テー・オー・ダブリューグループは、テー・オー・ダブリュー連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社）により構成されており、テー・オー・ダブリューグループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。
テー・オー・ダブリューグループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」・「統合プロモーション」及び「その他」と分類しております。
テー・オー・ダブリューは、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインプロモーション、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ、ＴＶＣＭ等、目的や課題に合わせてテー・オー・ダブリューのプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。
なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。同様に、連結子会社である株式会社モットは、「ＴＶＣＭ」・「ＷＥＢ動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。また、連結子会社であるQetic株式会社は、デジタルコンテンツ領域において、「企画」・「制作」・「運用」を行っております。
当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。
テー・オー・ダブリューグループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。
テー・オー・ダブリューグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年９月26日）現在においてテー・オー・ダブリューグループが判断したものであります。
テー・オー・ダブリューは、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。
2022年２月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、テー・オー・ダブリューグループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。また、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。
テー・オー・ダブリューグループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。
テー・オー・ダブリューグループがおかれている市場環境は、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が予想されます。
こういった環境の中、生活者と社会の急速なデジタルシフトを背景に、企業マーケティングにおいてもリアルとデジタルによる統合プロモーションがますます求められることが予想されます。今後もテー・オー・ダブリューグループがこれまで取り組んできた成長戦略をアップデートしながら実行してまいります。
2024年６月期は、通期を通して主力事業であるリアルイベント回帰の動きが本格化し、コロナ禍においての業績の落ち込みと、特定のBPO業務による影響が混在する状況から、売上高、経常利益ともにコロナ前の2019年６月期水準を上回るところまで回復いたしました。
2025年６月期においては、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面・地政学面・供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が予想されます。
このような事業環境の中、テー・オー・ダブリューグループは、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。
コロナ禍における３年間の取り組みとして「２軸の成長戦略」を掲げ、「クライアントの拡張」と「領域の拡張」による事業拡大を推進してまいりました。今後も、体験価値を軸としたマーケティングに対する期待を背景に、既存取引先に加えて新規取引先の開発を強化し、受注先の拡大を進めてまいります。また、生活者や社会のデジタルシフトが急速に進み、リアルとデジタルの融合が加速している中、企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルによる統合プロモーションが求められるケースが増加しております。今後も、テー・オー・ダブリューグループのリアルとデジタルを統合する強みを活かして事業領域の拡大を実践し、体験デザインの一層の進化を図ってまいります。なお、収益面においては、高付加価値の提供によるフィー型業務及びグループ内製化を継続して推進してまいりましたが、2025年６月期は、高い収益力の維持向上の上、基盤強化に向けて戦略的な費用投下を進め、中長期的な成長を目指してまいります。
テー・オー・ダブリューグループのサステナビリティ方針である「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題に向き合い、持続的に成長する会社へ」に基づき、人的資本経営を中心とする以下４つのマテリアリティへの取り組みを推進しています。そのための体制強化として、グループCHROの任命、部署の新設、人員の配置を行ったほか、環境整備のための投資を進めております。
中長期的な業績拡大を目指し、社員数の持続的な拡大を進め、提供価値の高い人材を増やしてまいります。そのために、新卒・キャリア採用の強化、人事制度や評価・報酬体系のアップデート、女性活躍の取り組み等を通じて、新しい時代の体験を創る多様な人材が活躍できる会社を目指してまいります。
2025年６月期は積極的な投資を行い、「体験デザインの質向上」と「業務効率化」に取り組みます。専門部署を新設し、AIツールを導入したほか、全社員向けの施策としてテー・オー・ダブリュー独自の実践型研修プログラムをスタートしており、全社員の８割が業務にAIを活用できる状態を目指してまいります。
クライアントのESG意識の加速や、生活者のSDGsへの関心の高まりを背景に、取り組みを強化いたします。これまでも環境配慮型イベントをプロデュースするために「サステなイベントガイドライン」を進めてまいりましたが、更なる強化に向けて、イベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を開発し、2024年８月からサービスを提供しております。
委員会体制を再編・強化し、重点管理項目を定めて実行推進を図ってまいりました。また、コンプライアンス基本方針も再整備し、「全ての行動、判断において利益よりもコンプライアンスを優先する」を定めております。ほか、専門部署の設置や、各現業部門に専門人材を配置することで、業務プロセスにおける法令遵守を管理してまいります。
今後も、テー・オー・ダブリューのパーパスである「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、持続的な成長と企業価値の向上の実現を図ってまいります。
テー・オー・ダブリューグループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年９月26日）現在においてテー・オー・ダブリューグループが判断したものであります。
(1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについて
イベント・プロモーションは、景気・消費の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、テー・オー・ダブリューグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、リアルイベント分野の業務が中止または規模の縮小となったほか、自然災害による受注の減少や規模の縮小など大きな影響を受けております。
従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、テー・オー・ダブリューグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企画、制作業務に関する業界の特徴について
イベント・プロモーションの制作は、企画、制作、実施及び管理等、各段階によって構成されます。そのステップについては、コンペによる受注や指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前の企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て制作段階・実施段階に進みます。その段階において主催者や広告主からの追加発注や仕様変更の要請があったり、天候や社会情勢の変化により直前に実施内容の変更等が生じたりすることがあります。結果として、当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、主催者や広告主側の広告費の削減や広告会社の変更等により、テー・オー・ダブリューグループ受注分がなくなることもあります。
このようにイベント・プロモーションでは、制作段階・実施段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、テー・オー・ダブリューグループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
(3) 実施期間及び売上時期の変更について
テー・オー・ダブリューグループが手掛ける業務には、主催者や広告主である企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、その商品やサービスによっては製造・販売等に許認可を要するものもあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始時期がずれ込むことがあります。また、商品開発の遅れや生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まったりする場合もあります。
イベント・プロモーションは開催時期、期間の変更が発生するケースがあるため、案件の終了日が当初の予定からずれ込んだ場合には、テー・オー・ダブリューグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、テー・オー・ダブリューグループでは社内の受注管理システムによりイベント・プロモーションの終了日を把握するとともに、業務終了後にイベント・プロモーションの終了日が記載された業務実施確認書を入手し、受注管理システムの終了日と業務実施確認書に記載された終了日の一致を確認しております。
(4) 特定販売先の売上高構成比について
テー・オー・ダブリューグループは、幅広い領域の業務を手掛けておりますが、現状、日本における主催者や広告主は、発注先の多様化が進んだものの、その実施を大手広告会社に発注する場合が多い傾向にあります。従いまして、テー・オー・ダブリューを含むイベント・プロモーションの企画、制作、実施を行う会社は、その多くを大手広告会社から受注する傾向にあります。
テー・オー・ダブリューグループにおきましても、販売先上位は広告会社であり、2024年６月期における主要な販売先（博報堂グループ及び電通グループ）に対する売上高構成比は60.5％となっております。広告会社より発注量の手控えがあれば、テー・オー・ダブリューグループに影響を及ぼす可能性があります。
(5)特別需要による売上高の変動について
テー・オー・ダブリューグループでは、大型の行事・催事や周年事業、その他単年で開催されるイベント・プロモーションなど大型の案件の受注がある場合、売上構成比に影響が生じる可能性があります。
(6)個人情報漏洩に関するリスクについて
テー・オー・ダブリューグループは、2004年11月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、2005年８月にはPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っておりますが、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、テー・オー・ダブリューグループの社会的信用並びにテー・オー・ダブリューグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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