東計電算（4746）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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東計電算(4746)の株価チャート　東計電算(4746)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】 　東計電算グループ（東計電算及び東計電算の関係会社）は、㈱東計電算（東計電算）と、子会社２社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。　なお、次の各業務は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。　また、東計電算の親会社である㈱アップワードと東計電算グループとの取引関係等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。　東計電算グループの事業内容及び東計電算と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。情報処理・ソフトウェア開発業務　非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、東計電算は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。　非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務　東計電算グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。　取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。リース等その他の業務　連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、東計電算は不動産の賃貸業務を行っております。 　関連事業の系統図は以下のとおりであります。（注）非連結子会社であった大連東計軟件有限公司は、令和７年５月をもって清算いたしました。理由としまして、同社はオフショア拠点及び現地ユーザーのサポート等、東計電算システム開発業務の一部を担ってまいりましたが、中国市場の変化に伴い、経営資源の集中・効率化を図る必要があると判断したためであります。今後、同社の業務は協力会社である大連海科軟件有限公司へ全面的に委託することといたしました。当該清算による東計電算連結財務諸表への影響は軽微であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東計電算グループが判断したものであります。 (1)経営方針　東計電算グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、東計電算の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等　今後の経済情勢につきましては、物価上昇の動向、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっております。　当業界におきましても、利上げがユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、システム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。　東計電算は長年にわたり、業種別組織体制を採用し、原則として組織間異動を行わない人事方針のもと、顧客業種に専門特化したＳＥを育成してまいりました。専門ＳＥと自社データセンターによる運用支援を特長として事業を展開してきた背景には、「業種別」の方針によって顧客の業務特性を深く理解することが、競合他社との差別化及び優位性につながるという考えがあります。また、創業の精神に掲げる「コンピューターとニーズの仲介役」とは、顧客が抱える経営課題というニーズに対して、適切なＩＴソリューションを提案するということを示しており、業種別ＳＥの豊富な経験こそがより良いＩＴソリューションの提案を可能にすると考えております。　昨今の顧客企業においては人手不足を背景とした省人化や事業・バックオフィス機能の統廃合（集中化）が進み、より少人数で業務をこなすことができる情報システムへの需要が一層高まるものと見込まれます。東計電算はこの需要に対応するため、各プロダクトにおいて入力・判断・照合・問い合わせ対応等を支援するＡＩ機能の内蔵化を段階的に推進し、運用負荷の低減と付加価値の向上を図ってまいります。もとより弊社は業種別組織と専門ＳＥに立脚した事業を行っており、ＡＩに限らず新しい技術を取り込んだＩＴソリューションを提供していく立場にあると認識しております。　同時に弊社においてもソフトウェア開発業務やシステム運用支援業務においてＡＩツールの導入により品質の維持・向上とコストの削減を進めてまいります。　一方で、ＡＩに投入するデータには東計電算のノウハウや顧客の機密情報が含まれる可能性もあるため、実務への展開には慎重な検討が欠かせません。また、もう一つの留意点は、ツールへの過度な依存が社員から実戦的な経験を奪い、ひいては冒頭に掲げた『専門ＳＥの育成』を阻害しかねないことです。技術を使いこなしつつも、それに呑まれない組織のあり方が問われるようになると考えます。　短期的には最新ＡＩの導入による生産性向上を推し進める一方で、中長期的な成長には、あえて遠回りをしてでも社員が経験を積み、能力を磨くための場と時間が不可欠であると考えています。ＡＩへの過度な依存が専門性の蓄積を妨げることのないよう、東計電算の競争力の源泉である『専門ＳＥの育成』に改めて注力いたします。業務の本質を理解した提案力と、品質への責任を完遂できる人材を、これからも着実に輩出してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　東計電算グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。次期の連結業績の見通しにつきまして、売上高は218億84百万円、経常利益は78億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55億1百万円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】　東計電算グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して東計電算グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に努める方針であります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東計電算グループが判断したものであります。(1)東計電算の事業内容及び業績変動要因について　東計電算グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び東計電算グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。　コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。そのためＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、東計電算の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。 (2)顧客情報の漏洩について　東計電算は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、東計電算の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が東計電算業績に影響を与える可能性があります。(3)情報ネットワークのセキュリティについて　東計電算は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な東計電算所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。又、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が侵入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。(4)品質問題について　東計電算の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、東計電算業績に影響を与える可能性があります。