東映アニメーショングループは、東映アニメーション、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき東映アニメーション作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。
東映アニメーションは、2025年３月31日現在でテレビアニメ作品244タイトル、劇場アニメ作品275タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約14,000本を保有しております。
東映アニメーションテレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。
東映アニメーショングループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
東映アニメーションは、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外への放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする東映アニメーションアニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信等の展開を行っております。
実際のアニメ作品の製作工程は、基本的に以下のようになります。
劇場向けでは年３～５本の公開作品を製作・販売しております。また、テレビ向けでは週３～５本のシリーズ作品を製作・販売しており、2025年３月31日現在放映中の作品は「ワンピース」、「キミとアイドルプリキュア♪」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」等であります。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に東映アニメーションの海外子会社を通して東映アニメーションアニメ作品の放映権を販売しております。
(企画)
(製作)
(販売)
※ 株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社
ブルーレイ・DVDを中心とする東映アニメーションアニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信事業等を行っております。
東映アニメーションは、東映アニメーションアニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に東映アニメーションの海外子会社を通して東映アニメーションアニメ作品の版権を販売しております。
東映アニメーションは、キャラクター商品等の販売を行っております。
東映アニメーションは、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
※ 東映アニメーション関係会社である株式会社東映京都スタジオは「東映太秦映画村」の運営を行っております。
・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。
東映アニメーションはこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアとして、テレビアニメ作品237タイトル、劇場アニメ作品269タイトル、総コンテンツ数約13,800本に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。
これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的かつインパクトのある「IP(=intellectual property）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続けグローバルに展開する、世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。
アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。
特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、堅牢な財務基盤の維持を大前提に、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する事業機会やグローバル企画に積極的に戦略的投資を行って参ります。また配当については、安定配当を基本方針としつつ、投資戦略や業績動向に応じて柔軟に、総合的な判断を行って参ります。
東映アニメーショングループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。
① IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化
新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、作品ファンの親子二世代化・三世代化（エバーグリーン化）を目指します。
② 事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張
これまでに東映アニメーションが獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加えて、IPの育成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP当たりの収益規模の最大化を目指します。
③ 地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化
国内市場から海外市場へと作品展開を加速し、マーケットシェアを拡大させ、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。
日本発IPの海外輸出は、従来からの取組みをより一層強化すると共に、新たな有望国や地域を見定め、ビジネスの拡大を図ります。海外においては、メジャースタジオとの連携等によるグローバルな配信・配給流通網を活用し、東映アニメーションの指揮・統括の下、海外で企画製作した作品を、全世界に一斉展開し、関連ビジネス全体で収益獲得を目指すハリウッド型ビジネスに本格参入します。また、欧州・中東・中国市場等では、現地有力パートナーと手を組み、展開地域の文化・慣習・規制等の事業障壁を乗り越え作品展開し、ヒットを目指す地産地消型ビジネスを推進します。
④ 製作能力の進化：IP別に目的特化した製作体制構築と2D/3D先端技術の統合
IP・顧客セグメント別の訴求ポイントを明確化すると共に、国内外の提携スタジオのノウハウ・人材ネットワークの有効化と最適化により、子どもから大人まで幅広いファンを魅了する作品を創作していきます。
また、独自の演出・作画技法をはじめとする東映アニメーションの伝統技術とCG・AI等の革新技術を融合し、全く新たな映像表現を産み出す製作スタジオを目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東映アニメーショングループが判断したものであります。
① アニメーションビジネスについて
東映アニメーショングループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。東映アニメーションでは常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は経済環境・市場環境のほか消費者の嗜好に左右され、事前にそれを正確に予測することは困難であるため、作品により人気の差異が大きく、東映アニメーションの製作する作品が全てヒットするとは限りません。また、アニメーション製作には多額の先行費用を要するため、人気が出ず二次利用による収益が伸びない場合には、業績に大きな悪影響が生じます。そのため、東映アニメーションが魅力的な作品を定期的かつ適時に投入できない場合や複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、東映アニメーショングループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 企業間競争について
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で厳しい市場環境により、企業間での原作やアニメーターを始めとする人材の獲得競争が激しくなってきております。また、海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきており、日本にも進出しています。東映アニメーションは長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、東映アニメーションの競争力が低下し、東映アニメーショングループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
近時、アニメーション業界において技術革新が進んでおり、例えばアニメーションの配信方法等に影響が生じております。また、東映アニメーションにおいても、アニメーションの製作過程において、2Dと3D技術の融合などの新たな映像表現の開発に努めております。しかしながら、新技術の導入に伴い、追加の規制対応や人材確保が必要となりうるほか、東映アニメーショングループがこれらの技術革新に適時適切に対応できなかった場合には、東映アニメーショングループの競争力が低下し、東映アニメーショングループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 著作権の侵害について
東映アニメーショングループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、また、第三者より著作権の侵害等のクレームを受ける可能性もあり、そのような場合には、東映アニメーショングループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外展開について
東映アニメーショングループは、国内市場のみならず海外市場に向けてもアニメーション作品を展開しております。しかしながら、海外における事業展開は、各国の地政学リスクの影響を受けることに加え、東映アニメーショングループのアニメーション作品が現地で受け入れられない可能性、法規制、商慣習及び言語の違いによるトラブル、現地企業との協業が奏功しない可能性、現地従業員の採用その他労働問題等の様々なリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、東映アニメーショングループの海外事業に支障が生じ、東映アニメーショングループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の採用等について
東映アニメーショングループの事業の継続的な成長においては、優秀なアニメーター等の採用、確保及び育成が重要となります。しかしながら、近時アニメーション業界においては、新規参入企業の増加や業界全体の製作量の増加により、アニメーター等の獲得競争が激化しております。東映アニメーショングループは人材の採用、確保及び育成のために諸施策を講じておりますが、かかる施策が奏功せず、事業に必要なアニメーター等を採用、確保及び育成できなかった場合や、東映アニメーショングループのアニメーター等が他社へ流出した場合には、東映アニメーショングループの競争力が低下し、東映アニメーショングループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 第三者との関係について
東映アニメーショングループは、テレビ放映局、映画配給会社及び配信プラットフォーム業者、原作者及び出版社、アニメーションに係る権利のライセンス先、アニメーション製作過程における外注先等様々な第三者との事業上の関係があります。これら第三者との関係が悪化し、事業上の関係が解消された場合には、東映アニメーショングループの事業遂行に重大な支障が生じ、東映アニメーショングループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替変動について
東映アニメーショングループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業（海外子会社を含む）との外貨建取引において、急激な為替の変動等により、東映アニメーショングループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報セキュリティについて
東映アニメーショングループでは、情報管理を徹底し、適切なセキュリティ対策を行い、関連する各種規程を整備しております。しかしながら、予測の範囲を超えたサイバー攻撃、不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染等により情報システムや情報通信ネットワークに重大な障害が発生した場合には、東映アニメーショングループの社会的信用やブランドイメージが毀損される可能性があります。
かかるリスクへの対応として、東映アニメーションでは、従業員への情報セキュリティに関する知識の向上に向けた教育及び不正アクセスへの対応体制の強化などを行っています。
⑩ 自然災害・感染症等について
東映アニメーショングループは、日本をはじめ世界各国で事業を展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、東映アニメーショングループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたすことが考えられ、東映アニメーショングループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 社会的信用について
東映アニメーショングループの事業の拡大のためには、社会的信用並びに広く認知されたブランドが非常に重要ですが、東映アニメーショングループ及びその事業等に否定的な主張や風評がなされ、また、ソーシャルメディアで拡散された場合には、仮にかかる主張や風評が真実でないとしても、東映アニメーショングループの社会的信用やブランドに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、東映アニメーショングループの事業、人材獲得、株価、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ M&Aや提携等について
東映アニメーショングループは、更なる事業成長のためにM&Aや提携等を実施する可能性があります。しかしながら、M&Aや提携等の実施に際しては、当初期待したシナジーや収益が得られる保証はなく、相手方により解消を求められる可能性もあります。また、M&Aや提携等の実施後に、当初想定していなかった新たな問題点が発見される可能性もあります。かかる事態が生じた場合には、東映アニメーショングループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 法規制について
東映アニメーショングループは、グローバルに事業を展開していることから、国内外で様々な法規制の適用を受けております。東映アニメーショングループは関連法令等の遵守に係る体制整備に努めておりますが、今後、法規制の新設又は改正が行われた場合には、東映アニメーショングループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 訴訟等について
東映アニメーショングループは、事業活動を行う中で、消費者、顧客、提携先、ライセンス元、ライセンス先、外注先、従業員、当局を含む様々な第三者から訴訟その他法的手段の提起等やクレームを受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合には、それ自体東映アニメーショングループの社会的信用を棄損する可能性があるうえ、仮に東映アニメーショングループに不利益な決定がなされた場合には、金銭的な負担に加え、東映アニメーショングループの社会的信用、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
※東映アニメーションは東映グループとして、リスクマネジメント体制においてもその優先すべきリスクについて共有し、グループ全体としての優先すべきリスクについて適切に対処しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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