東京個別指導学院（4745）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

東京個別指導学院(4745)の株価チャート　東京個別指導学院(4745)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】東京個別指導学院は、「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ　私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし　笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことを通じて自信をもつようになり、お客様から選ばれ続ける存在になることを経営方針に掲げて日々事業活動を行っております。当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）207教室、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海エリア（愛知県）８教室、九州エリア（福岡県）６教室の266教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県１教室（うち、12教室は個別指導教室と併設）となっております。また、東京個別指導学院グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東京個別指導学院グループが判断したものであります。 (1) 経営方針東京個別指導学院グループは、「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ　私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし　笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」という企業理念のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、未来を生き抜く力を手渡す教育サービスを提供してまいりました。独自の人財育成施策に磨きをかけ、従業員の活力を事業成長の源泉とし、チームの力で課題を解決するホスピタリティ経営を推進しております。質の高い教育サービスと、人による心温かな対話を通して、お客様の成功体験を創出することを顧客価値とし、大学生を中心とする講師の成長支援を通してより多くの成長した若者を社会に送り出すことを社会価値と捉え、この二つの価値の追求によって、持続的成長と、企業価値の向上を目指しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等東京個別指導学院グループは、社会的な課題である少子高齢化が進み、大学受験の入試環境の変化や同業他社との競争により、在籍生徒数が減少するなか、教育コンテンツ開発を推進する一方、マーケティング改革、顧客提供価値の向上に取組み、業績回復の兆しは見えたものの、いまだ途上にあります。来期も、引き続き短期的課題に集中的に取組み東京個別指導学院のベースの力を更に引き上げる必要があると考えております。そのため、中期経営計画につきましては、短期の業績回復が確かなものになる来期を経て、新たな経営体制のもとで、中長期の戦略的課題や新領域開拓に向き合い、ベネッセグループの多様なアセットを活用するといった観点を踏まえて策定する必要があることから、このタイミングでの発表を見送ることといたしました。東京個別指導学院グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想連結売上高及び連結営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2025年２月期の東京個別指導学院グループの予想連結売上高及び連結営業利益は、次のとおりであります。 (単位：百万円)経営指標2025年２月期（予想）売上高21,797営業利益1,271 (3) 経営環境東京個別指導学院グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の進展、物価上昇といったマクロ要因と、日本の教育制度の変化やEdTech（エドテックとは教育・学習に最新のTechnologyを利用したサービスの総称）をはじめとした成長領域への異業種企業の参入などの複合的かつ多様な影響を受けて大きく変化しております。特に教育制度の変化は、東京個別指導学院の経営環境に大きな影響を与えるものであり、迅速な対応が求められていると認識しております。 (4) 経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(3)のような経営環境の中、主力とする個別指導事業の課題は以下の通りです。 １．教育・サービス開発の推進教育環境の変化の中で生じるお客様のニーズに応えられるような新サービスの開発です。私立生向けに、学校別対策コンテンツの開発、中学受験指導品質の向上、校内塾事業の拡大をおこないます。公立生向けに、公立高校受験に必要な理科・社会の対策に必要なサービス開発をおこないます。ベネッセグループのアセットを活用した東京個別指導学院独自の競争優位性を活かしてお客様のニーズに応えられるようにサービスの開発を進めてまいります。 ２．マーケティング改革外部サイトを経由した問い合わせは減少傾向にあり、これを補うために自社サイトのリニューアルをはじめ、Web領域を中心としたマーケティング改革を引き続き進めてまいります。中期的にはマスに対する認知拡大を図り、ブランド力を強化してまいります。 ３．人財育成の強化個別指導はコモディティ化しており、サービスの仕組みで差別化を図ることが難しくなってきております。こうした事業環境において、お客様に価値を提供しているアルバイトの大学生等の講師と教室社員は、東京個別指導学院事業を支える重要な人的資本であります。したがって、そのサービス提供者である人財を独自に育成することが、他社との重要な差別化要素であると認識しております。他社との差別化をさらに強化するために、引き続きホスピタリティを基軸とし、お客様に東京個別指導学院の教育理念を届ける人財の育成を推進してまいります。 ４．教室運営の生産性向上顧客価値を提供する人財の活力を向上させるために、労働環境や業務プロセスを改善し効率化していくことが引き続き重要な課題と考えております。DXを活用したコミュニケーションツールを利用することで生徒・保護者とコミュニケーションを強化するとともに効率化を進めてまいります。教室での提供価値を向上させるために、生徒一人ひとりの目標達成・成果実現のために面談力・提案力の向上による品質とともに、生徒が快適に学習するための教室環境の改善、美化、インフラ整備を進めてまいります。 これらの課題に取組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】東京個別指導学院グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、及び経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において東京個別指導学院グループが判断したものであります。 (1) 業績の季節性による変動について東京個別指導学院グループは、主に、夏、冬、春の講習会及び２月、３月、４月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。 (2) 少子化と東京個別指導学院の今後の方針について東京個別指導学院グループの属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。また、大学入試改革などの目まぐるしい環境変化の中で、入試選抜方法の多様化・複雑化により、入試を目的とした生徒・保護者の教育環境の変化及び将来の進路選択に対する不安が高まる可能性があり、当業界内での生徒数確保の競争激化もこれまで以上となるものと想定されます。このような状況の下、人財育成事業などを中心とした事業の複線化を推進し、長期にわたり安定的・持続的に成長するために、より一層他社との差別化に努めます。今後、少子化が急速に進展した場合、及び同業間でコモディティ化する現状に特色が打ち出せない場合、または事業の複線化が計画通りに進まない場合、東京個別指導学院グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人財確保及び育成について東京個別指導学院グループは、事業展開上約１万人を超えるアルバイト講師を雇用しております。もし、優秀な講師の継続的採用および育成が困難になった場合、東京個別指導学院グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。人財確保の対策としては、東京個別指導学院の募集と応募者のニーズの接点を逃さないために、エリアごとに拠点を設けて集中的で効率的な採用を行っております。人財育成の対策としては、東京個別指導学院オリジナルの人財育成プログラムを実現しております。講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と、各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催を通して、講師が主体的に学べる場を提供しております。 (4) 個人情報の取扱いについて東京個別指導学院グループは、効率的な学習指導を行うため、３万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。万一、東京個別指導学院グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、東京個別指導学院グループに対する損害賠償責任や社会的な信用低下等により、東京個別指導学院グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害のリスクについて東京個別指導学院グループは、９都府県に出店し、主に生徒へ学習指導を行っております。もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなウイルスによるパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、東京個別指導学院グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について東京個別指導学院グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産または提出会社の財務諸表に計上されている関係会社株式について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、東京個別指導学院グループまたは提出会社の業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。