さくらケーシーエス（4761）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】さくらケーシーエスグループ（さくらケーシーエス及びさくらケーシーエスの関係会社）は、さくらケーシーエス、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。さくらケーシーエス及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注)　当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。　(1) 情報サービス①　システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売、技術者派遣などを行っております。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。　②　システム運用管理クラウドサービスやＢＰＯサービス(*1)、ハウジングサービス(*2)などのデータセンターサービスに加え、データ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。　③　その他の情報サービスシステム基盤やネットワーク環境などのデジタル基盤に関する設計・構築等のほか、有料職業紹介を行っております。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務などを行っております。　(2) システム機器販売各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 *1 「ＢＰＯサービス」とは、Business Process Outsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、さくらケーシーエスのその他の関係会社であります。２ ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。３ 三井住友ファイナンス＆リース㈱及び富士通Ｊａｐａｎ㈱は、さくらケーシーエスの法人主要株主であります。４ ㈱ＫＣＳソリューションズは、さくらケーシーエスの連結子会社であります。５ ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所とは、主に金融関連部門が取引を行っております。６ 三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。７ 富士通Ｊａｐａｎ㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針さくらケーシーエスは、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点からさくらケーシーエスとしての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用）・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄）・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長） (2) 経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調を維持する一方、人口減少や物価上昇、海外景気の不透明感などの影響により、成長ペースは限定的な水準にとどまる見通しです。情報サービス産業におきましては、企業におけるＤＸ推進ニーズやＡＩ、セキュリティ関連分野への投資拡大を背景として、中長期的には堅調な成長が見込まれます。一方で、ＩＴ人材不足やＡＩの急速な進化、サイバー攻撃リスクの深刻化など、事業環境の変化も著しく、不確実性は一段と高まることが見込まれます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当企業集団は、中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）（以下、「現計画」という。）において、「情報セキュリティが確保され続けることを前提とした上で、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立により、サステナブルな成長を目指す」ことを基本方針とし、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。現計画については、2024年度までに計数計画並びに主要な施策の多くが想定していた水準を達成していることから、2025年度は次のステージを意識した「次期中期経営計画への繋ぎ、布石の１年」と位置づけ、以下の「成長施策」に取り組んでまいりました。 主要な取組みと成果は以下のとおりであります。 ①　収益性の高いビジネスへのリソース投入当面成長が見込まれる「ＳＡＰビジネス」に積極的にリソース投入を行い、ビジネス拡大に向けた人材の育成を進めてまいりました。加えて、ビジネスポートフォリオの再構築に向けて「成長・拡大が見込まれるビジネス」を見極め、2026年４月より開始する新中期経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）（以下、「新計画」という。）における「ポートフォリオ変革」の方針を明確にするとともに、今後ビジネス間の要員・リソースシフトを円滑に進めるための「ローテーション」制度、全ビジネスに共通する基礎スキル教育の充実などの体制整備を図ってまいりました。 ②　優秀な人材の確保と育成業績への貢献度と持続的成長に資する変革へのチャレンジ行動の成果に基づく公正な評価・処遇への転換を進めるとともに、２年連続約５％のベースアップを実施いたしました。また、ＳＡＰコンサルタントや高度セキュリティ人材を計画的に育成するための専門研修や資格取得支援制度の拡充などの教育投資を強化し、持続的成長を支えるプロフェッショナル人材の育成を着実に進めてまいりました。また、ＡＩ活用に関する実践事例を全社で共有するイベントや、部門や職種を超えた社員の交流イベントを多く開催することで、各分野での知見が共有され、社員一人ひとりが自ら学び成長する風土の醸成に取り組んでまいりました。 ③　ものづくり力強化金融機関向け決算システムや自治体向け公害補償システム、民間企業向け販売管理システムなどの自社ソリューション開発を2024年度に開発した開発標準プラットフォームで行うことにより、システム品質とセキュリティを確保した商品開発を進めてまいりました。また、システム開発における生成ＡＩ活用（ＡＩ駆動開発（※１））に向けた研究開発に取り組み、新たな商品開発に採用するなど、飛躍的な生産性と品質の向上を実現する技術基盤の確立を進めております。 ※１　「ＡＩ駆動開発」とは、ＡＩを活用し、要件定義から設計・実装・テストまでを自動化し、ソフト開発の生産性と品質を高める手法を指します。 (4) 目標とする経営指標及び経営目標当企業集団では、現計画の推進にあたり、到達点を明確にするために経営指標及び経営目標を設定しております。現計画では、経営指標としては、株主価値及び資本効率重視の観点から「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び安定配当の基本方針を堅持しつつ株主の皆さまへの還元方針の目安となる「配当性向」を重視してまいりました。経営目標としては、さくらケーシーエス事業の根幹を支える情報セキュリティの強化に加え、女性活躍の推進や社員満足度の向上を掲げ、サステナブルな成長を目指してまいりました。最終実績は以下のとおりであります。 項　目計画終了時点の目標計画終了時点の実績（2026年3月期）経営指標①ＲＯＥ3.5％～4.0%6.0％②配当性向（連結）30～40％を目安とした安定配当50.3％経営目標①情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数０件０件②連結売上高セキュリティ投資比率0.5％以上0.7％③部長級に占める女性の割合10％以上8.3％④社員向け職場アンケートにおける社員満足度の向上－2023年度比 3.5％向上 (5) 会社の対処すべき課題「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、当企業集団は、事業収益を成長分野と人的投資に積極活用することによって持続的な成長を実現し、企業価値を向上させることを重要な経営課題と位置付け、「2035年にめざす姿」を以下のとおり設定いたしました。 2026年度から2028年度までの３年間にわたって取り組む新計画では、2031年度のＲＯＥ8.0％達成を目安として、100億円規模の積極的な成長投資を行い、さらなる収益力の拡大を図るとともに、より株価水準を意識した経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍以上への引き上げに取り組んでまいります。 また、新計画は2035年にめざす姿の実現に向け、ＡＩ利活用によるビジネスモデルの変革を前提とした事業ポートフォリオの変革と、人的資本経営の進化に挑む３カ年と位置付けております。これを踏まえ、新計画期間は、下記の４つの基本戦略とサステナビリティ基本方針を軸に、経営指標の達成に取り組んでまいります。 ①　事業戦略：ポートフォリオ変革さくらケーシーエスの強みを生かせる分野に経営資源を集中投下し、成長領域へのシフトと収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を進めます。具体的には、ＳＭＢＣグループ向けビジネスの着実な成長を下支えとして、高収益が期待できる「ソリューションビジネス」「セキュリティ・デジタル基盤ビジネス」への積極的な投資とリソースシフトを推進いたします。 ②　人材戦略：人的資本経営の進化事業戦略を実現する源泉として人材を位置づけ、多様な人材の採用・育成・リスキリングを通じて、一人ひとりの付加価値と組織全体の生産性向上を図ります。個人や会社の成長・変革にチャレンジする人が集まり、育ち、定着する環境・制度の充実を目指してまいります。 ③　投資・財務戦略：企業価値向上の実現成長投資と株主還元のバランスを取りつつ、資本コストを意識した投資判断と財務運営により、ＲＯＥの着実な向上を目指し、その結果としてＰＢＲの改善も図ってまいります。また、株主還元を重要な経営課題として認識し、株主資本配当率（ＤＯＥ）を重視した「高水準かつ安定的な配当」を積極的に推進いたします。 ④　ＡＸ戦略：ＡＩ利活用ＡＩの利活用を推進し、その実践知の蓄積・共有を繰り返すことにより、「事業における戦略的利活用」や「全社の生産性向上」を追求してまいります。具体的には、システム開発における「開発プロセスの抜本的変革」「新たな価値の創造」や、ＡＩとの共創による「営業効率向上」「営業力強化」、社内事務作業などの「間接業務の生産性向上」等を目指してまいります。 なお、新計画の推進にあたり、到達点を明確にするための経営指標は以下のとおりであります。これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、新計画の達成を目指してまいります。 ①　財務目標(単位：百万円) 現計画新計画2025年度(2026年３月期)2026年度(2027年３月期)2028年度(2029年３月期)実績計画計画25年度比売上高23,79025,70028,000CAGR　5.6%営業利益1,4041,4201,900CAGR 10.6%営業利益率5.9％5.5％6.8％＋0.9pt経常利益1,6051,6202,100CAGR　9.4%親会社株主に帰属する当期純利益1,2241,2301,440CAGR　5.6%ＲＯＥ6.0％5.8％6.4％＋0.4pt (注)CAGR：新計画期間中（３年間）の年平均成長率 項目計画終了時点の目標備考① ＤＯＥを指標とした株主還元3.5～4.0％ＤＯＥを指標とし、高水準かつ安定的な配当② 戦略的成長投資３年間で100億円キャッシュ・アロケーション方針に基づく、積極投資を実施 ②　非財務目標 項目計画終了時点の目標備考①〔人材への投資〕一人当たり年間教育・研修投資年間12万円以上売上高比率「0.6％以上」を目安とし、継続的な投資を実施②〔多様性の受容と活躍〕従業員アンケートにおけるエンゲージメントスコア年１回以上、従業員アンケートを実施結果を施策反映人材戦略における従業員の成長に資する取組みを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図る③〔多様性の受容と活躍〕男性育児休暇取得率100％「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画に則した取得支援を実施④〔多様性の受容と活躍〕管理職に占める女性の割合10％以上「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画に則したキャリア支援を実施⑤〔セキュリティリスク対応〕連結売上高セキュリティ投資比率0.5％以上の水準維持「(一社)日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会」が推奨する大企業向けの指標値である「0.5％以上」を目安とし、継続的な投資を実施

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。　(1) 情報セキュリティに関するリスク当企業集団は、お客さまへの情報サービスの提供にあたり、個人情報や機密情報を含むさまざまな情報資産をお預かりしております。不正アクセスやサイバー攻撃、コンピューターウイルスといった情報セキュリティ上の問題及びシステムの障害、人的ミス等によりこれらの情報資産を流出させた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。こうしたリスクをサステナビリティに関する重要なリスクとして認識し、リスク回避のための具体的な取組みを推進しております。また、「情報セキュリティ委員会」において管理体制を含めた情報セキュリティに関する事項全般及び個別の情報セキュリティ対策について協議を実施しているほか、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を取り入れるなど、情報セキュリティ管理の高度化を図っております。その他、大量の情報を取り扱うデータセンターサービスやＢＰＯサービスの運営部署においては、第三者機関から情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を受けております。 (2) 環境変化に伴うお客さまの情報化投資動向に関するリスク当企業集団は、金融機関及び地方公共団体、一般事業法人など、幅広い分野・業種のお客さまに対して、情報サービスの総合的な提供を行っております。お客さまにおける情報化投資動向は、社会情勢や景気変動、法令・規制・制度変更など環境変化に左右されるため、これらによって、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいるほか、データセンターサービスなどのストックビジネスを強化することにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。また、経営成績等の急激な変動に備えるため、健全な財務体質の維持に努めております。　(3) 特定の取引先の動向に関するリスクその他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の両社を含むＳＭＢＣグループ並びに法人主要株主である富士通Ｊａｐａｎ株式会社を含む富士通グループは、当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、両グループの業績及び情報化投資が当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、両グループとの取引深耕と両グループ以外のビジネス拡大につながる新しい技術への取組みや新しい事業領域への参入を進めるとともに、両グループの動向に左右されない一般民需分野向け直販ビジネスを強化することにより、影響の軽減を図ってまいります。 (4) システム構築業務に関するリスク当企業集団の主力品目であるシステム構築については、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質・納期の未達成やコストの増加などにより不採算化することで、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、大規模システム構築案件のリスク管理強化の観点から、関連部門による「見積検討会」において受託是非の検討を行うとともに、取締役社長等本部役員をはじめプロジェクト担当部署及びその他の所管部署を構成メンバーとした「システム案件協議会」において案件毎の受託可否の判断のほか進捗状況確認や対応指示などを行う体制をとっております。さらに、「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」に加え、「大口不採算となり得る案件を集中対応により早期収束を図る専任組織」を設置するなど、社内管理体制を強化しております。また、こうした体制強化などの組織対応に加え、「プロジェクト管理ツール」によるモニタリングなどシステム面でも対応を強化しており、全社を挙げて不採算案件の発生抑制及び品質の向上に努めております。　(5) システム運用管理業務に関するリスク当企業集団のシステム運用管理業務については、自社のデータセンターによる各種サービスやＢＰＯサービスの提供を行っており、大規模な自然災害や設備の不具合、感染症のパンデミック、運用上のミス等によりサービスの提供に重大な支障が生じた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。こうしたリスクへの対応策として、各種設備の維持・強化や他のデータセンター事業者との相互協力・バックアップ体制の構築、運用要員の育成、執務環境の整備、一部の運用業務のリモート化など、運営体制の強化に取り組んでおります。また、第三者機関からＩＴサービスマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 20000」及び事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 22301」の認証を受けております。