リブ・コンサルティングは「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念を掲げて代表取締役の関が2012年に創業いたしました。経営理念にはコンサルティングという仕事を通して現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートし、世の中をより良い方向に変えていくとの創業の想いが込められております。この経営理念は、現在でもリブ・コンサルティングの重要な意思決定における判断軸の根幹をなしております。
近年は不安定な国際情勢が続き、エネルギー価格をはじめ原材料価格の高騰など世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力による先行き不透明な状況を受け、日本の各企業はさらなる付加価値向上や新たなビジネス機会創出のための取り組みを積極的に推進しており、これらの動きを支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと想定されます。
さらに少子高齢化の進展など、日本の生産年齢人口は減少の一途を辿っており、特に高度企画人材やIT人材などの専門人材が企業規模に関わらず不足しているという現状があります。
(注) １．政府統計・人口推計 長期時系列データよりリブ・コンサルティングにて作成、15歳～64歳の人口を「生産年齢人口」としております。
２．調査機関リクルートによる「リクルートエージェント求人データ」(2024年７月)参照しリブ・コンサルティング作成, 経営企画・事業・業務企画を対象とし、2015.１月期を１としております。
３．総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社による「海外ITエンジニア活用に関する実態調査vol.１」(2025年５月)を参照し、リブ・コンサルティングにて作成しております。
このようなコンサルティング会社にとって追い風の事業環境の中、リブ・コンサルティンググループ（リブ・コンサルティング及びリブ・コンサルティングの関係会社）は、リブ・コンサルティング、連結子会社(株式会社Flow Group、株式会社Goofy、株式会社プルーセル、株式会社Impact Venture Capital及びLiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.)の計６社で構成されており、国内および海外において、コンサルティング事業を主に展開しております。連結子会社の主たるサービスは次のとおりであります。株式会社Flow Groupは登録フリーコンサルタントにコンサルティング案件を紹介するコンサルティング業界特化型の人材事業、株式会社Goofyはセールスフォースの導入や活用支援に特化したコンサルティング事業、株式会社プルーセルは営業代行業務、株式会社Impact Venture Capitalはベンチャー投資に従事しております。LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.はタイでのコンサルティング事業を展開しております。リブ・コンサルティングとリブ・コンサルティングの子会社群はそれぞれの強みを活かす形でお互いに連携を取りながらグループ一体として事業展開をしております。
世の中には規模の大きなものから小さなものまで、無数のコンサルティング会社があると同時に、それぞれのコンサルティング会社がカバーしている支援領域には大きく３つの区分があります。
①エキスパート：伝統的なコンサルティング会社の主要業務範囲。業界やテーマに関して豊富な経験を持つ専門官であるコンサルタントが診断、助言、指導を行う。
②ハンズオン：企画業務やよりオペレーショナルな領域で対象企業の社員に変わり高品質と高スピードで実行する。高級人材派遣といわれる領域
③IT/DXコンサル：企業課題を経営・業務観点から抽出し、IT,デジタルによる解決策を導き、場合によっては導入までをサポートする。
現在のコンサル市場の成長は主に上記②のハンズオンおよび③のIT/DXコンサル領域の成長によるものであるとリブ・コンサルティングは考えております。
このように多種多様な企業体や支援領域がある中でリブ・コンサルティングは下記のようないくつかの独自性を持って事業展開しており、それらが組み合わさって他のコンサルティング会社に対する差別化につながっております。
大企業に特化したコンサルティング会社が多い中、リブ・コンサルティングはベンチャー企業から中堅・中小企業、大企業まで幅広い顧客層に対して経営戦略コンサルティングを行っており、支援先企業も首都圏にとどまらず日本全国に広がっているのが一つ目の特徴です。2025年上期のリブ・コンサルティング単体での売上構成比ではベンチャー企業向け支援が24％、中堅・中小企業向け支援が42％、大企業向け支援が34％となっております。また創業以来の累計支援プロジェクト数は2025年10月31日時点で１万件に達しております。（注：売上構成比は企業規模別に編成された事業部毎の売上構成比です）
中小企業庁発行の「2024年版中小企業白書」によれば大企業は日本の全企業数の0.3％しか占めず、日本の全企業数の99.7％は中堅・中小企業であると同時に、中堅・中小企業が日本の雇用全体の７割を占めております。リブ・コンサルティングは世の中を良い方向に変えていき「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ためには他のコンサルティング会社の支援が手薄い中堅・中小企業向けの支援とこれから世の中に変革を起こそうとしているベンチャー企業の支援が不可欠であるとの考えから、大企業だけでなく中堅・中小企業向けとベンチャー向けの支援にも注力しております。また東京一極集中と言われて久しい日本の現状に一石を投じ、地方創生に貢献するため日本全国の顧客の支援をさせていただいております。
中堅・中小企業やベンチャー企業向けの支援は戦略立案の提案のみにとどまるケースが非常に少なく、立案された戦略が実行され成果として出るまで責任をもって支援いたします。例えばトップライン向上支援であればマーケティング戦略立案だけでなく、顧客と一体となって現場に入り込み個々の営業員のセールス力向上の為に営業の見本を見せ、セールス人員向けの研修を行ったりするなどの支援を実行しております。このように大手企業を顧客とした一般的な経営戦略コンサルティング会社とは一線を画し、リブ・コンサルティングは現場主義に徹して支援成果創出に拘りぬくハンズオン支援を強みとしております。
リブ・コンサルティングは中堅中小企業やベンチャー企業向けで磨いてきた成果創出・現場主義型のハンズオン支援を大企業に届けるとともに、ベンチャー企業向けの支援で磨いた新規事業開発ナレッジを大企業の新規事業立ち上げ支援において活かしております。また、大企業向けの支援で培われた先進課題の解決方法を中堅中小、ベンチャー支援に活用する三位一体での支援体制を構築しております。例えば、電気自動車社会到来に備えて大手保険会社がとるべき戦略を、全国のカーディーラーとの接点をもつリブ・コンサルティングならではのナレッジを活かして現場の声や現状を反映した形で戦略立案支援を行うなど、大手企業、中堅・中小企業、ベンチャー企業の全てを支援しているリブ・コンサルティングならではの強みである三位一体での支援体制をクロスポイントでの価値創出と位置づけ、顧客にも高い評価をいただいております。さらに、支援姿勢や支援体制でも大企業向けの支援においても中堅中小やベンチャー支援と同様に現場に入り込み成果が出ることに拘りぬく姿勢を貫いており、こちらも戦略立案や提案に留まるコンサルティング会社などとの差別化に繋がっております。
リブ・コンサルティングはグループ内に営業代行機能やDX実装機能などの周辺機能を有しており、それらの周辺機能群をグループ一体的に運営できることもリブ・コンサルティンググループの強みとなっております。例えば、リブ・コンサルティングがマーケティング戦略の立案をサポートし、それを実行するために必要なセールスフォースを用いたシステム化を株式会社Goofyが行い、実際のセールス活動を株式会社プルーセルが担うといった戦略立案から実行までの一貫したサポートなども行えます。また、成長のための事業戦略はあるがそれを実行する財務的な条件が整っていないスタートアップの顧客に対しては株式会社Impact Venture Capitalが資本提供をする用意があります。
リブ・コンサルティングは生成AIを積極活用しており、創業以来の支援プロジェクト（累計プロジェクト数１万件）を基にリブ・コンサルティングに蓄積されたナレッジを効果的に顧客に還元させる仕組みを構築しております。
例えば、事業開発プロセスをAIによって自動化することにより人力では実現不可能なアイディアの幅や数を実現する仕組みを構築しております。また、AI領域の有力なスタートアップである株式会社Preferred Networksと「生成AI × マーケティングセールス」領域を共同事業として立ち上げております。
さらにリブ・コンサルティングではコンサルティング・ノウハウをSaaSなどの形でパッケージング化して、より広範な顧客に、より手軽に低価格でコンサルティング成果を享受してもらう仕組み作りも進めております。例えば、住宅販売においては口コミや紹介が購買行動において非常に重要な要素を占めますが、リブ・コンサルティングではこの口コミや紹介を活性化させる顧客コミュニティープラットフォームとしてSaaSサービスの「アンバサダークラウド」を展開しております。本SaaSサービスは当初はコンサルタントが行っていた住宅不動産業界における紹介や口コミによる売上を伸ばす支援を、そのニーズの高まりを受けてより広範囲の顧客に、より低価格でサービスを提供することを目的に展開を開始しました。ローンチから３年半目の2024年末で契約社数173社、エンドユーザー数６万人を超えております。また相当数の顧客がリブ・コンサルティングのSaaSサービスとの相乗効果を得るためにコンサルティングサービスも併用して活用しており相乗効果を生んでおります。リブ・コンサルティングではこのようなコンサルティング・ノウハウのパッケージング化により、より広範囲の顧客により低価格でのサービス提供が可能な機会について継続的に注視しております。
LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.はリブ・コンサルティングの将来の海外展開を見据える上で戦略上重要な子会社となっております。タイにコンサルティング子会社を持つことにより、日本の支援ノウハウをタイ企業に対して活用し、タイでの支援ノウハウを日本で活用する事による相乗効果をもたらす形での事業展開が可能となっております。また上場後にはM&Aなども活用しながら、海外拠点を増やしていき支援ノウハウの相互活用だけでなく、日本企業の海外進出や海外企業の日本進出など「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を世界中で行うのがリブ・コンサルティングの経営目標です。LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.での経営経験を通して現地コンサルタントや経営メンバーの育成方法など海外での今後の事業展開に必要不可欠な経験の蓄積が可能となっております。また韓国のISKRA CONSULTING INC（本社： Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea、CEO：Hyang-Soo, Kim）と日本企業の韓国でのコンサルティング支援や韓国企業の日本でのコンサルティング支援などを目的とした戦略的業務提携を締結するなど海外展開においては提携戦略も積極的に活用していく予定です。
リブ・コンサルティングの事業領域を拡大・補完するのを主目的としたM&Aや外部連携を進めております。M&Aなどにおいては適正な価格での買収が基本であるとともに、買収後のバリューアップ戦略を買収前に明確に描けるかどうかも重要な判断基準としております。リブ・コンサルティンググループに2024年に株式会社Goofy、2025年に株式会社Flow Groupが100％子会社としてグループ・インしておりますが、それぞれグループ・イン後に売上高、利益ともに大幅に増加させることに成功しております。
(注) １．株式会社Goofyのデータは「2022年10月～2023年9月」と「2024年1月～2024年12月」のデータを比較、「2022年10月～2023年9月」を100としております。
２．株式会社Flow Groupのデータは管理会計上の数値を使った参考値、「2024年6月～2024年8月」と「2025年6月～2025年8月」のデータを比較、「2024年6月～2024年8月」を100としております。
参考：外部環境とリブ・コンサルティングの競争力の源泉の全体像
リブ・コンサルティンググループの事業系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリブ・コンサルティンググループが判断したものであります。
2012年設立のリブ・コンサルティンググループは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を経営理念に掲げ、国内市場にとどまらず海外市場においても経営コンサルティング事業を展開しております。また成果に拘りぬくコンサルティングを徹底しており、グループ内子会社と密接に協働することにより戦略立案後の実行フェーズの支援力を強化しております。
リブ・コンサルティングは上記経営方針の下で、以下の特徴を持ったサービス展開を行っております。
リブ・コンサルティングは目先の業績だけを追求するコンサルティングではなくクライアント企業の持続可能な成長を最優先に考えており、それを実現していくためには「経営の一貫性」が重要と考えています。経営の一貫性とは、企業の経営理念に従い、市場環境の変化に対応した事業戦略、組織設計、人財育成が一貫していることを指します。
リブ・コンサルティングはクライアント企業が継続的に発展し、世の中にインパクトを与えるために、「５つの成果連鎖」で企業ストーリーを描くことを追求しております。リブ・コンサルティングが追求している「５つの成果」は下記です。
① 業績
② CIS（顧客感動満足）
③ EIS（社員感動満足）
④ 人財育成
⑤ よりよい仕組みづくり
この「５つの成果」のどれか一つが欠けても、企業組織の永続的な成長や発展は実現しないと考えております。“100年後の世界を良くする会社”とは志と情熱に溢れ、独自性と社会性を有しており、「５つの成果」を追求している会社だと考え、リブ・コンサルティングは、自分たちのコンサルティングが「５つの成果」の創出に貢献できているか常に自問自答し、クライアントとともに“100年後の世界を良くする会社” を目指し、企業活動に邁進しております。
リブ・コンサルティングのコンサルティングはトップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案にとどまらず、現場に入り込み、全社戦略や事業戦略の遂行を阻む経営課題を現場とともに解決していくことに強みを持っております。例えばグロース戦略の一環でマーケティング・営業戦略とそれを支える組織戦略を立案したものの、それを実行に移す人材がいない顧客などには株式会社プルーセルと連携して戦略を実行に移すためのBPO業務等を請け負います。顧客に提案した内容が机上論にならないように実行まで責任をもって伴走するところに特徴があります。
リブ・コンサルティングは大手企業から中堅・中小企業、ベンチャー企業まで幅広い規模の顧客にコンサルティングサービスを提供しております。これにより、ベンチャー企業支援で培った新規事業開発やグロース支援コンサルティングのノウハウを大企業の新規事業開発支援に活用したり、大手企業のベストプラクティスを中堅・中小企業支援で援用したりといったシナジーを生み出すことが可能になっており、これがリブ・コンサルティングの強み・差別化要因の一つとなっております。
顧客の所在地も首都圏だけでなく日本全国にまたがっております。さらに海外においても東南アジアのタイにてタイに進出した日系企業やタイの地場企業に対するコンサルティングも行っております。また韓国のコンサルティングファームISKRA CONSULTING INCと、韓国に進出した日本企業や日本に進出した韓国企業に対するコンサルティング支援などを目的とした戦略的業務提携を締結しております。海外と日本でのそれぞれの先進事例を相互に紹介・活用するなど、リブ・コンサルティングのコンサルティング支援に幅を持たせることを可能にしております。
顧客企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズは高まっております。この高まるニーズにこたえるためにリブ・コンサルティングは新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。
また現場に入り込み「５つの成果」にこだわるコンサルティングを高い水準で提供するためには、高い職業倫理と高度な専門性が求められるため、人材採用と育成を担う専門の部門を設置するとともに、各事業部でもメンター制度やトレーナー・トレーニー制度を整備し、研修とOJTの両輪によるコンサルタントとしての成長を早める制度・仕組を構築しております。
このような取り組みが評価されリブ・コンサルティングは世界60か国で展開している世界最大級の意識調査機関であるGreat Place to WorkⓇInstituteにより日本の中規模企業部門で2015年より12年連続で「働きがいのある会社」ランキングを受賞しております。
リブ・コンサルティンググループは顧客へのサービス提供価値の大きさを表象する売上高の継続的な増加と、それをより効率的に行うことによる利益水準の向上の両輪を実現することが重要なKGIと認識しており、売上高成長率と営業利益率を重要な経営管理指標と捉えております。売上高成長率に関しては2024年末までの５年CAGRがおよそ22％であり今後も売上高成長率は高い水準で継続的に伸ばすことを目指しております。また営業利益率に関しては成長の為に必要な人材採用や投資を積極的に進めた上で、2024年末で営業利益率8.2％を確保しております。規模の拡大により本社コスト負担が小さくなり損益分岐点も下がることが想定され、営業利益率も高い水準での推移が見込まれます。
コンサルティング事業においては人的資本の充実度がサービス提供に直結するため、先行KPIとしてはコンサルタント人員数と生産性指標としてコンサルタント一人当たり売上高を事業のバリュードライバーとして認識しております。
(注)売上高の５年CAGRの算出にあたり2020年～2022年はリブ・コンサルティング単体売上高、2023年以降は連結売上高を使用して算出しております。
(注) １．2020年～2022年はリブ・コンサルティング単体売上高、2023年以降は連結売上高を記載しております。
２．調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋本店移転関連費用＋取得関連費用で算出しております。2020年～2022年はリブ・コンサルティング単体の数値、2023年以降は連結数値を使用しております。
３. 期中平均コンサルタント数は、リブ・コンサルティング単体の数値です。期末に在籍していた社員の内、HR事業部・コーポレート本部・内部監査室・未配属（研修期間）・SaaS事業の社員を除いた社員数の期中平均値です。2022年12月期より集計を始めたため、2020年12月および2021年12月期は記載を省略しております。
４．コンサルタント１人あたり売上高は、リブ・コンサルティング単体の数値、国内コンサルティング事業の売上高と「期中平均コンサルタント数」を使用して算出しております。
コダワリ・ビジネス・コンサルティングの「日本のコンサルティング市場規模と将来予測」（2024年版）によると、日本国内のコンサルティング市場は2017年から2023年までに年平均で13％成長となっており、2023年度では２兆22億円の市場規模となっております。また、2023年から2030年には２兆7630億円まで拡大することが予測されております。
リブ・コンサルティングの事業領域外であるシンクタンク系やFAS系の市場（コダワリ・ビジネス・コンサルティング推定）を除くと、リブ・コンサルティングがアプローチ可能な市場規模としてのSAMは2023年度が１兆8,455億円、2030年が２兆5468億円となります。
国内のマクロ動向をみると日本では労働力人口が急激に減少しており、事業ドメインやオペレーションの早期見直しを多くの企業が余儀なくされており、現場に入り込み顧客とともに成果創出に注力するハンズオン型のコンサルティングニーズが拡大しております。さらに総務省「令和７年版 情報通信白書」によると2024年時点において日本企業でDXに取り組んでいる企業はいまだ半分程度にとどまり、７割に上る米国、８割以上の企業が取り組んでいるドイツや中国と比べて未だデジタル化推進が遅れています。さらに企業規模別でみると大手企業は75％がDXを推進しているのに対して、中小企業では30%に留まっており、DX関連コンサルティングは引き続き成長余地があると考えます。
労働力人口減少による労働力不足、生成AIを含むDXによる生産性向上可能性の飛躍的増大など企業経営を巡る環境変化は目まぐるしく、企業経営者の抱える課題も多様化・複雑化しておりこれらの経営課題を解決する為に外部の知見を活用するケースとしてコンサルタントに対するニーズは継続的に高まってきております。生成AIなどのデジタル技術は今後も一層の発展を遂げるものと考えられ、新たな技術の活用に対するニーズと相まってより効率的な技術活用方法などを支援するコンサルティング市場は高成長を継続すると見込まれます。リブ・コンサルティンググループは、当該市場動向を踏まえ、クラインアント企業に対し、経営戦略、新規事業計画、人事組織戦略及びDX導入支援等を含めた顧客にとっての最適な経営コンサルティングサービスの提供をリブ・コンサルティングの強みであるハンズオン支援を通じて提供し、企業の生産性の向上ひいては日本経済の発展及び「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ことに寄与できると考えています。この市場動向をとらえた支援を大企業に対してだけでなく、中堅・中小企業やベンチャー企業に対しても積極的に行っている点がリブ・コンサルティングの差別化の一つにつながっていると考えております。大企業支援での先端事例を中堅・中小、ベンチャーに活用し、反対に中堅・中小、ベンチャー支援でのノウハウを大企業向けの新規事業開発支援で活用する等、大企業からベンチャーまで幅広く支援しているからこその強みがあると自負しております。
リブ・コンサルティングは、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。リブ・コンサルティングの顧客企業が直面している課題を解決し、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ためにはコンサルタントの提案力や課題解決力の向上が不可欠であると考えております。またそのようなコンサルタントを採用・育成する能力がリブ・コンサルティングの今後の成長に直接影響すると考えております。そのため、様々なバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進めるとともに、各コンサルタントが働きやすい環境・待遇の整備に注力することにより、モチベーションの向上に努めております。
さらに、多種多様な研修制度や勉強会を設けており、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、コンサルタントの提案力・人間性の両面からの向上を図っております。なお、リブ・コンサルティングは、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルであるからこそ、顧客のニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えており、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図っております。また、新卒の採用にも力を入れており、毎年20名近い新卒を採用しております。新入社員が即戦力化できる育成プログラムにも力を入れており、MBAプログラムと同等の内容を学ぶリブ・ユニバーシティー制度や、先輩コンサルタントがコーチとして指導するトレーナー・トレーニー制度など様々な仕組みを導入しております。加えて給与水準も人材の採用、定着に重要な要素と考えており、リブ・コンサルティングの国内コンサルティングに従事する社員の平均年収は977万円、マネージャーの平均年収は1,322万円にストック・オプションとなっており、平均昇給率も12.4％と定期的な人事考課に基づく昇給を実施しております。
リブ・コンサルティンググループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために高い生産性（コンサルタント一人当たり売上高）を不断に追求することが重要であると認識しております。生産性を継続的に向上するために支援活動の工数見積もり精度を高くし適切な支援単価を設定しております。リブ・コンサルティングの特徴の一つである戦略立案から実行までの一貫した支援体制も顧客単価向上に寄与し生産性水準を高く維持することに貢献しております。また大手企業向けには営業を行う専任チームを設立することにより支援活動と営業活動の分業体制を確立し支援コンサルタントが高い生産性を維持できる体制を整えるとともに、コンサルタントのプール制を敷くことにより、支援業界毎の固有事情による変動要素をできるだけ平準化しております。
これらの施策を中心として安定して高い生産性を維持し、収益性と成長性とのバランスを図りながら事業活動に取り組んでおります。
リブ・コンサルティンググループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っております。
リブ・コンサルティンググループは財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決し持続的な成長を維持するための事業資金を確保し、新たな事業価値創造のために必要な機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを重要な財務上の課題として認識しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリブ・コンサルティンググループが判断したものであります。
2012年設立のリブ・コンサルティンググループは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を経営理念に掲げ、国内市場にとどまらず海外市場においても経営コンサルティング事業を展開しております。また成果に拘りぬくコンサルティングを徹底しており、グループ内子会社と密接に協働することにより戦略立案後の実行フェーズの支援力を強化しております。
リブ・コンサルティングは上記経営方針の下で、以下の特徴を持ったサービス展開を行っております。
リブ・コンサルティングは目先の業績だけを追求するコンサルティングではなくクライアント企業の持続可能な成長を最優先に考えており、それを実現していくためには「経営の一貫性」が重要と考えています。経営の一貫性とは、企業の経営理念に従い、市場環境の変化に対応した事業戦略、組織設計、人財育成が一貫していることを指します。
リブ・コンサルティングはクライアント企業が継続的に発展し、世の中にインパクトを与えるために、「５つの成果連鎖」で企業ストーリーを描くことを追求しております。リブ・コンサルティングが追求している「５つの成果」は下記です。
① 業績
② CIS（顧客感動満足）
③ EIS（社員感動満足）
④ 人財育成
⑤ よりよい仕組みづくり
この「５つの成果」のどれか一つが欠けても、企業組織の永続的な成長や発展は実現しないと考えております。“100年後の世界を良くする会社”とは志と情熱に溢れ、独自性と社会性を有しており、「５つの成果」を追求している会社だと考え、リブ・コンサルティングは、自分たちのコンサルティングが「５つの成果」の創出に貢献できているか常に自問自答し、クライアントとともに“100年後の世界を良くする会社” を目指し、企業活動に邁進しております。
リブ・コンサルティングのコンサルティングはトップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案にとどまらず、現場に入り込み、全社戦略や事業戦略の遂行を阻む経営課題を現場とともに解決していくことに強みを持っております。例えばグロース戦略の一環でマーケティング・営業戦略とそれを支える組織戦略を立案したものの、それを実行に移す人材がいない顧客などには株式会社プルーセルと連携して戦略を実行に移すためのBPO業務等を請け負います。顧客に提案した内容が机上論にならないように実行まで責任をもって伴走するところに特徴があります。
リブ・コンサルティングは大手企業から中堅・中小企業、ベンチャー企業まで幅広い規模の顧客にコンサルティングサービスを提供しております。これにより、ベンチャー企業支援で培った新規事業開発やグロース支援コンサルティングのノウハウを大企業の新規事業開発支援に活用したり、大手企業のベストプラクティスを中堅・中小企業支援で援用したりといったシナジーを生み出すことが可能になっており、これがリブ・コンサルティングの強み・差別化要因の一つとなっております。
顧客の所在地も首都圏だけでなく日本全国にまたがっております。さらに海外においても東南アジアのタイにてタイに進出した日系企業やタイの地場企業に対するコンサルティングも行っております。また韓国のコンサルティングファームISKRA CONSULTING INCと、韓国に進出した日本企業や日本に進出した韓国企業に対するコンサルティング支援などを目的とした戦略的業務提携を締結しております。海外と日本でのそれぞれの先進事例を相互に紹介・活用するなど、リブ・コンサルティングのコンサルティング支援に幅を持たせることを可能にしております。
顧客企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズは高まっております。この高まるニーズにこたえるためにリブ・コンサルティングは新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。
また現場に入り込み「５つの成果」にこだわるコンサルティングを高い水準で提供するためには、高い職業倫理と高度な専門性が求められるため、人材採用と育成を担う専門の部門を設置するとともに、各事業部でもメンター制度やトレーナー・トレーニー制度を整備し、研修とOJTの両輪によるコンサルタントとしての成長を早める制度・仕組を構築しております。
このような取り組みが評価されリブ・コンサルティングは世界60か国で展開している世界最大級の意識調査機関であるGreat Place to WorkⓇInstituteにより日本の中規模企業部門で2015年より12年連続で「働きがいのある会社」ランキングを受賞しております。
リブ・コンサルティンググループは顧客へのサービス提供価値の大きさを表象する売上高の継続的な増加と、それをより効率的に行うことによる利益水準の向上の両輪を実現することが重要なKGIと認識しており、売上高成長率と営業利益率を重要な経営管理指標と捉えております。売上高成長率に関しては2024年末までの５年CAGRがおよそ22％であり今後も売上高成長率は高い水準で継続的に伸ばすことを目指しております。また営業利益率に関しては成長の為に必要な人材採用や投資を積極的に進めた上で、2024年末で営業利益率8.2％を確保しております。規模の拡大により本社コスト負担が小さくなり損益分岐点も下がることが想定され、営業利益率も高い水準での推移が見込まれます。
コンサルティング事業においては人的資本の充実度がサービス提供に直結するため、先行KPIとしてはコンサルタント人員数と生産性指標としてコンサルタント一人当たり売上高を事業のバリュードライバーとして認識しております。
(注)売上高の５年CAGRの算出にあたり2020年～2022年はリブ・コンサルティング単体売上高、2023年以降は連結売上高を使用して算出しております。
(注) １．2020年～2022年はリブ・コンサルティング単体売上高、2023年以降は連結売上高を記載しております。
２．調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋本店移転関連費用＋取得関連費用で算出しております。2020年～2022年はリブ・コンサルティング単体の数値、2023年以降は連結数値を使用しております。
３. 期中平均コンサルタント数は、リブ・コンサルティング単体の数値です。期末に在籍していた社員の内、HR事業部・コーポレート本部・内部監査室・未配属（研修期間）・SaaS事業の社員を除いた社員数の期中平均値です。2022年12月期より集計を始めたため、2020年12月および2021年12月期は記載を省略しております。
４．コンサルタント１人あたり売上高は、リブ・コンサルティング単体の数値、国内コンサルティング事業の売上高と「期中平均コンサルタント数」を使用して算出しております。
コダワリ・ビジネス・コンサルティングの「日本のコンサルティング市場規模と将来予測」（2024年版）によると、日本国内のコンサルティング市場は2017年から2023年までに年平均で13％成長となっており、2023年度では２兆22億円の市場規模となっております。また、2023年から2030年には２兆7630億円まで拡大することが予測されております。
リブ・コンサルティングの事業領域外であるシンクタンク系やFAS系の市場（コダワリ・ビジネス・コンサルティング推定）を除くと、リブ・コンサルティングがアプローチ可能な市場規模としてのSAMは2023年度が１兆8,455億円、2030年が２兆5468億円となります。
国内のマクロ動向をみると日本では労働力人口が急激に減少しており、事業ドメインやオペレーションの早期見直しを多くの企業が余儀なくされており、現場に入り込み顧客とともに成果創出に注力するハンズオン型のコンサルティングニーズが拡大しております。さらに総務省「令和７年版 情報通信白書」によると2024年時点において日本企業でDXに取り組んでいる企業はいまだ半分程度にとどまり、７割に上る米国、８割以上の企業が取り組んでいるドイツや中国と比べて未だデジタル化推進が遅れています。さらに企業規模別でみると大手企業は75％がDXを推進しているのに対して、中小企業では30%に留まっており、DX関連コンサルティングは引き続き成長余地があると考えます。
労働力人口減少による労働力不足、生成AIを含むDXによる生産性向上可能性の飛躍的増大など企業経営を巡る環境変化は目まぐるしく、企業経営者の抱える課題も多様化・複雑化しておりこれらの経営課題を解決する為に外部の知見を活用するケースとしてコンサルタントに対するニーズは継続的に高まってきております。生成AIなどのデジタル技術は今後も一層の発展を遂げるものと考えられ、新たな技術の活用に対するニーズと相まってより効率的な技術活用方法などを支援するコンサルティング市場は高成長を継続すると見込まれます。リブ・コンサルティンググループは、当該市場動向を踏まえ、クラインアント企業に対し、経営戦略、新規事業計画、人事組織戦略及びDX導入支援等を含めた顧客にとっての最適な経営コンサルティングサービスの提供をリブ・コンサルティングの強みであるハンズオン支援を通じて提供し、企業の生産性の向上ひいては日本経済の発展及び「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ことに寄与できると考えています。この市場動向をとらえた支援を大企業に対してだけでなく、中堅・中小企業やベンチャー企業に対しても積極的に行っている点がリブ・コンサルティングの差別化の一つにつながっていると考えております。大企業支援での先端事例を中堅・中小、ベンチャーに活用し、反対に中堅・中小、ベンチャー支援でのノウハウを大企業向けの新規事業開発支援で活用する等、大企業からベンチャーまで幅広く支援しているからこその強みがあると自負しております。
リブ・コンサルティングは、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。リブ・コンサルティングの顧客企業が直面している課題を解決し、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ためにはコンサルタントの提案力や課題解決力の向上が不可欠であると考えております。またそのようなコンサルタントを採用・育成する能力がリブ・コンサルティングの今後の成長に直接影響すると考えております。そのため、様々なバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進めるとともに、各コンサルタントが働きやすい環境・待遇の整備に注力することにより、モチベーションの向上に努めております。
さらに、多種多様な研修制度や勉強会を設けており、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、コンサルタントの提案力・人間性の両面からの向上を図っております。なお、リブ・コンサルティングは、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルであるからこそ、顧客のニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えており、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図っております。また、新卒の採用にも力を入れており、毎年20名近い新卒を採用しております。新入社員が即戦力化できる育成プログラムにも力を入れており、MBAプログラムと同等の内容を学ぶリブ・ユニバーシティー制度や、先輩コンサルタントがコーチとして指導するトレーナー・トレーニー制度など様々な仕組みを導入しております。加えて給与水準も人材の採用、定着に重要な要素と考えており、リブ・コンサルティングの国内コンサルティングに従事する社員の平均年収は977万円、マネージャーの平均年収は1,322万円にストック・オプションとなっており、平均昇給率も12.4％と定期的な人事考課に基づく昇給を実施しております。
リブ・コンサルティンググループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために高い生産性（コンサルタント一人当たり売上高）を不断に追求することが重要であると認識しております。生産性を継続的に向上するために支援活動の工数見積もり精度を高くし適切な支援単価を設定しております。リブ・コンサルティングの特徴の一つである戦略立案から実行までの一貫した支援体制も顧客単価向上に寄与し生産性水準を高く維持することに貢献しております。また大手企業向けには営業を行う専任チームを設立することにより支援活動と営業活動の分業体制を確立し支援コンサルタントが高い生産性を維持できる体制を整えるとともに、コンサルタントのプール制を敷くことにより、支援業界毎の固有事情による変動要素をできるだけ平準化しております。
これらの施策を中心として安定して高い生産性を維持し、収益性と成長性とのバランスを図りながら事業活動に取り組んでおります。
リブ・コンサルティンググループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っております。
リブ・コンサルティンググループは財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決し持続的な成長を維持するための事業資金を確保し、新たな事業価値創造のために必要な機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを重要な財務上の課題として認識しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリブ・コンサルティンググループが判断したものであります。
2012年設立のリブ・コンサルティンググループは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を経営理念に掲げ、国内市場にとどまらず海外市場においても経営コンサルティング事業を展開しております。また成果に拘りぬくコンサルティングを徹底しており、グループ内子会社と密接に協働することにより戦略立案後の実行フェーズの支援力を強化しております。
リブ・コンサルティングは上記経営方針の下で、以下の特徴を持ったサービス展開を行っております。
リブ・コンサルティングは目先の業績だけを追求するコンサルティングではなくクライアント企業の持続可能な成長を最優先に考えており、それを実現していくためには「経営の一貫性」が重要と考えています。経営の一貫性とは、企業の経営理念に従い、市場環境の変化に対応した事業戦略、組織設計、人財育成が一貫していることを指します。
リブ・コンサルティングはクライアント企業が継続的に発展し、世の中にインパクトを与えるために、「５つの成果連鎖」で企業ストーリーを描くことを追求しております。リブ・コンサルティングが追求している「５つの成果」は下記です。
① 業績
② CIS（顧客感動満足）
③ EIS（社員感動満足）
④ 人財育成
⑤ よりよい仕組みづくり
この「５つの成果」のどれか一つが欠けても、企業組織の永続的な成長や発展は実現しないと考えております。“100年後の世界を良くする会社”とは志と情熱に溢れ、独自性と社会性を有しており、「５つの成果」を追求している会社だと考え、リブ・コンサルティングは、自分たちのコンサルティングが「５つの成果」の創出に貢献できているか常に自問自答し、クライアントとともに“100年後の世界を良くする会社” を目指し、企業活動に邁進しております。
リブ・コンサルティングのコンサルティングはトップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案にとどまらず、現場に入り込み、全社戦略や事業戦略の遂行を阻む経営課題を現場とともに解決していくことに強みを持っております。例えばグロース戦略の一環でマーケティング・営業戦略とそれを支える組織戦略を立案したものの、それを実行に移す人材がいない顧客などには株式会社プルーセルと連携して戦略を実行に移すためのBPO業務等を請け負います。顧客に提案した内容が机上論にならないように実行まで責任をもって伴走するところに特徴があります。
リブ・コンサルティングは大手企業から中堅・中小企業、ベンチャー企業まで幅広い規模の顧客にコンサルティングサービスを提供しております。これにより、ベンチャー企業支援で培った新規事業開発やグロース支援コンサルティングのノウハウを大企業の新規事業開発支援に活用したり、大手企業のベストプラクティスを中堅・中小企業支援で援用したりといったシナジーを生み出すことが可能になっており、これがリブ・コンサルティングの強み・差別化要因の一つとなっております。
顧客の所在地も首都圏だけでなく日本全国にまたがっております。さらに海外においても東南アジアのタイにてタイに進出した日系企業やタイの地場企業に対するコンサルティングも行っております。また韓国のコンサルティングファームISKRA CONSULTING INCと、韓国に進出した日本企業や日本に進出した韓国企業に対するコンサルティング支援などを目的とした戦略的業務提携を締結しております。海外と日本でのそれぞれの先進事例を相互に紹介・活用するなど、リブ・コンサルティングのコンサルティング支援に幅を持たせることを可能にしております。
顧客企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズは高まっております。この高まるニーズにこたえるためにリブ・コンサルティングは新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。
また現場に入り込み「５つの成果」にこだわるコンサルティングを高い水準で提供するためには、高い職業倫理と高度な専門性が求められるため、人材採用と育成を担う専門の部門を設置するとともに、各事業部でもメンター制度やトレーナー・トレーニー制度を整備し、研修とOJTの両輪によるコンサルタントとしての成長を早める制度・仕組を構築しております。
このような取り組みが評価されリブ・コンサルティングは世界60か国で展開している世界最大級の意識調査機関であるGreat Place to WorkⓇInstituteにより日本の中規模企業部門で2015年より11年連続で「働きがいのある会社」ランキングを受賞しております。
リブ・コンサルティンググループは顧客へのサービス提供価値の大きさを表象する売上高の継続的な増加と、それをより効率的に行うことによる利益水準の向上の両輪を実現することが重要なKGIと認識しており、売上高成長率と営業利益率を重要な経営管理指標と捉えております。売上高成長率に関しては2024年末までの５年CAGRがおよそ22％であり今後も売上高成長率は高い水準で継続的に伸ばすことを目指しております。また営業利益率に関しては成長の為に必要な人材採用や投資を積極的に進めた上で、2024年末で営業利益率8.2％を確保しております。規模の拡大により本社コスト負担が小さくなり損益分岐点も下がることが想定され、営業利益率も高い水準での推移が見込まれます。
コンサルティング事業においては人的資本の充実度がサービス提供に直結するため、先行KPIとしてはコンサルタント人員数と生産性指標としてコンサルタント一人当たり売上高を事業のバリュードライバーとして認識しております。
(注)売上高の５年CAGRの算出にあたり2020年～2022年はリブ・コンサルティング単体売上高、2023年以降は連結売上高を使用して算出しております。
(注) １．2020年～2022年はリブ・コンサルティング単体売上高、2023年以降は連結売上高を記載しております。
２．調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋本店移転関連費用＋取得関連費用で算出しております。2022年はリブ・コンサルティング単体の数値、2023年以降は連結数値を使用しております。
３. 期中平均コンサルタント数は、リブ・コンサルティング単体の数値です。期末に在籍していた社員の内、HR事業部・コーポレート本部・内部監査室・未配属（研修期間）・SaaS事業の社員を除いた社員数の期中平均値です。2022年12月期より集計を始めたため、2020年12月および2021年12月期は記載を省略しております。
４．コンサルタント１人あたり売上高は、リブ・コンサルティング単体の数値、国内コンサルティング事業の売上高と「期中平均コンサルタント数」を使用して算出しております。
コダワリ・ビジネス・コンサルティングの「日本のコンサルティング市場規模と将来予測」（2024年版）によると、日本国内のコンサルティング市場は2017年から2023年までに年平均で13％成長となっており、2023年度では２兆22億円の市場規模となっております。また、2023年から2030年には２兆7630億円まで拡大することが予測されております。
リブ・コンサルティングの事業領域外であるシンクタンク系やFAS系の市場（コダワリ・ビジネス・コンサルティング推定）を除くと、リブ・コンサルティングがアプローチ可能な市場規模としてのSAMは2023年度が１兆8,455億円、2030年が２兆5468億円となります。
国内のマクロ動向をみると日本では労働力人口が急激に減少しており、事業ドメインやオペレーションの早期見直しを多くの企業が余儀なくされており、現場に入り込み顧客とともに成果創出に注力するハンズオン型のコンサルティングニーズが拡大しております。さらに総務省「令和７年版 情報通信白書」によると2024年時点において日本企業でDXに取り組んでいる企業はいまだ半分程度にとどまり、７割に上る米国、８割以上の企業が取り組んでいるドイツや中国と比べて未だデジタル化推進が遅れています。さらに企業規模別でみると大手企業は75％がDXを推進しているのに対して、中小企業では30%に留まっており、DX関連コンサルティングは引き続き成長余地があると考えます。
労働力人口減少による労働力不足、生成AIを含むDXによる生産性向上可能性の飛躍的増大など企業経営を巡る環境変化は目まぐるしく、企業経営者の抱える課題も多様化・複雑化しておりこれらの経営課題を解決する為に外部の知見を活用するケースとしてコンサルタントに対するニーズは継続的に高まってきております。生成AIなどのデジタル技術は今後も一層の発展を遂げるものと考えられ、新たな技術の活用に対するニーズと相まってより効率的な技術活用方法などを支援するコンサルティング市場は高成長を継続すると見込まれます。リブ・コンサルティンググループは、当該市場動向を踏まえ、クラインアント企業に対し、経営戦略、新規事業計画、人事組織戦略及びDX導入支援等を含めた顧客にとっての最適な経営コンサルティングサービスの提供をリブ・コンサルティングの強みであるハンズオン支援を通じて提供し、企業の生産性の向上ひいては日本経済の発展及び「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ことに寄与できると考えています。この市場動向をとらえた支援を大企業に対してだけでなく、中堅・中小企業やベンチャー企業に対しても積極的に行っている点がリブ・コンサルティングの差別化の一つにつながっていると考えております。大企業支援での先端事例を中堅・中小、ベンチャーに活用し、反対に中堅・中小、ベンチャー支援でのノウハウを大企業向けの新規事業開発支援で活用する等、大企業からベンチャーまで幅広く支援しているからこその強みがあると自負しております。
リブ・コンサルティングは、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。リブ・コンサルティングの顧客企業が直面している課題を解決し、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ためにはコンサルタントの提案力や課題解決力の向上が不可欠であると考えております。またそのようなコンサルタントを採用・育成する能力がリブ・コンサルティングの今後の成長に直接影響すると考えております。そのため、様々なバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進めるとともに、各コンサルタントが働きやすい環境・待遇の整備に注力することにより、モチベーションの向上に努めております。
さらに、多種多様な研修制度や勉強会を設けており、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、コンサルタントの提案力・人間性の両面からの向上を図っております。なお、リブ・コンサルティングは、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルであるからこそ、顧客のニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えており、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図っております。また、新卒の採用にも力を入れており、毎年20名近い新卒を採用しております。新入社員が即戦力化できる育成プログラムにも力を入れており、MBAプログラムと同等の内容を学ぶリブ・ユニバーシティー制度や、先輩コンサルタントがコーチとして指導するトレーナー・トレーニー制度など様々な仕組みを導入しております。加えて給与水準も人材の採用、定着に重要な要素と考えており、リブ・コンサルティングの国内コンサルティングに従事する社員の平均年収は977万円、マネージャーの平均年収は1,322万円にストック・オプションとなっており、平均昇給率も12.4％と定期的な人事考課に基づく昇給を実施しております。
リブ・コンサルティンググループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために高い生産性（コンサルタント一人当たり売上高）を不断に追求することが重要であると認識しております。生産性を継続的に向上するために支援活動の工数見積もり精度を高くし適切な支援単価を設定しております。リブ・コンサルティングの特徴の一つである戦略立案から実行までの一貫した支援体制も顧客単価向上に寄与し生産性水準を高く維持することに貢献しております。また大手企業向けには営業を行う専任チームを設立することにより支援活動と営業活動の分業体制を確立し支援コンサルタントが高い生産性を維持できる体制を整えるとともに、コンサルタントのプール制を敷くことにより、支援業界毎の固有事情による変動要素をできるだけ平準化しております。
これらの施策を中心として安定して高い生産性を維持し、収益性と成長性とのバランスを図りながら事業活動に取り組んでおります。
リブ・コンサルティンググループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っております。
リブ・コンサルティンググループは財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決し持続的な成長を維持するための事業資金を確保し、新たな事業価値創造のために必要な機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを重要な財務上の課題として認識しております。
リブ・コンサルティングでは、リスクコンプライアンス管理委員会を設置し、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役員及び従業員へのコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお下記リスクはいつでも起こりえるものであり、発生可能性のある時期に関して特定時期はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリブ・コンサルティングが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時にリブ・コンサルティングの経営成績などの状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。
リブ・コンサルティンググループは経営コンサルティングサービスを提供しており、業務内容として、客観性、網羅性をベースにした情報の収集、機会や脅威に係る分析などを実施しています。昨今の生成AIなどの技術の進化により、これらの活動を顧客企業自身が実施するなど、現状の支援活動を代替する可能性があります。
リブ・コンサルティンググループが経営コンサルティングサービスを提供する顧客は、ベンチャー企業から、国内を中心に展開する中堅・中小企業、海外展開も行う大企業まで多様な規模の企業となっております。国内外の景気動向、外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、顧客企業が事業投資やIT投資、コンサルティングへの支出などを抑制した場合には、リブ・コンサルティングの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループは少数の顧客に売上が集中している状況にはないため、個別企業動向の業績への影響は軽微ですが、リーマンショックのように世界経済全体が落ち込み企業の投資意欲が冷え込むような状況においてはリブ・コンサルティングの業績もその影響を受けうる可能性があります。
政府の政策変更や新しい法律の施行などにより、リブ・コンサルティングおよびクライアント企業の事業環境が大きく変化する可能性はあります。しかし、リブ・コンサルティングは少数の顧客に売上を依存する体制ではない事、また法改正などに大きな影響をうける規制産業でもない事から大きな影響を受ける可能性は小さいと考えます。ただし、コンサルティング業界全体や日本企業全体に影響を与えるような大きな政策や規制変更があった場合はリブ・コンサルティンググループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
リブ・コンサルティンググループの事業拠点は、本社所在地である東京都中央区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における本社損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の影響を受ける可能性があります。
リブ・コンサルティンググループとしては、自然災害、大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための体制構築に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、リブ・コンサルティンググループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
経営コンサルティング事業は、弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって独占業務が存する業態とは異なり、開業に際し必ずしも特別な資格取得の必要がない業態であります。またDXや生成AIなど新たな顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できるコンサルティング企業とそうでないコンサルティング企業との二極分化の傾向が生じており、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。リブ・コンサルティングは顧客のニーズを的確にとらえ顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行うとともに、戦略立案に留まらない実行へのこだわりを追求することにより競合優位性の構築・確保に努めておりますが、適時適切に対応できない場合など経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化している現在、コンサルティングに対するニーズは高まっております。この高まるニーズに応えて事業拡大を図るには優秀なコンサルタントの継続的な増員が不可欠と考えております。増員の為にコンサルティング経験者の採用を進めるのはもちろんですが、リブ・コンサルティングは未経験者（コンサルティング未経験だが、業界経験は持つ人材）でも早期にコンサルタントとして一人前になれるようにコンサルティングスキルを身に着ける社内教育・研修プログラムを充実させております。また新卒採用も積極的に進めており潜在能力の高い人材の獲得に努めております。今後においても優秀な人材の確保及び優秀なコンサルタントの育成に努め、引続き増員を図る方針でありますが、リブ・コンサルティンググループが求める人材の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高いリブ・コンサルティンググループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループの経営コンサルティングサービスは、顧客先において、顧客先が抱えている経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。リブ・コンサルティンググループとしては、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、リブ・コンサルティンググループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含めリブ・コンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループの経営コンサルティングサービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このためリブ・コンサルティンググループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、リブ・コンサルティンググループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含めリブ・コンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営コンサルティングの業界では企業規模の拡大が進んでおります。リブ・コンサルティングも規模を拡大すべく、新卒、中途を含め人材の採用活動を年々強化しています。一方、経営コンサルティングサービスを提供できる人材の数は限られていると認識しております。リブ・コンサルティングの事業成長と人材確保のスピードにタイムラグを発生させないために、リブ・コンサルティングの事業および関連する領域で既に活動している企業に対するM&Aは有効な選択肢であると考えております。M&Aに関しては、高値掴みをしないための適切な買収価格の設定、事業、業務などのハード領域面でのシナジー把握だけでなく、文化、風土、コミュニケーションなどのソフト領域での相性も重要と考えております。多くの買収が企業風土の不一致により失敗することから、買収前のデューデリジェンスにおいては事業戦略や買収価値のみでなく、このソフト面での相性を十分に納得できるように実施しております。さらにPMIにおいても事業面のシナジーや管理体制面の整備だけでなく、ソフト領域の融合にも配慮して進めております。これによりM&A後の人材流出リスクの最小化を図っております。このように適正な買収価格、企業風土の相性、的確なデューデリジェンス、適切なPMIを心がけておりますが、M&Aが想定通りにいかなかった場合はリブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) PMIとは当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わるすべてのプロセスに及びます。
社会環境が変化する中、顧客の事業環境やニーズも変化しています。これらの変化を事業機会とすべく、リブ・コンサルティングのサービスも新規事業として継続的に進化させています。新規事業においては、既存の経営資源、特に既存の人材とは異なるスキルが必要なケースもあります。このようなケースでは、人材の確保、制度の改定などが適切に実施されない場合、新規事業が計画通りに進捗しない可能性があります。
経営コンサルティングサービスを提供できる人材の数は限られていると認識しております。プロジェクトにおいて適正人材が不足するケースでは、外部人材の活用も選択肢になると考えております。外部人材の活用においては、人材のスキルや実活動の把握やコミュニケーションなど、社内人材とは異なる付随活動が発生します。これらの付随活動が適切に実施できない場合は、プロジェクトの遅延、品質の低下などリスクが発生する可能性があります。
経営コンサルティング事業は、企業経営者が抱える様々な経営上の問題に対し、業種業態ごとに対応した事業戦略、マーケティング及び組織・人事戦略等の経営に関するコンサルティングを通じ、顧客企業の育成及び発展を支援しております。顧客開拓につきましては、既存顧客からの紹介の他にも事業戦略、マーケティング及び組織・人事戦略等の各種経営テーマのセミナーを年間50件近く開催して集客を図っております。顧客基盤におきましてはベンチャー企業から中堅・中小企業及び大企業と幅広い業種・企業規模に拡大してきております。
さらに、リブ・コンサルティングでは顧客満足度を非常に重視しており、支援先には継続的に顧客満足度調査を行い、顧客満足度指標をモニタリングして人材及びサービス提供の品質向上に努めております。この顧客満足度を重視した経営が経営コンサルティングサービス提供の継続受注に繋がっております。顧客満足度調査をタイムリーに行っているので発生可能性は低いですが、こうした顧客開拓及び関係継続に向けた施策が顧客ニーズと乖離した場合には、リブ・コンサルティングの収益の拡大も限定的なものに留まる可能性があります。
経営コンサルティング事業においては、納期厳守と高い品質の確保が要求され、予想外のトラブルや事業環境の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。リブ・コンサルティングでは、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングは、業務効率化や社内情報共有のための情報システムを主にクラウド環境にて構築・運用しており、IT統制を整備しております。サービス利用できないシステム障害、外部からの予期せぬ不正アクセスやマルウエア感染などのセキュリティインシデントによる情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招き、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、クラウド環境に保存されている顧客情報等のデータ喪失や漏洩が発生した場合にも、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループは、顧客と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、リブ・コンサルティンググループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、リブ・コンサルティングの過失によるプロジェクトの中断が発生した場合には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、リブ・コンサルティング評価の低下等により、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
代表取締役関厳は、リブ・コンサルティング創業者にして筆頭株主であり、リブ・コンサルティングの事業活動全般において重要な役割を果たしており、リブ・コンサルティングの経営活動において代表者に依存する部分が相当程度存在しております。リブ・コンサルティングは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び経営人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者がリブ・コンサルティングの業務を継続することが困難となった場合、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングが行う経営コンサルタント等の事業活動において、他社が権利者となる商標権、特許権及び著作権その他の知的財産権を侵害しないように十分に啓発活動を行い、常に注意を払って事業展開をしております。2022年10月に、リブ・コンサルティングの住宅部門で開催したイベントの名称が他社の商標権を侵害しているとして、当該他社の弁理士より警告を受けたことがありますが、WEBページから対象のイベント名を全て削除し今後使用しない旨を通知することにより、賠償金等を支払うことなく終息しました。このように、リブ・コンサルティングの認識の範囲外で他社が権利者となる知的財産権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受ける等、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループは、持続的な成長と中長期的に企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。リブ・コンサルティンググループでは業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、リブ・コンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
リブ・コンサルティングは、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が行使された場合は、リブ・コンサルティングの１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。新株予約権に関する潜在株式の累計は、959,463株であり、これは発行済株式総数5,100,000株の18.8％に相当します。なお、新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
リブ・コンサルティングは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資によってリブ・コンサルティング株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時においておよそ25.8％となる見込みです。今後は、公募増資によるリブ・コンサルティングの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、リブ・コンサルティング株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりリブ・コンサルティング株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングは2024年１月４日に株式会社Goofyの買収を行った際にのれんを429,192千円計上しております。また、2025年６月２日に株式会社Flow Groupの買収を行った際にのれんを152,537千円計上しております。のれんの償却期間はともに８年です。株式会社Goofyおよび株式会社Flow Groupの業績は好調でありますが、仮に市場環境の変化などにより事業計画が目論見通りに進展しない場合はのれんの減損が発生する可能性があります。
新規上場に伴う調達資金の使途として、リブ・コンサルティングは成長を加速するために必要な優秀なコンサルタントの確保や事業拡大の投資を予定しております。しかしながら、市場環境や経営環境の変化により、目論見通りに事業計画が進展せず、調達資金が予定通りに使用できない場合、また、予定通りに使用したとしても、当初見込んでいた効果を得られない場合には、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングは成長のために必要な投資に資金を用いるため、当面は配当を行わない予定です。事業環境の変化などによりこの配当政策を変更する可能性があります。
リブ・コンサルティングでは、リスクコンプライアンス管理委員会を設置し、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役員及び従業員へのコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお下記リスクはいつでも起こりえるものであり、発生可能性のある時期に関して特定時期はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリブ・コンサルティングが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時にリブ・コンサルティングの経営成績などの状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。
リブ・コンサルティンググループは経営コンサルティングサービスを提供しており、業務内容として、客観性、網羅性をベースにした情報の収集、機会や脅威に係る分析などを実施しています。昨今の生成AIなどの技術の進化により、これらの活動を顧客企業自身が実施するなど、現状の支援活動を代替する可能性があります。
リブ・コンサルティンググループが経営コンサルティングサービスを提供する顧客は、ベンチャー企業から、国内を中心に展開する中堅・中小企業、海外展開も行う大企業まで多様な規模の企業となっております。国内外の景気動向、外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、顧客企業が事業投資やIT投資、コンサルティングへの支出などを抑制した場合には、リブ・コンサルティングの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループは少数の顧客に売上が集中している状況にはないため、個別企業動向の業績への影響は軽微ですが、リーマンショックのように世界経済全体が落ち込み企業の投資意欲が冷え込むような状況においてはリブ・コンサルティングの業績もその影響を受けうる可能性があります。
政府の政策変更や新しい法律の施行などにより、リブ・コンサルティングおよびクライアント企業の事業環境が大きく変化する可能性はあります。しかし、リブ・コンサルティングは少数の顧客に売上を依存する体制ではない事、また法改正などに大きな影響をうける規制産業でもない事から大きな影響を受ける可能性は小さいと考えます。ただし、コンサルティング業界全体や日本企業全体に影響を与えるような大きな政策や規制変更があった場合はリブ・コンサルティンググループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
リブ・コンサルティンググループの事業拠点は、本社所在地である東京都中央区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における本社損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の影響を受ける可能性があります。
リブ・コンサルティンググループとしては、自然災害、大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための体制構築に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、リブ・コンサルティンググループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
経営コンサルティング事業は、弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって独占業務が存する業態とは異なり、開業に際し必ずしも特別な資格取得の必要がない業態であります。またDXや生成AIなど新たな顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できるコンサルティング企業とそうでないコンサルティング企業との二極分化の傾向が生じており、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。リブ・コンサルティングは顧客のニーズを的確にとらえ顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行うとともに、戦略立案に留まらない実行へのこだわりを追求することにより競合優位性の構築・確保に努めておりますが、適時適切に対応できない場合など経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化している現在、コンサルティングに対するニーズは高まっております。この高まるニーズに応えて事業拡大を図るには優秀なコンサルタントの継続的な増員が不可欠と考えております。増員の為にコンサルティング経験者の採用を進めるのはもちろんですが、リブ・コンサルティングは未経験者（コンサルティング未経験だが、業界経験は持つ人材）でも早期にコンサルタントとして一人前になれるようにコンサルティングスキルを身に着ける社内教育・研修プログラムを充実させております。また新卒採用も積極的に進めており潜在能力の高い人材の獲得に努めております。今後においても優秀な人材の確保及び優秀なコンサルタントの育成に努め、引続き増員を図る方針でありますが、リブ・コンサルティンググループが求める人材の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高いリブ・コンサルティンググループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループの経営コンサルティングサービスは、顧客先において、顧客先が抱えている経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。リブ・コンサルティンググループとしては、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、リブ・コンサルティンググループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含めリブ・コンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループの経営コンサルティングサービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このためリブ・コンサルティンググループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、リブ・コンサルティンググループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含めリブ・コンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営コンサルティングの業界では企業規模の拡大が進んでおります。リブ・コンサルティングも規模を拡大すべく、新卒、中途を含め人材の採用活動を年々強化しています。一方、経営コンサルティングサービスを提供できる人材の数は限られていると認識しております。リブ・コンサルティングの事業成長と人材確保のスピードにタイムラグを発生させないために、リブ・コンサルティングの事業および関連する領域で既に活動している企業に対するM&Aは有効な選択肢であると考えております。M&Aに関しては、高値掴みをしないための適切な買収価格の設定、事業、業務などのハード領域面でのシナジー把握だけでなく、文化、風土、コミュニケーションなどのソフト領域での相性も重要と考えております。多くの買収が企業風土の不一致により失敗することから、買収前のデューデリジェンスにおいては事業戦略や買収価値のみでなく、このソフト面での相性を十分に納得できるように実施しております。さらにPMIにおいても事業面のシナジーや管理体制面の整備だけでなく、ソフト領域の融合にも配慮して進めております。これによりM&A後の人材流出リスクの最小化を図っております。このように適正な買収価格、企業風土の相性、的確なデューデリジェンス、適切なPMIを心がけておりますが、M&Aが想定通りにいかなかった場合はリブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) PMIとは当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わるすべてのプロセスに及びます。
社会環境が変化する中、顧客の事業環境やニーズも変化しています。これらの変化を事業機会とすべく、リブ・コンサルティングのサービスも新規事業として継続的に進化させています。新規事業においては、既存の経営資源、特に既存の人材とは異なるスキルが必要なケースもあります。このようなケースでは、人材の確保、制度の改定などが適切に実施されない場合、新規事業が計画通りに進捗しない可能性があります。
経営コンサルティングサービスを提供できる人材の数は限られていると認識しております。プロジェクトにおいて適正人材が不足するケースでは、外部人材の活用も選択肢になると考えております。外部人材の活用においては、人材のスキルや実活動の把握やコミュニケーションなど、社内人材とは異なる付随活動が発生します。これらの付随活動が適切に実施できない場合は、プロジェクトの遅延、品質の低下などリスクが発生する可能性があります。
経営コンサルティング事業は、企業経営者が抱える様々な経営上の問題に対し、業種業態ごとに対応した事業戦略、マーケティング及び組織・人事戦略等の経営に関するコンサルティングを通じ、顧客企業の育成及び発展を支援しております。顧客開拓につきましては、既存顧客からの紹介の他にも事業戦略、マーケティング及び組織・人事戦略等の各種経営テーマのセミナーを年間50件近く開催して集客を図っております。顧客基盤におきましてはベンチャー企業から中堅・中小企業及び大企業と幅広い業種・企業規模に拡大してきております。
さらに、リブ・コンサルティングでは顧客満足度を非常に重視しており、支援先には継続的に顧客満足度調査を行い、顧客満足度指標をモニタリングして人材及びサービス提供の品質向上に努めております。この顧客満足度を重視した経営が経営コンサルティングサービス提供の継続受注に繋がっております。顧客満足度調査をタイムリーに行っているので発生可能性は低いですが、こうした顧客開拓及び関係継続に向けた施策が顧客ニーズと乖離した場合には、リブ・コンサルティングの収益の拡大も限定的なものに留まる可能性があります。
経営コンサルティング事業においては、納期厳守と高い品質の確保が要求され、予想外のトラブルや事業環境の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。リブ・コンサルティングでは、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングは、業務効率化や社内情報共有のための情報システムを主にクラウド環境にて構築・運用しており、IT統制を整備しております。サービス利用できないシステム障害、外部からの予期せぬ不正アクセスやマルウエア感染などのセキュリティインシデントによる情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招き、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、クラウド環境に保存されている顧客情報等のデータ喪失や漏洩が発生した場合にも、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループは、顧客と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、リブ・コンサルティンググループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、リブ・コンサルティングの過失によるプロジェクトの中断が発生した場合には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、リブ・コンサルティング評価の低下等により、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
代表取締役関厳は、リブ・コンサルティング創業者にして筆頭株主であり、リブ・コンサルティングの事業活動全般において重要な役割を果たしており、リブ・コンサルティングの経営活動において代表者に依存する部分が相当程度存在しております。リブ・コンサルティングは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び経営人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者がリブ・コンサルティングの業務を継続することが困難となった場合、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングが行う経営コンサルタント等の事業活動において、他社が権利者となる商標権、特許権及び著作権その他の知的財産権を侵害しないように十分に啓発活動を行い、常に注意を払って事業展開をしております。2022年10月に、リブ・コンサルティングの住宅部門で開催したイベントの名称が他社の商標権を侵害しているとして、当該他社の弁理士より警告を受けたことがありますが、WEBページから対象のイベント名を全て削除し今後使用しない旨を通知することにより、賠償金等を支払うことなく終息しました。このように、リブ・コンサルティングの認識の範囲外で他社が権利者となる知的財産権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受ける等、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループは、持続的な成長と中長期的に企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。リブ・コンサルティンググループでは業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、リブ・コンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
リブ・コンサルティングは、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が行使された場合は、リブ・コンサルティングの１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。新株予約権に関する潜在株式の累計は、959,463株であり、これは発行済株式総数5,100,000株の18.8％に相当します。なお、新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
リブ・コンサルティングは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資によってリブ・コンサルティング株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時においておよそ25.8％となる見込みです。今後は、公募増資によるリブ・コンサルティングの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、リブ・コンサルティング株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりリブ・コンサルティング株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングは2024年１月４日に株式会社Goofyの買収を行った際にのれんを429,192千円計上しております。また、2025年６月２日に株式会社Flow Groupの買収を行った際にのれんを152,537千円計上しております。のれんの償却期間はともに８年です。株式会社Goofyおよび株式会社Flow Groupの業績は好調でありますが、仮に市場環境の変化などにより事業計画が目論見通りに進展しない場合はのれんの減損が発生する可能性があります。
新規上場に伴う調達資金の使途として、リブ・コンサルティングは成長を加速するために必要な優秀なコンサルタントの確保や事業拡大の投資を予定しております。しかしながら、市場環境や経営環境の変化により、目論見通りに事業計画が進展せず、調達資金が予定通りに使用できない場合、また、予定通りに使用したとしても、当初見込んでいた効果を得られない場合には、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングは成長のために必要な投資に資金を用いるため、当面は配当を行わない予定です。事業環境の変化などによりこの配当政策を変更する可能性があります。
リブ・コンサルティングでは、リスクコンプライアンス管理委員会を設置し、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役員及び従業員へのコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお下記リスクはいつでも起こりえるものであり、発生可能性のある時期に関して特定時期はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリブ・コンサルティングが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時にリブ・コンサルティングの経営成績などの状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。
リブ・コンサルティンググループは経営コンサルティングサービスを提供しており、業務内容として、客観性、網羅性をベースにした情報の収集、機会や脅威に係る分析などを実施しています。昨今の生成AIなどの技術の進化により、これらの活動を顧客企業自身が実施するなど、現状の支援活動を代替する可能性があります。
リブ・コンサルティンググループが経営コンサルティングサービスを提供する顧客は、ベンチャー企業から、国内を中心に展開する中堅・中小企業、海外展開も行う大企業まで多様な規模の企業となっております。国内外の景気動向、外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、顧客企業が事業投資やIT投資、コンサルティングへの支出などを抑制した場合には、リブ・コンサルティングの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループは少数の顧客に売上が集中している状況にはないため、個別企業動向の業績への影響は軽微ですが、リーマンショックのように世界経済全体が落ち込み企業の投資意欲が冷え込むような状況においてはリブ・コンサルティングの業績もその影響を受けうる可能性があります。
政府の政策変更や新しい法律の施行などにより、リブ・コンサルティングおよびクライアント企業の事業環境が大きく変化する可能性はあります。しかし、リブ・コンサルティングは少数の顧客に売上を依存する体制ではない事、また法改正などに大きな影響をうける規制産業でもない事から大きな影響を受ける可能性は小さいと考えます。ただし、コンサルティング業界全体や日本企業全体に影響を与えるような大きな政策や規制変更があった場合はリブ・コンサルティンググループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
リブ・コンサルティンググループの事業拠点は、本社所在地である東京都中央区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における本社損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の影響を受ける可能性があります。
リブ・コンサルティンググループとしては、自然災害、大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための体制構築に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、リブ・コンサルティンググループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
経営コンサルティング事業は、弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって独占業務が存する業態とは異なり、開業に際し必ずしも特別な資格取得の必要がない業態であります。またDXや生成AIなど新たな顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できるコンサルティング企業とそうでないコンサルティング企業との二極分化の傾向が生じており、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。リブ・コンサルティングは顧客のニーズを的確にとらえ顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行うとともに、戦略立案に留まらない実行へのこだわりを追求することにより競合優位性の構築・確保に努めておりますが、適時適切に対応できない場合など経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化している現在、コンサルティングに対するニーズは高まっております。この高まるニーズに応えて事業拡大を図るには優秀なコンサルタントの継続的な増員が不可欠と考えております。増員の為にコンサルティング経験者の採用を進めるのはもちろんですが、リブ・コンサルティングは未経験者（コンサルティング未経験だが、業界経験は持つ人材）でも早期にコンサルタントとして一人前になれるようにコンサルティングスキルを身に着ける社内教育・研修プログラムを充実させております。また新卒採用も積極的に進めており潜在能力の高い人材の獲得に努めております。今後においても優秀な人材の確保及び優秀なコンサルタントの育成に努め、引続き増員を図る方針でありますが、リブ・コンサルティンググループが求める人材の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高いリブ・コンサルティンググループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループの経営コンサルティングサービスは、顧客先において、顧客先が抱えている経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。リブ・コンサルティンググループとしては、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、リブ・コンサルティンググループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含めリブ・コンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループの経営コンサルティングサービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このためリブ・コンサルティンググループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、リブ・コンサルティンググループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含めリブ・コンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営コンサルティングの業界では企業規模の拡大が進んでおります。リブ・コンサルティングも規模を拡大すべく、新卒、中途を含め人材の採用活動を年々強化しています。一方、経営コンサルティングサービスを提供できる人材の数は限られていると認識しております。リブ・コンサルティングの事業成長と人材確保のスピードにタイムラグを発生させないために、リブ・コンサルティングの事業および関連する領域で既に活動している企業に対するM&Aは有効な選択肢であると考えております。M&Aに関しては、高値掴みをしないための適切な買収価格の設定、事業、業務などのハード領域面でのシナジー把握だけでなく、文化、風土、コミュニケーションなどのソフト領域での相性も重要と考えております。多くの買収が企業風土の不一致により失敗することから、買収前のデューデリジェンスにおいては事業戦略や買収価値のみでなく、このソフト面での相性を十分に納得できるように実施しております。さらにPMIにおいても事業面のシナジーや管理体制面の整備だけでなく、ソフト領域の融合にも配慮して進めております。これによりM&A後の人材流出リスクの最小化を図っております。このように適正な買収価格、企業風土の相性、的確なデューデリジェンス、適切なPMIを心がけておりますが、M&Aが想定通りにいかなかった場合はリブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) PMIとは当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わるすべてのプロセスに及びます。
社会環境が変化する中、顧客の事業環境やニーズも変化しています。これらの変化を事業機会とすべく、リブ・コンサルティングのサービスも新規事業として継続的に進化させています。新規事業においては、既存の経営資源、特に既存の人材とは異なるスキルが必要なケースもあります。このようなケースでは、人材の確保、制度の改定などが適切に実施されない場合、新規事業が計画通りに進捗しない可能性があります。
経営コンサルティングサービスを提供できる人材の数は限られていると認識しております。プロジェクトにおいて適正人材が不足するケースでは、外部人材の活用も選択肢になると考えております。外部人材の活用においては、人材のスキルや実活動の把握やコミュニケーションなど、社内人材とは異なる付随活動が発生します。これらの付随活動が適切に実施できない場合は、プロジェクトの遅延、品質の低下などリスクが発生する可能性があります。
経営コンサルティング事業は、企業経営者が抱える様々な経営上の問題に対し、業種業態ごとに対応した事業戦略、マーケティング及び組織・人事戦略等の経営に関するコンサルティングを通じ、顧客企業の育成及び発展を支援しております。顧客開拓につきましては、既存顧客からの紹介の他にも事業戦略、マーケティング及び組織・人事戦略等の各種経営テーマのセミナーを年間50件近く開催して集客を図っております。顧客基盤におきましてはベンチャー企業から中堅・中小企業及び大企業と幅広い業種・企業規模に拡大してきております。
さらに、リブ・コンサルティングでは顧客満足度を非常に重視しており、支援先には継続的に顧客満足度調査を行い、顧客満足度指標をモニタリングして人材及びサービス提供の品質向上に努めております。この顧客満足度を重視した経営が経営コンサルティングサービス提供の継続受注に繋がっております。顧客満足度調査をタイムリーに行っているので発生可能性は低いですが、こうした顧客開拓及び関係継続に向けた施策が顧客ニーズと乖離した場合には、リブ・コンサルティングの収益の拡大も限定的なものに留まる可能性があります。
経営コンサルティング事業においては、納期厳守と高い品質の確保が要求され、予想外のトラブルや事業環境の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。リブ・コンサルティングでは、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングは、業務効率化や社内情報共有のための情報システムを主にクラウド環境にて構築・運用しており、IT統制を整備しております。サービス利用できないシステム障害、外部からの予期せぬ不正アクセスやマルウエア感染などのセキュリティインシデントによる情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招き、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、クラウド環境に保存されている顧客情報等のデータ喪失や漏洩が発生した場合にも、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループは、顧客と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、リブ・コンサルティンググループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、リブ・コンサルティングの過失によるプロジェクトの中断が発生した場合には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、リブ・コンサルティング評価の低下等により、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
代表取締役関厳は、リブ・コンサルティング創業者にして筆頭株主であり、リブ・コンサルティングの事業活動全般において重要な役割を果たしており、リブ・コンサルティングの経営活動において代表者に依存する部分が相当程度存在しております。リブ・コンサルティングは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び経営人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者がリブ・コンサルティングの業務を継続することが困難となった場合、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングが行う経営コンサルタント等の事業活動において、他社が権利者となる商標権、特許権及び著作権その他の知的財産権を侵害しないように十分に啓発活動を行い、常に注意を払って事業展開をしております。2022年10月に、リブ・コンサルティングの住宅部門で開催したイベントの名称が他社の商標権を侵害しているとして、当該他社の弁理士より警告を受けたことがありますが、WEBページから対象のイベント名を全て削除し今後使用しない旨を通知することにより、賠償金等を支払うことなく終息しました。このように、リブ・コンサルティングの認識の範囲外で他社が権利者となる知的財産権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受ける等、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティンググループは、持続的な成長と中長期的に企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。リブ・コンサルティンググループでは業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、リブ・コンサルティンググループの業績に影響を与える可能性があります。
リブ・コンサルティングは、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が行使された場合は、リブ・コンサルティングの１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。新株予約権に関する潜在株式の累計は、959,463株であり、これは発行済株式総数5,100,000株の18.8％に相当します。なお、新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
リブ・コンサルティングは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資によってリブ・コンサルティング株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時においておよそ25.8％となる見込みです。今後は、公募増資によるリブ・コンサルティングの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、リブ・コンサルティング株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりリブ・コンサルティング株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングは2024年１月４日に株式会社Goofyの買収を行った際にのれんを429,192千円計上しております。また、2025年６月２日に株式会社Flow Groupの買収を行った際にのれんを152,537千円計上しております。のれんの償却期間はともに８年です。株式会社Goofyおよび株式会社Flow Groupの業績は好調でありますが、仮に市場環境の変化などにより事業計画が目論見通りに進展しない場合はのれんの減損が発生する可能性があります。
新規上場に伴う調達資金の使途として、リブ・コンサルティングは成長を加速するために必要な優秀なコンサルタントの確保や事業拡大の投資を予定しております。しかしながら、市場環境や経営環境の変化により、目論見通りに事業計画が進展せず、調達資金が予定通りに使用できない場合、また、予定通りに使用したとしても、当初見込んでいた効果を得られない場合には、リブ・コンサルティングの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リブ・コンサルティングは成長のために必要な投資に資金を用いるため、当面は配当を行わない予定です。事業環境の変化などによりこの配当政策を変更する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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