東計電算グループ（東計電算及び東計電算の関係会社）は、㈱東計電算（東計電算）と、子会社３社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。
なお、次の各業務は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、東計電算の親会社である㈱アップワードと東計電算グループとの取引関係等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。
東計電算グループの事業内容及び東計電算と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
情報処理・ソフトウェア開発業務
非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、東計電算は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。
非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザーのサポートを実施しております。
非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。
機器販売業務
東計電算グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。
取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。
リース等その他の業務
連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、東計電算は不動産の賃貸業務を行っております。
関連事業の系統図は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東計電算グループが判断したものであります。
(1)経営方針
東計電算グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、東計電算の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復基調が続くと考えられますが、円安や原材料価格の上昇により物価が更に押し上げられるおそれがあり、人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。
当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、ＡＩの活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。
東計電算ホームページに掲載しておりますが、東計電算では以下に記す「創業の精神」を共有し、重要な行動基準としております。
1.東計電算の機能はコンピュータとニーズの仲介役である
2.経営の要諦は市場の要請に対応することである
3.先憂後楽を旨とする
4.生成要は元を固むるにあり
5.社員一人ひとりが経営者
6.つねに向上心を持ち、努力する
最初に掲げる「仲介役」とはユーザー企業における経営課題に対して情報システムの利用によってその解決策を提案・提供・運用の支援を行うことを意味し、これからも堅持していく設立以来の企業目的であります。同時に情報技術の進展、ユーザー企業の経営環境の変化に応じ、ユーザーニーズ即ち市場の要請も変化します。東計電算は得意とする技術に留まることなく常に市場の変化に対応した商品・サービスを提案し提供してまいりました。
そして市場の変化・要請に対してパッケージソフト及びそのカスタマイズを行うソフトウェア開発業務を長年成長戦略の中心としてきており、業種別組織立脚したSEが中心となって、パッケージシステムを製作し、顧客の業務とパッケージシステムとの差異について顧客ごとに個別カスタマイズ対応を行い、そのための工数相当の対価をソフトウェア開発売上としてきました。また個別に作成したシステムの維持に要する保守料売上は継続取引として計上しております。しかしながらシステム開発における機能の複雑化と高度化、外部システムの連携の拡大や新しい技術の対応等により品質と納期を守りながら想定した利益を実現することが年を追うごとに困難となってきております。そのため提案と見積時において工数・開発難易の程度・開発日程についてより厳格な手続きを行い、品質、納期、工数の見積実績差異を少なくなるように進めております。同時に長納期と高コストでは競争条件が劣ることになるので、これらのバランスに留意しながら受注と売上を実現していかなければなりません。
このようなカスタマイズによるソフトウェア開発売上は総売上の1/4近くを占める主要な業務の一つではありますが、投入できる工数の多寡より拡大の制限を受けてしまいます。そのため工数による影響を受けることなく売上拡大することを企図して、自社IT資産を活用した商品ライセンスを用いた成長を目指しております。カスタマイズによるソフトウェア開発売上と異なり、顧客ごとの細かな対応は行わず、東計電算が開発・所有する情報システムをそのまま利用していただくサービスとなります。そのため適用可能な業務は一定範囲に限られますが、企業の汎用的な業務を適用範囲とする事で数多くの顧客層が利用可能なものとなっております。また当該商品ライセンス売上は適用範囲が限定されるため、売上単価は低額となりますが、これまでよりも数多くの顧客に利用していただくことで売上の拡大と収益性の向上を目指してまいります。
ソフトウェア開発売上及びシステム維持売上は引き続き維持・拡大してまいりますが、商品ライセンス売上を新しいサービスとして掲げ、拡大のスピードを高め、新しい業務の柱となるように注力してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
東計電算グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和６年12月期の目標値は売上高199億85百万円、営業利益56億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44億41百万円であります。
東計電算グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して東計電算グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東計電算グループが判断したものであります。
(1)東計電算の事業内容及び業績変動要因について
東計電算グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び東計電算グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。
コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。そのためＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、東計電算の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。
(2)顧客情報の漏洩について
東計電算は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、東計電算の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が東計電算業績に影響を与える可能性があります。
(3)情報ネットワークのセキュリティについて
東計電算は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な東計電算所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。又、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が侵入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。
(4)品質問題について
東計電算の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、東計電算業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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