ＮＣＤグループは、ＮＣＤ及び子会社６社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。
ＮＣＤグループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びにＮＣＤグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
社会環境が大きく変化するなかで、ＮＣＤグループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを制定しております。
＜パーパス＞
社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、ＮＣＤグループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。
＜経営理念＞
ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。
＜ビジョン＞
ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ
ＮＣＤグループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めております。
＜経営環境＞
ＮＣＤグループを取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進行、ＤＸの進展、クラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加、サステナビリティへの意識の高まりなど、刻一刻と変化を続けています。2025年３月期におけるわが国経済は、高水準の賃上げなどによる個人消費意欲の高まりが予想される一方、 海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。
このような状況下、ＮＣＤグループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼーション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みが加速しています。ＮＣＤの顧客企業においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景としたクラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用業務等をアウトソーシングする動きが見られます。
（※１）システムで稼働しているソフトウエアやハードウエアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換えること
（※２）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行すること
駐輪場業界におきましては、感染症に係る各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、駐輪場の利用が増加しています。しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。ＮＣＤグループは、収益性の安定化を目指し、約３年間にわたって事業の構造改革を実施してまいりました。今後は本構造改革によって構築されたデータ基盤の活用と改善サイクルを定着させることで筋肉質な収益体質を維持するとともに、利益率を重視した駐輪場事業を推進してまいります。
＜中期経営計画＞
ＮＣＤグループは、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画「Vision2026」（以下、「本中計」という）を推進しています。
引き続き大きな変化が予想される事業環境において、ＮＣＤグループが持続的成長と企業価値向上を目指していくため、ＮＣＤグループのパーパス等を踏まえ、2032年におけるありたい姿をグループビジョン「ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ」として描き、そこからバックキャストした本中計を策定いたしました。
本中計においては、収益性の更なる向上や、事業部間のシナジー創出、新規事業領域への取り組み強化などを課題と捉え、基本方針を、「既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるＮＣＤバリューの追求」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」、「最適なグループ事業体制の再構築」としております。本中計をグループビジョン実現に向けたファーストステップとして位置付け、既存ビジネスの土台固めと長期的視点に立った投資を行い、セカンドステップ以降の飛躍に繋げるべく、グループ一丸となって邁進しております。
〔本中計の位置付け〕
〔本中計の基本方針〕
〔各部門基本方針サマリー〕
＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標＞
ＮＣＤグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2026年３月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。当該指標を採用した理由は、投資家がＮＣＤグループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
なお、ＮＣＤグループは2024年５月に以下のとおり当該指標を見直しました。
〔見直しの理由〕
「Vision2026」の初年度であった 2024年３月期は、ＩＴ関連事業における株式会社ジャパンコンピューターサービスの子会社化や既存顧客を中心とした業務領域の拡大、パーキングシステム事業における感染症に係る各種規制の緩和や事業の構造改革の効果が寄与し、売上高、営業利益ともに目標水準を上回る業績となりました。とりわけ営業利益については、「Vision2026」の最終年度である2026年３月期の目標数値を１年目で上回る結果となりました。
今後も、ＩＴ関連事業において保険や製造業の顧客を中心に順調な業務領域の拡大が見込まれ、パーキングシステム事業においても駐輪場利用が堅調に推移すると予想しています。
〔修正後の数値目標〕
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＩＴ関連事業におきましては、人手不足等を背景とした業務効率化ニーズに加え、金融・製造業などにおいてＤＸ市場の更なる拡大が見込まれます。また、このような動きに伴いクラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加が予想されます。ＮＣＤグループでは、クラウド関連の資格取得やデジタルテクノロジー研修の実施等を通じた人材育成、即戦力となる中途採用の強化、ニアショア活用、子会社化したＪＣＳとのシナジー創出などに注力することで、今後も顧客ニーズの多様化に柔軟に対応してまいります。また、顧客のＩＴライフサイクルを包括的にサポートするＩＴフルアウトソーシングの推進などにより、引き続き既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
一方、パーキングシステム事業におきましては、感染症が収束し、テレワークが一定程度定着した中でも駐輪場利用は堅調に推移しています。料金改定の順調な進捗もあって、駐輪場利用料収入は感染症拡大前の水準を上回って推移しています。さらには、自治体戦略に伴う不採算案件からの撤退などにより、一時的には駐輪場管理台数は減少するものの、収益性の更なる向上を見込んでおります。ＮＣＤグループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の鉄道会社等への導入や、継続的な料金改定の実施、駐輪場運営のＤＸ化などに注力してまいります。また、子会社との連携強化により、多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大などサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。
ＮＣＤは、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針の決定やリスク管理体制の整備等のほか、ＮＣＤグループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定、評価、対策等について審議を行い、取締役会に報告しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在においてＮＣＤグループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
国内外の経済が停滞した場合、企業のＩＴ投資抑制も想定されることから、ＮＣＤＩＴ関連事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制された場合、ＮＣＤパーキングシステム事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＤグループでは、パーキングシステム事業の構造改革によって改善された収益基盤を維持、強化し、影響を最小限に抑えるよう努めています。
(2) 自然災害等
地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、テロや感染症等に見舞われ、ＮＣＤグループの従業員、事務所、駐輪場設備、システム・インフラ等に甚大な被害が生じた場合、ＮＣＤグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、重大な感染症の発生がみられた際は、その防止及び従業員とその家族の健康、安全を確保するため、感染状況等に応じ国内外出張や会議等の制限、従業員の体調管理・確認の一層の徹底ほか、テレワークや時差出勤の積極推進などの様々な対応を実施します。さらに、ＩＴ関連事業におきましては、ＢＣＰ拠点である長崎オフィスへのマネージドサービス業務（24時間365日対応の障害監視・復旧、アプリケーションの維持・メンテナンス業務等）分散などにより事業継続に努めます。
ＮＣＤグループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保や育成が極めて重要な課題となっております。しかしながら、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、人材の流出が抑制できない場合などにおいて、ＮＣＤグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＤグループでは、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取組みを更に強化しています。具体的には、「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の改革」を基本コンセプトとした人材戦略を策定し、人財開発と組織開発を両輪とした人材マネジメントの変革を図っています。また、優秀な人材の確保につきましては、採用広報の強化に取組んでいるほか、地方拠点（九州地区）、海外（韓国）での採用にも注力しております。更にＮＣＤパーキングシステム事業の駐輪場管理業務においては、多くのシルバー人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。
メットライフ生命保険株式会社は、ＮＣＤ連結売上高の10％以上を占めるＩＴ関連事業における主要な顧客でありますが、仮に、取引規模が急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、ＮＣＤグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、ＩＴ関連事業においてＮＣＤのサービスモデルの確立・進化等により新たな価値提案活動を展開し、顧客基盤の拡大を図っております。
(5) 新技術への対応
ＮＣＤグループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、これらに適切に対応できない場合、競合他社との競争力が低下し、顧客のニーズに応えることが出来ず、市場シェアの低下や顧客離れを起こし、ＩＴ関連事業の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システムの品質低下やセキュリティの脆弱性が生じることで、ＮＣＤグループに対する評価・信用が低下する可能性があります。
ＮＣＤにおきましては、研究開発や人的資本に計画的に投資を行っていくことで、ＤＸ関連技術を中心とした技術面の強化、先端ＩＴ技術・高度マネジメント人材を中心とした人材の獲得と育成を図り、新技術への対応を適切に行ってまいります。
（重要なリスク）
ＮＣＤグループは、設備等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を有しております。当該資産のうち、市場価格の低下や稼働の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、ＮＣＤグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＤグループにおいて当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、投資に際しては対象事業についての多角的な情報収集や適切な審査により機関決定を行っておりますが、想定以上に収益計画を下回る場合の対策についても、都度、迅速に講じるよう努めております。
ＮＣＤグループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範等の遵守を含む高いレベルの企業倫理の実践に努めております。しかしながら、内部統制の不備や監視体制の瑕疵等により、役職員による着服、横領などの不正行為が発生する可能性があります。これにより、ＮＣＤのレピュテーションや信頼性に悪影響を及ぼした場合、ＮＣＤグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＤグループでは、コンプライアンス委員会が主体となり、役職員のコンプライアンス意識の醸成や定期的なコンプライアンス教育を行うとともに、内部通報制度を整備し、不正行為の発生防止、早期発見、早期対応に務めております。
ＮＣＤグループのシステム開発事業等においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。しかしながら、ＮＣＤグループの責任による納期遅延などが発生した場合などにおいて、ＮＣＤグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＤグループでは、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上のプロジェクトについては、ＮＣＤ常勤役員を委員とする受注委員会を開催し、顧客に対する提案前の審議及び受注後の状況フォローを行うことで、適切なプロジェクト受注活動及び監視体制を整備しております。
(4) システム納入後の瑕疵
システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、実稼働段階において想定し得ない不具合が発生する場合があります。当不具合が、ＮＣＤグループの責に帰すべき事由に起因するものであれば、ＮＣＤグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
それらの発生を未然に防ぐため、ＮＣＤグループでは、常に品質の向上に努めております。更にシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想定し、第三者検証ツールの導入も進めております。
ＮＣＤＩＴ関連事業では、ＮＣＤグループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを中心に外注を行っております。また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関しＮＣＤの技術要求に応えられる企業等に一部外注を行っております。外注先の選定については慎重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等が発生した場合には、ＮＣＤグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＤグループでは、経常的なコンタクトによる外注先動向等のフォローを行うと同時に、新たな外注候補先の発掘に努めてまいります。また、パーキングシステム事業における周辺業務については、可能な限りの内製化を進めております。
ＮＣＤグループは、お客様の個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取ることもありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失、システム障害等により外部に流出する可能性があります。また、ＮＣＤグループの営業機密が不正または、過失により流出する危険もあり、その結果、ＮＣＤグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＤグループでは、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会の活動により、各種のセキュリティ対策を講じること、内部不正に対する抑止力を強化することなどにより、情報漏洩リスクの回避を図っております。
ＮＣＤグループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。また、業務委託先や外注先に対しては、下請法の適用を受けます。ＮＣＤグループの事業遂行に関連する法規制の遵守体制は整備しておりますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制が変更される、または予期せぬ新たな法規制等が導入される等の理由による法令違反等により、社会的な信用失墜のみならず、発生した損害に対する損害賠償に対する賠償金の支払い、法令遵守対応のためのコスト増加等により、ＮＣＤグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＮＣＤグループでは、関連法規制等に関し、ＮＣＤグループの役職員に対する定期的な教育活動を継続しつつ、ＮＣＤの顧問弁護士や法務関係等の各種団体・会合などを通じ、タイムリーな法改正情報等の入手とＮＣＤグループ内への情報展開に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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