ウェザーニューズ（4825）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ウェザーニューズ(4825)の株価チャート　ウェザーニューズ(4825)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ウェザーニューズグループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。法人向け(BtoB)は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け(BtoS)はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています（Sはサポーターの意）。

 

　ウェザーニューズグループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。

 

 

 

(1）ウェザーニューズグループのビジネスの仕組みについて

①　マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン

　サポーター（企業、個人）に対してウェザーニューズが一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測(注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、ウェザーニューズはこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。また、ウェザーニューズがサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。

 

（注）感測：ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。

 

②　販売：ストック型ビジネスモデル

　ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。

 

③　サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル

　運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB: Strategic Sales Base）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することをウェザーニューズのグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2025年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。

 

(2）ウェザーニューズグループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて

　ウェザーニューズグループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。

　独自気象データベースに集積されたデータから、ウェザーニューズグループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。

　BtoB事業のサービスでは、ウェザーニューズグループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。

　BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人やコミュニティのニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。

 

(3）ウェザーニューズグループの主なサービス内容について

　「船乗りの命を守りたい」という熱い想いで始まった気象サービスの市場は現在では陸・海・空・インターネットの４つの事業領域（Domain）が世界約50カ国まで展開し、お客さまへ24時間365日サービスを提供しています。

 

詳細はウェザーニューズホームページ「サービス一覧」をご参照ください。

https://jp.weathernews.com/your-industry/

 

 

 

それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。

 

　上記の会社は全て連結子会社です。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ウェザーニューズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウェザーニューズグループが判断したものであります。

 

(１）経営環境

　ウェザーニューズは法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。ウェザーニューズの売上をけん引するモバイル・インターネット気象事業は主に日本国内で展開しており、売上は自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス及び広告事業で構成されています。当連結会計年度は、日本国内において、気候変動に伴う極端気象の激甚化、気象災害の頻発などを背景に、気象情報へのニーズが一層の高まりを見せました。また、法人向け売上で構成比率の最も大きい航海気象事業はグローバルに展開しています。国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっており、グローバルの海運市場における荷動きや、その背景にある地政学的リスクがウェザーニューズの業績に影響を与えます。当連結会計年度は、欧州地域における国際情勢の不安定化を受けて荷動きが鈍化しました。

 

(２）対処すべき課題

１．中長期的な会社の経営戦略

　ウェザーニューズグループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。

　また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることがウェザーニューズのミッションであると認識しています。

 

２．中期経営計画

　ウェザーニューズグループは売上高、営業利益率、ROEを主要な経営指標としています。成長市場である気象コンテンツ市場においては、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。この認識に基づき2023年６月からの３年間について中期経営計画を策定しました。詳細はウェザーニューズHPの中期経営計画の資料をご覧ください。

https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/

 

（３）今後の見通し

　売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、自社配信コンテンツの充実によるサブスクリプションサービス売上及び広告事業の更なる拡大を通じた広告収入それぞれの増加による継続成長を見込んでいます。また、航海気象事業においては、欧州地域におけるルーティングサービスの拡販による増収を計画しており、その他、陸上気象や環境気象、気候テックなどのBtoB事業においても、SaaS型ビジネスモデルへのシフトによる成長を計画しています。

　投資面では、海外の販売体制強化を中心とした人財投資、SaaS型ビジネスの本格展開を見据えたデータ・クラウドへの投資、グローバルの気象データ取得への投資や、モバイル・インターネット気象事業における継続的な広告投資を計画しています。

　これらの結果により、2025年５月期は、売上高23,500百万円、営業利益3,800百万円、経常利益3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円と見込んでいます。なお為替レートは１米ドル150円を前提としています。

 

３【事業等のリスク】

　ウェザーニューズグループは、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指し、全世界に向けてサービスを継続して提供していることから、事業継続性の担保はウェザーニューズグループだけでなく社会経済においても重要であると認識しております。また、ウェザーニューズグループの事業において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、ウェザーニューズグループの事業や業績が影響を受け、その結果ウェザーニューズグループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ウェザーニューズグループではリスクを「財務状況及び事業の発展性の観点で、事業継続に重大な影響を及ぼす事象」と定義し、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくことを目的に、リスクマネジメントを統括・推進する執行役員を置くとともに、リスクマネジメント委員会を設置する等、リスクに対する体制を整備しております。また、事業活動への影響額及び発生頻度に鑑み、全社横断で重要なリスクを特定しています。
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がウェザーニューズグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウェザーニューズグループが判断したものです。

 

　（１）気候変動リスク

　ウェザーニューズグループでは、ESGの１つである「Environment（環境）」を重要な経営課題の１つと認識しております。昨今、世界各地で発生する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象は深刻化しており、気象・気候が与える社会への影響は年々大きくなってきております。ウェザーニューズグループではこのような気象状況の変化に対し、気象・環境サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象・環境リスクを軽減することや、気象・気候データやビジネスデータ等のビッグデータの解析をすることで環境負荷が少ないソリューションを提示する環境貢献に対する事業を継続してきました。

　さらに、ESGへの取り組みとして、「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つウェザーニューズは、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現を私たちのミッションとし、事業を通じた社会への価値創造として「気候変動の緩和」と「強靭な街づくり」を、次に社会への価値創造を推進するための重要な基盤として「技術革新&パートナーシップ」、「ダイバーシティ&インクルージョン」という４つのマテリアリティを制定し、ウェブサイトにてウェザーニューズ取り組みに関する情報発信を行っております。また、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2022年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。

　しかしながら、今後ウェザーニューズグループが深刻化する気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合には、顧客離れや投資先としての信頼が得られないなどの事態が生じ、ウェザーニューズグループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

　（２）自然災害

　ウェザーニューズグループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっております。そのため、有事の際もサービスを継続して提供できるような体制の整備を進めてはいるものの、巨大地震や津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能もしくは各拠点の運営機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクがあります。

　上記の通り、災害や事故等で被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にも可能な限り早急に復旧できるよう、ウェザーニューズグループ全体で事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、バックアップセンターや遠隔での運営が行えるような体制の構築やインフラ強化の対策等を整備すると共に、日頃から災害を想定した訓練を実施しています。しかしながら、これらの対策を講じたとしても、全てのリスクを完全に排除できるものではなく、ウェザーニューズグループの財政状態及び経営成績等が重大な影響を受ける可能性があります。

 

 

　（３）情報セキュリティ

　ウェザーニューズグループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、「個人情報保護法」、「EU一般データ保護規則（GDPR）」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制強化への対応等も都度実施しています。

　また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、ウェザーニューズにおいて個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、ウェザーニューズグループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びにウェザーニューズに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大時に推進したリモートワーク時には、規程・ガイドラインを整備する等新しい働き方における情報管理の方針を策定しました。リモートワーク推進により、更に重要性が高まっている情報管理への社内意識向上を促す施策を積極的に整備しています。

　しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全には排除できず、また情報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。したがって、これらの事態が起こった場合には、業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビジネスの伸長に困難を来すことが想定され、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、ウェザーニューズグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

　（４）社会・制度の大規模な変化

　ウェザーニューズグループは多岐にわたる業界・サポーターに対し世界中で気象・気候を軸とした様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なることから、国内外の広範な社会環境・商慣習のもと事業活動を展開しております。また、それに伴い、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響下にあります。これらの要因はウェザーニューズグループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、ウェザーニューズグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。
　また、ウェザーニューズグループの事業は気象・環境サービスの提供を主体に行っていることから、各国の気象業務法の公的規制を受けております。そのため、今後予測できない大幅な規制変更が行われ、その変化にウェザーニューズグループが対応できない場合、ウェザーニューズグループの事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

　（５）コンプライアンス（法令遵守）

　ウェザーニューズグループの事業の根幹である気象・環境サービスは、各国の気象業務法及び関連法令の法的規制を受けています。今後、例えば気象業務法で定める認定基準等を満たすことができず、認定の取り消しを受けた場合には、ウェザーニューズグループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
　また、ウェザーニューズグループは、事業範囲および活動領域が拡大していることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法律や社内規定を遵守している確証を得ることは困難になりつつあります。例えば、航海気象事業は世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、今後サービス提供先が飛躍的に増加することなどにより、サービス提供の把握方法によっては、実在性を確認できない取引が発生するなどのリスクがあります。
　そのため、ウェザーニューズグループではこのような法令違反が発生しないようグループ全体の業務執行に関する方針・行動基準となる「天気街憲章」、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動規範」を定めウェブサイトで公表し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しております。また、リスクマネジメント委員会にて総合的にリスク評価・対応策を検討しております。内部統制システムの整備に関しては基本方針を定め、社内にて内部統制の運用徹底・改善の取り組みを実施しております。詳細は「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。
　しかしながら、コンプライアンス上のリスクや、ウェザーニューズグループ従業員の全ての不正行為は完全に排除することはできない場合もあり、これらが法令等に抵触した場合、ウェザーニューズグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、ウェザーニューズグループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

　（６）グローバル展開

　ウェザーニューズグループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けてサービス展開を行っております。これらの海外拠点が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、ウェザーニューズグループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

　・政治的又は経済的要因

　・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

　・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

　・戦争、暴動、テロ、伝染病、ストライキ、マルウェア、その他の要因による社会的混乱

　・地震、津波、台風等の自然災害の影響

　・各国規制・制裁などの把握不全

　これらリスクに対して、現地の大使館・商工会議所などから情報収集を行い、各拠点の外部コンサルタントと連携し、適切な対応がとれるようにしております。

 

　（７）人権問題

　ウェザーニューズグループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けて、多様かつグローバルな環境において事業活動を行っております。そのため、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを支持する「人権基本方針」を2024年7月に定めました。また、人権デュー・ディリジェンスによって、人権に対する負の影響を引き起こしたり助長するリスクを早期に検知し、適切な手続きを通じて予防、是正及び救済に取り組んでおります。

　しかしながら、事業活動において人権問題が発生した場合、ウェザーニューズグループの社会的信用やブランドイメージの低下により、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

　（８）サービス品質

　ウェザーニューズグループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっています。そのため、社内外で障害が発生する等、システムやサービスが停止した場合、顧客や個人のサービス利用者に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、データにおいても、予報としての性格上不可知の要素を含んでいるため、BtoB事業においてサービスを提供するにあたっては、リスクコミュニケーションによる顧客との連携に努めるとともに、各契約においてウェザーニューズグループのリスクを限定的に制限しております。しかしながら、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、ウェザーニューズグループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの蓋然性は高くはないものの、発生する可能性は完全には排除できず、社会的な影響度を踏まえるとウェザーニューズグループの財政状態のみならず、社会的信用やブランドイメージの信頼性を著しく損なう可能性が考えられます。
　ウェザーニューズグループでは、安定性のあるサービス提供のため事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し障害発生時には即時に対応策をとれるよう体制を整備するとともに、気象・環境サービスの品質向上のため、予報精度向上やシステム品質向上に日々努めています。

 

　（９）知的財産権

　ウェザーニューズグループは、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考えており、また技術発展のための社会的責任として、可能な限り情報を公開していく「情報民主主義」というポリシーを持っております。一方で、ウェザーニューズグループが目指す目標を達成するため、競合や第三者からウェザーニューズグループの知的財産権を守ることや、ウェザーニューズグループ従業員の権利を守ることも重要と考えており、適切なバランスを考慮した対応を取る必要があります。
　ウェザーニューズグループは、ストック型ビジネスを主としておりますが、近年同様なビジネスの増加や、基礎技術開発の際に独自開発した技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、損害賠償請求を受ける可能性等、リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。この場合、ウェザーニューズグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクとなることを認識しています。