テー・オー・ダブリュー（4767）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

テー・オー・ダブリュー(4767)の株価チャート　テー・オー・ダブリュー(4767)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】テー・オー・ダブリューグループは、テー・オー・ダブリュー連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社）により構成されており、テー・オー・ダブリューグループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。テー・オー・ダブリューグループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」・「統合プロモーション」及び「その他」と分類しております。 （1）業務範囲テー・オー・ダブリューは、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインプロモーション、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ、ＴＶＣＭ等、目的や課題に合わせてテー・オー・ダブリューのプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。同様に、連結子会社である株式会社モットは、「ＴＶＣＭ」・「ＷＥＢ動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。また、連結子会社であるQetic株式会社は、デジタルコンテンツ領域において、「企画」・「制作」・「運用」を行っております。 （2）事業系統図当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。 （3）業務カテゴリーテー・オー・ダブリューグループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。　カテゴリーリアルイベントハイブリッドイベント統合プロモーションその他 　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】テー・オー・ダブリューグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年９月24日）現在においてテー・オー・ダブリューグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針テー・オー・ダブリューは、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。2022年２月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、テー・オー・ダブリューグループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。また、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）目標とする経営指標テー・オー・ダブリューグループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。 （３）経営環境テー・オー・ダブリューグループがおかれている市場環境は、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が予想されます。こういった環境の中、生活者と社会の急速なデジタルシフトを背景に、企業マーケティングにおいてもリアルとデジタルによる統合プロモーションがますます求められることが予想されます。今後もテー・オー・ダブリューグループがこれまで取り組んできた成長戦略をアップデートしながら実行してまいります。 （４）優先的に対処すべき課題2025年６月期は、通期を通してイベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続していることに加え、大阪・関西万博も寄与し、テー・オー・ダブリューの主力事業であるイベント領域においては、リアル体験を通じた広告・広報業務が堅調に推移しました。　2026年６月期においては、物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する一方で、金融面・地政学面・交易条件等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。　このような事業環境の中、テー・オー・ダブリューグループは、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。特に、基盤強化においては、2025年6月期に発覚した労働制度運用に関する不備を機に、ガバナンス体制の再構築を進めております。 事業成長について成長戦略として掲げる、「クライアントの拡張」と「領域の拡張」による事業拡大を推進してまいりました。今後も、体験価値を軸としたマーケティングに対する期待を背景に、既存取引先に加えて新規取引先の開発を強化し、受注先の拡大を進めてまいります。また、生活者や社会のデジタルシフトが急速に進み、リアルとデジタルの融合が加速している中、企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルを統合したイベント・プロモーションが求められるケースが増加しております。今後も、テー・オー・ダブリューグループのリアルとデジタルを統合する強みを活かして事業領域の拡大を実践し、体験デザインの一層の進化を図ってまいります。なお、収益面においては、高付加価値の提供によるフィー型業務及びグループ内製化を継続して推進してまいりましたが、2026年６月期は、高い収益力の維持向上の上、基盤強化に向けて戦略的な費用投下を進め、中長期的な成長を目指してまいります。 基盤強化についてテー・オー・ダブリューグループのサステナビリティ方針である「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題に向き合い、持続的に成長する会社へ」に基づき、人的資本経営を中心とする取り組みを推進しておりますが、2025年６月期に発覚した労働制度運用に関する不備を機に、組織全体の運営体制や風土を見直す必要性を改めて認識し、ガバナンス体制の再構築を進めております。2026年６月期においては、以下のとおり基盤強化を推進し、今後の持続的な成長を目指してまいります。 １．ガバナンス体制の強化と意識改革の推進経営及び組織運営におけるガバナンス体制の強化と企業倫理の浸透を図るため、代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROを新たに設置し、制度運用及び体制の明確化を行います。また、経営陣及び管理職層に対するガバナンス・コンプライアンスに関する研修を強化し、倫理意識の向上に取り組みます。併せて、コンプライアンス行動規範の再構築と社内浸透、意識改革の推進をすることで、実効性ある企業統治の確立を目指してまいります。２．外部視点を活用した監査・診断体制の構築制度設計及び運用状況の検証のため、外部専門家と連携した運用の実態調査及び制度の再設計を実施しております。併せて、内部監査及び外部監査の体制を整備・再構築するとともに、モニタリング体制の強化を行い、継続的なチェック機能の向上を図ってまいります。３．労働制度の適正化と制度設計の見直し現場における運用実態及び法令要件に即した労働制度の再設計を進めております。外部専門家の助言を積極的に取り入れながら、法令適合性と運用が整合した制度の導入を推進してまいります。４．担当部門の実務運用体制の強化労務及び制度運用に関わる専門性の向上と業務対応体制の強化を図るため、外部人材の登用及び人員体制の拡充を進めてまいります。また、実務担当者への研修を通じたスキルアップと、業務効率化の取り組みにより、実務対応力の量と質の向上に努めてまいります。 今後も、テー・オー・ダブリューのパーパスである「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、持続的な成長と企業価値の向上の実現を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】テー・オー・ダブリューグループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年９月24日）現在においてテー・オー・ダブリューグループが判断したものであります。 (1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについてイベント・プロモーションは、景気・消費の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、テー・オー・ダブリューグループの業績に影響を与える可能性があります。また、感染症の世界的流行や自然災害により、業務の中止、受注の減少及び規模の縮小等、テー・オー・ダブリューグループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、南海トラフ地震や首都圏直下型地震等の大規模地震が発生した場合には、テー・オー・ダブリューグループの拠点やクライアントに対する物理的な影響のほか、社会全体の活動が一時的に停滞し、広告宣伝活動の自粛や延期が広がることで、イベント・プロモーションの実施中止や先送りが相次ぎ、広告市場全体が大きく冷え込む可能性があります。従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、テー・オー・ダブリューグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 企画、制作業務に関する業界の特徴についてイベント・プロモーションの制作は、企画、制作、実施及び管理等、各段階によって構成されます。そのステップについては、コンペによる受注や指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前の企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て制作段階・実施段階に進みます。その段階において主催者や広告主からの追加発注や仕様変更の要請があったり、天候や社会情勢の変化により直前に実施内容の変更等が生じたりすることがあります。結果として、当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、主催者や広告主側の広告費の削減や広告会社の変更等により、テー・オー・ダブリューグループ受注分がなくなることもあります。このようにイベント・プロモーションでは、制作段階・実施段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、テー・オー・ダブリューグループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。また、企画・制作・運営において品質上の問題や対応不全が発生した場合には、クライアントや関係者からの信頼を損ね、将来的な取引機会やブランド評価に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材確保・人材流動性に関するリスクについてテー・オー・ダブリューグループの競争力は、クライアントニーズに応えるための企画力・推進力・制作力を有する優秀な人材の確保と育成に依拠しております。近年、イベント・プロモーション領域においては、顧客の要望の多様化や業務の高度化が進む中で、専門性を有するプロデューサーやプランナーへの期待が高まっております。こうした環境のもと、テー・オー・ダブリューグループでは人的資本経営の強化を進め、「働きやすさ」と「やりがい・成長」の実現による、採用強化の継続や離職の抑制と定着率の向上を図っております。特に新卒採用については、将来的な中核人材の育成を見据えた計画的な強化を継続しており、現場力と専門性を兼ね備えた人材層の拡充に取り組んでいます。また、人材育成の観点では、専門性の向上やリーダー層の育成に加え、AIやデジタルテクノロジーを活用した業務の効率化・高度化にも取り組んでおります。しかしながら、今後の採用市場の動向や人材の流動性の高まり等によって、必要な人材の確保や育成が想定どおりに進まなかった場合、また特定人材への依存が高まった場合には、テー・オー・ダブリューグループの業務遂行や競争力、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 実施期間及び売上時期の変更についてテー・オー・ダブリューグループが手掛ける業務には、主催者や広告主である企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、その商品やサービスによっては製造・販売等に許認可を要するものもあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始時期がずれ込むことがあります。また、商品開発の遅れや生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まったりする場合もあります。イベント・プロモーションは開催時期、期間の変更が発生するケースがあるため、案件の終了日が当初の予定からずれ込んだ場合には、テー・オー・ダブリューグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、テー・オー・ダブリューグループでは社内の受注管理システムによりイベント・プロモーションの終了日を把握するとともに、業務終了後にイベント・プロモーションの終了日が記載された業務実施確認書を入手し、受注管理システムの終了日と業務実施確認書に記載された終了日の一致を確認しております。 (5) 法令遵守およびコンプライアンスに関するリスクについてテー・オー・ダブリューグループは、下請法、フリーランス保護法、個人情報保護法、知的所有権、景品表示法、建設業法、警備業法、薬事法、屋外広告物条例など、多岐にわたる法令や規制の遵守を必要とする業態で事業を行っております。また、事業内容に関わらず、企業としての基本的な法令遵守も行っております。これらの法令に対しては、社内教育や管理体制の整備を通じて継続的な遵守に努めておりますが、万が一法令違反等が認定された場合には、テー・オー・ダブリューグループの社会的信用や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は、SNS等を通じた情報の即時拡散性の高まりにより、法令違反等に起因する社会的評価の毀損が、テー・オー・ダブリューグループの信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定販売先の売上高構成比についてテー・オー・ダブリューグループは、幅広い領域の業務を手掛けておりますが、現状、日本における主催者や広告主は、発注先の多様化が進んだものの、その実施を大手広告会社に発注する場合が多い傾向にあります。従いまして、テー・オー・ダブリューを含むイベント・プロモーションの企画、制作、実施を行う会社は、その多くを大手広告会社から受注する傾向にあります。テー・オー・ダブリューグループにおきましても、販売先上位は広告会社であり、2025年６月期における主要な販売先（大手広告会社）に対する売上高構成比は58.5％となっております。広告会社より発注量の手控えがあれば、テー・オー・ダブリューグループに影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特別需要による売上高の変動についてテー・オー・ダブリューグループでは、大型の行事・催事や周年事業、その他単年で開催されるイベント・プロモーションなど大型の案件の受注がある場合、売上構成比に影響が生じる可能性があります。 (8) 情報セキュリティおよびシステム障害に関するリスクについてテー・オー・ダブリューグループでは、社内外のプロジェクト推進や勤怠、情報共有等において各種情報システム・クラウドサービスを活用しております。また、AI等の先端技術の利活用も進めております。しかしながら、サイバー攻撃やシステム障害、外部委託先の脆弱性等により、システムが停止または情報が漏えいする場合には、業務の継続に支障をきたす可能性があります。このような事態は、テー・オー・ダブリューグループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。 (9) 個人情報漏洩に関するリスクについてテー・オー・ダブリューグループは、2004年11月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、2005年８月にはPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、管理体制や運用に瑕疵が生じ、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合には、テー・オー・ダブリューグループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。