34億円)し、かつそれをさらに上回る結果(37億円)となりました。ＲＯＥ・ＲＯＩＣは目標の13％を上回り高水準を維持しています。その他、財務目標以外については、ＲＯＩＣ経営導入やサステナビリティ推進委員会の組織化など概ね目標はクリアしていますが、一部課題が残ったものもあります。残った課題については次期中期経営計画でも取り組んでまいります。
(3) 経営環境
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの社会経済活動が正常化に進む中で、ＧＤＰが前年度比で微増するなど緩やかな景気回復がみられる一方、為替相場や資源・エネルギー価格の変動による物価上昇による個人消費の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移していくものと思われます。
(4) 対処すべき事業上および財務上の課題
■FY2033構想「HIGH FIVE 2033」
事業を通じて人々の豊かな時間を創出
アイティフォーグループは10年後の目指す姿として「HIGH FIVE 2033」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な成長のための取り組みを推進してまいります。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」をベースに、地域還流型ビジネスを生み出す企業として、今の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、そして地域内で経済が回る事業を実現し、その結果として、アイティフォーグループは人々の豊かな時間の創出に貢献することを目指します。
■第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）
「FLY ON 2026」
既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長する
本年度からはFY2033構想「HIGH FIVE 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「FLY ON 2026」がスタートします。既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長するという思いを、３つの戦略を推進することで実現していきます。
① 事業戦略：
「深く」、「大きく」、「新しく」のテーマに基づき、事業ポートフォリオの拡大を図り、売上高280億円、営業利益48億円、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ15％以上を目指します。また、2026年度に新規事業の売上高28億円を達成することを目指します。
② 人財戦略：
人財の確保と育成に重点を置き、多様性を尊重し、従業員の成長と満足度を高める取り組みを行ってまいります。
③ 企業価値向上戦略：
認知度向上と株主還元の高水準維持を図り、成長ストーリーの発信や機関投資家との対話を通じて、企業価値の向上を目指します。また、ＲＯＩＣ経営や株主還元の積極的な推進も重要な要素です。これにより、企業の持続的な成長と株主価値の最大化を目指します。
〈キャピタルアロケーション〉
第４次中期経営計画では、キャッシュインが３年総額88億円、キャッシュアウトが手元資金と合わせ３年総額118億6,000万円となる見込みです。株主の皆様への還元施策については、従来の連結配当性向50％、総還元性向70％以上という目標を継続してまいります。その他、新規事業投資、既存事業投資、社内投資、人財投資などのほか、持続的な成長のためにＭ＆ＡやＣＶＣなども積極的に検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がアイティフォーグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にアイティフォーグループの経営成績等に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイティフォーグループが判断したものです。
全社的なアイティフォーを取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっております。さらに為替相場や資源・エネルギー価格の影響による物価上昇、それによる個人消費の減速懸念など、依然として経済・社会環境の変化に対し柔軟な対応が必要となっております。また、クラウド活用の進展、ハードウェアからソフトウェアへの流れは今後も継続し、アイティフォーのビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィンテックの進化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、法制度の変化、次世代移動通信システムへのサービス移行などが、アイティフォーの今後の業績に影響を与えるものと考えられます。
アイティフォーグループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、低金利の長期化や法改正の影響などを受け、地域ビジネスへの参入など事業の多角化による経営基盤の強化を目的としたアライアンスの拡大、また地方百貨店においても地方経済の低迷による厳しい状況が続いており、事業環境は楽観視できない状況が続いております。アイティフォーグループでは、業務効率化や事業拡大につながる様々なソリューションの提供により取引先の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績やＩＴ投資計画に大きな影響を及ぼし続ける場合には、アイティフォーグループの業績が影響を受ける可能性があります。戦略商品であるキャッシュレス決済事業の拡大に取り組んでおりますが、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の導入先となる加盟店の経営状況、半導体市場の動向、競合の激化などの問題により事業拡大が進展しない場合においては、アイティフォーグループの業績が影響を受ける可能性があります。
アイティフォーグループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステムなどに関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。しかしながら、既存の大手コンピューター・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、アイティフォーグループは質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下に伴い単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた場合には、アイティフォーグループの業績が影響を受ける可能性があります。
アイティフォーグループの商品仕入の５割弱が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。アイティフォーは、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、大幅な円安が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動によりアイティフォーグループの業績が影響を受ける可能性があります。
アイティフォーグループの取り扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。アイティフォーグループは、国内外から最新の情報技術および機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に後れを取った場合や商品戦略を誤った場合には、アイティフォーグループの業績が影響を受ける可能性があります。また、アイティフォーが保有する２年以上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。
アイティフォーグループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステムなどで、類似品や競合品の出現により、アイティフォーグループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、アイティフォーグループはニーズに合ったパッケージシステムおよびお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開発、製造ならびに保守(ハード、ソフト)サービスなどを行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらにアイティフォーでは「ＩＳＯ9001(2015年版)」の認証を取得し、品質マニュアルおよび品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ＩＳＯ27001（2013年版）」の認証を取得し、お客様へのサービス向上に努めております。しかしながら、アイティフォーグループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により、アイティフォーグループの業績が影響を受ける可能性があります。
アイティフォーグループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。アイティフォーでは、プライバシーマークの取得に加え、自社開発の「入退室管理システム」やＰＣの操作ログを見える化する「ＣＡＴサポーター」を全社に導入し、情報管理を徹底しております。管理体制としては、各事業部長が情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置しております。引き続き情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、アイティフォーから重要情報が流出するような事態が生じた場合には、事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
アイティフォーではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。
アイティフォーグループの属する情報サービス事業においては、お客様への出荷や納期が３月に集中する傾向があります。しかしながら、システム開発における大型案件では、従来の一括受注ではなく開発見積およびスケジュールの精度を高める目的から工程ごとの分割受注が増加しております。また、前連結会計年度におきましては、第３四半期の売上が第４四半期にずれ込んだ影響により、第４四半期に集中しております。今後の傾向につきましては注視してまいります。
前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。
（注）アイティフォー単体売上高 2022年９月 1,825,366千円 2023年３月 2,784,899千円
（注）アイティフォー単体売上高 2023年９月 1,840,495千円 2024年３月 2,711,321千円
(8)業務提携等について
アイティフォーグループは、今後もアイティフォーグループ事業の拡大と安定を図るための業務提携などを積極的に進めていく方針ですが、アイティフォーグループが当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績によっては、アイティフォーグループの業績が影響を受ける可能性があります。
アイティフォーは、過去に会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、アイティフォー株価に影響が出る可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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