エックスネット（4762）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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エックスネット(4762)の株価チャート　エックスネット(4762)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　エックスネットはＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (1）エックスネットの売上高構成比は以下のとおりです。品目第34期第35期金額構成比金額構成比前期比（１） ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,29799.95,65099.96.7　　　アプリケーション3,83672.43,98070.43.8　　　ＡＭＯ・ＳＯ1,46027.51,66929.514.3（２） 機器販売等30.170.1156.8合計5,300100.05,658100.06.7 (2）「ＸＮＥＴサービス」について　多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。　エックスネットは、創業当初からエックスネット独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。　「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者であるエックスネットに大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜エックスネットのメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供　顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信計理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）エックスネットがＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。⑫報酬管理サービス投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。⑭投資信託委託業開業支援サービス投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。⑮投資一任業開業支援サービス投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。(3）「機器販売等」について　エックスネットの唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、エックスネットに対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるためにエックスネットの機器販売等のビジネスがあります。但し、－　ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－　ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、エックスネットの事業としてのウェイトは低くなっています。　又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴いエックスネットが機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてエックスネットが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　エックスネットの経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。エックスネットは業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。　そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。 ＜eXcellent Companyとしてエックスネットが目指すもの＞　「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。 　そのために今、エックスネットの社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ①　ニーズへ応えるサービスの提供お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。②　新たなお客様の獲得地道な営業活動、新しいサービスの創造、協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。③　プロフェッショナルな人財への成長現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。 　そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。 （２）中長期的な会社の経営戦略　お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。　そのために、エックスネットは祖業であるアプリケーションに加えて、ＡＭＯ、ＳＯを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。 ・主力のアプリケーションのなかで、エックスネットが資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、またはエックスネットにしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）①　機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②　生命保険/損害保険向けの有価証券管理サービス③　生命保険/損害保険向けの融資管理サービス④　地方銀行向けの個人向け信託管理サービス⑤　全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス＊ また、エックスネットだけで提供できないサービスについては、積極的な連携サービスを展開してまいります。・ＡＭＯ、ＳＯについては以下のとおりです。①　ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託エックスネットから人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。内容はシステム導入や基盤の運用保守・更改などです。② ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託お客様からエックスネットへ業務移管をする形となり、業務そのものをエックスネットが引き取ります。具体的には、経理処理やレポート作成などです。＊　特に、ＳＯはエックスネットのアプリケーションに次ぐ、２つめの柱になると考えております。さらに、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れることにより、アプリケーションからＡＭＯ、ＳＯまで一体で提供することにも力を入れてまいります。 　このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、エックスネットは「スタンダード」市場を選択いたしました。　今後は、エックスネットのペースでプライム市場の基準に適合するように企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には持続的成長のための投資と株主還元です。　そこで、2022年６月にエックスネット初の中期経営計画（2022～2025年度）[以下、「前中計」と記載]を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。一言で言えば、エックスネットの「稼ぐ力」と「使う力」を、磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。　そのなかで、前中計から新しいサービス分類を定義しました。具体的には、コアとスポットの２つです。・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、アプリケーション、月額で頂くＡＭＯ、そしてＳＯのことです。（現在、売上高の９割弱を占めています。）・スポットとは、コアを増やすために必要ですが、あくまでも一過性の売上で、新規導入や基盤更改のためのＡＭＯのことです。　今後はこのコアに注力することが、エックスネットの経営基盤の強化につながると考え、２つの分類を定義いたしました。前中計の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持を目指します。このコアへの注力がエックスネットの経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。 　また、2024年５月には発行済株式数の50％弱に当たる自己株式取得を行い、ＮＴＴデータグループを離脱し、「新生エックスネット」がスタートしました。　それと同時に、2024年６月27日にエックスネットの社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定め、公表いたしました。エックスネットはパーパス実現に向け、「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。 　そして、2026年３月末で前中計が終了いたしました。振返りにあたって、経営目標は以下の３つ（①コア売上高50億円、②営業利益率15％以上、③ＲＯＥ８％以上）でした。　結果は、コア売上高は49.3億円とわずかに目標未達となりましたが、営業利益率は18.0％、ＲＯＥは17.6％と目標を大きく上回りました。また、その中で見えてきた課題があります。　１つは更なる資本効率化、もう１つが人財採用です。　この２つの課題を解決するために、新中期経営計画[Next STEP 2029]（2026～2029年度）[以下、「新中計」と記載]を策定し、2026年４月30日に、まず新中計・骨子を公表いたしました。　この新中計を策定するにあたって、もう一度作る目的を確認しました。まず、最初に長期ビジョン（「Core 100」）を示して、エックスネットの目指すゴールを明確にしました。具体的には、現在のコア売上高を将来的（15～20年後）に２倍の100億円に、ＲＯＥも20％まで高めることを目指します。 　そのため、この新中計「Next STEP 2029」のコンセプトは、お客様（顧客市場）、現・役職員とこれから社員になる人（人財市場）、そして投資家（資本市場）の３つの市場から選ばれ続ける企業になることです。そして、長期的に利益を拡大できる会社になるため、人財投資・システム投資を積極的に推進するとともに、戦略的な株主還元を行なう必要があると認識いたしました。つまり、持続的成長の基盤となる「稼ぐ力」を得るために、より一層「使う力」に注力し、強化するということです。そこで、新中計期間に２つのことを実行いたします。　それは「積極的な投資」と「ＢＳマネジメント」です。　まず、「積極的な投資」です。　これまで以上に、以下の２つのことに注力いたします。　①　人財投資：サービスを作り出す豊富なノウハウを持ち、高い専門性を持った社員に対しての投資　②　システム投資：サービスの根幹であるアプリケーションへの投資　この積極的な投資により、資産運用業界のインフラ企業としての役割を拡大・加速させ、お客様・人財・社員・株主・社会に価値を生み出すとともに、獲得した利益を更なる成長の原資として還元していきます。 　次に、「ＢＳマネジメント」です。　具体的には、戦略的な株主還元を行ってまいります。　まず、配当方針につきましては、これまで安定的、積極的で、かつ「減配しない会社」を基本としておりましたが、新中計ではもう一段踏み込んだ新しい株主還元方針を公表することにいたしました。　１つは、エックスネットとして初めて配当性向の目標を公表いたします。目標は50％～100％です。　もう１つは、配当種類をベース配当とエクストラ配当の２種類に分けます。安定的な株主還元としてのベース配当（基準配当）と積極的かつＢＳマネジメントとしてのエクストラ配当（追加配当）です。エクストラ配当は期中の業績を元に、毎期変動させる予定です。目的としては、配当可能原資をできるだけ配当する考えですので、これまでの減配しない方針は撤回となります。　加えて、新たな取組みを開始します。　・早期の配当支払：期末配当は株主総会議案とせず、取締役会で決議し、速やかに支払います。　・配当の事前公表：中間・期末配当の単価を権利付き最終日より前に公表いたします。つまり、配当単価を確認のうえで売買可能ということです。　次に、株主優待につきましては、前中計に引き続き、新中計期間も継続することを決定いたしました。従来と同じ条件で、対象株主に対してプリペイドカードを贈呈いたします。また、早期配布を実現するために、３月末分については６月上旬の招集通知に同封いたします。いずれも株主の皆様のお手元に出来るだけ早く、正確にお届けするということです。　以上が、新しい株主還元方針となります。 　時代はエックスネットにとって追い風です。資産運用立国の旗印のもと、エックスネットは更なる成長を目指します。そして、今後も引き続き「新生エックスネット」として、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元をおこなってまいります。 （３）目標となる経営指標エックスネットは、2026年４月30日公表の新中計・骨子のなかで、以下の目標を掲げております。　①　2030年３月期において、コア売上高56億円の達成　②　調整後営業利益38億円の達成　③　ＲＯＥ15％以上　　＊　ちなみに、調整後営業利益とは、営業利益に人件費と減価償却費を足したものです。　2026年度を新たな中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。　また、パーパス実現に向けたエックスネットのミッション、ビジョンは以下のとおりです。　まず、ミッションは以下の２つであると考えております。 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。　具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。　しかも、エックスネットがすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。 　また、ビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」はエックスネット、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。 （４）会社の対処すべき課題　エックスネットの対処すべき課題は２つです。　１つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なことは優秀な人財の獲得です。エックスネットサービスを継続的に維持・発展させていくためには、何よりもまず「優秀な人財」の確保が必要です。エックスネットの社員は、一般的な分業体制のＩＴ企業とは異なり、“ワンストップバリューチェーン” を実現できる多能工な人財に特徴があり、この人財こそが競争優位の源泉になっています。　一方で、エックスネットが求めるスキル・経験を備えたジュニア層（若年層）は、現在の人財市場では極めて希少であり、実質的には存在しないと認識しております。そのため、エックスネットでは未経験であっても、エックスネットの存在意義に共感し、その実現に貢献し、将来的に専門家として成長したいという志を持った人財を採用して、長期的に育成していく方針をとっております。 　こうした方々に、入社して頂き、エックスネットで成長し、成果を出して頂くためには、その期待と役割に見合った魅力的な報酬制度（人事制度）が欠かせません。また、報酬制度は一度整備すれば完結するのではなく、事業環境や人財市場の変化を踏まえながら、継続的に維持・改善していくことが重要です。　もう１つの課題は、その人財の育成です。　ただし、人財育成には長い時間がかかります。エックスネットの社員は、高い専門性を持つ人財であることだけにとどまらず、「お客様や市場のニーズ・環境変化に応じて新たなサービスを生み出すことのできるスペシャリスト人財」であることが求められます。　そして、その実現には多数の案件への参画を通じて幅広いスキルと人間力を培う必要があるため、以下の２つが必要です。　①　お客様の本質的な課題に向き合える案件を安定的に獲得すること。　②　より高度なスキル習得につながる、難易度の高い案件へ積極的に登用すること。　エックスネットとしては、これらの取り組みを常に意識し、継続的な事業運営を実施できるかが重要です。また同時に、社員一人ひとりが高い自覚・自律性を持ち、効率的に成果を出すという生産性向上を意識することも欠かせない要素と考えております。

３【事業等のリスク】　エックスネットの事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてエックスネットが判断したものであります。 ＩＴ技術への対応　エックスネットの提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、エックスネットサービスとしての一貫性を保ちつつ、エックスネットサービスの開発を行っております。今後ともＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。 システムの不具合の発生　エックスネットの提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、エックスネットの作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在までエックスネットの業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。 顧客の大半を金融機関が占めている状況①業務変更・制度変更による影響　エックスネットのＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。エックスネットのシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。 ②同業他社間の再編　エックスネットの顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、エックスネットの経営成績に影響を与える可能性があります。 フルサービス化に伴うリスク　フルサービス化に伴い、エックスネットがサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。 人財の確保について　エックスネットの提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人財の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人財が最も重要な経営資源と云えます。エックスネットは従来より通年採用により人財を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人財確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。 知的財産権によるリスク　エックスネットが開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。　したがって、エックスネットにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、エックスネットの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティのリスク　エックスネットは情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。　このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、エックスネットの業績の影響並びにエックスネットへの信頼を失う可能性があります。 事業継続のリスク　東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。