CIJ（4826）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

　CIJグループ（CIJ及びCIJの関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2025年６月30日現在）

 

　CIJグループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2025年６月30日現在）

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、CIJグループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

　CIJグループは事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、以下の５つの経営方針に沿って、課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施してまいります。

①　事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

②　特化型SEの育成推進

③　サステナビリティ活動の強化

④　Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

⑤　プライムビジネスの更なる拡大

 

(2）経営戦略等

　CIJグループは、2022年６月期から2024年６月期（当連結会計年度）の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50^th～（通称：アクセル50）」において、2022年６月期を基準に毎年10億円ずつ増収し、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成することとしておりました。

　最終年度にあたる2024年６月期の業績につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、売上高・営業利益ともに目標を上回りました。

 

　第６次中期経営計画の結果を踏まえて現在の事業環境等を勘案し、CIJグループは2025年６月期（次連結会計年度）から2027年６月期の３ヵ年にわたる第７次中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を策定いたしました。本計画では持続的な成長を目指して、事業環境や現状を勘案した上で、毎年の成長を目指します。具体的には、2025年６月期の計画を売上高270億円、営業利益20.5億円とし、これを基準に毎年売上高は15億円の増収、営業利益は1.5億円の増益を行い、最終年度である2027年６月期において、売上高は300億円、営業利益は23.5億円の達成を目標としてまいります。

 

(3）経営環境

　我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。

　CIJグループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　CIJグループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。

 

①「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」についての課題

　IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、近年では生成AIやIoTをはじめ、企業がDXを実現するための新しい技術や仕組みが生み出され続けています。同時に社会のITへのニーズも旺盛かつ多様化しており、それらの需要に素早く対応することが、IT企業に求められています。これまでの企業固有なシステムの独自開発から、パッケージ製品や汎用的なサービスを活用してシステム構築するケースも増えております。労働市場においては、国内では人口減少・少子高齢化が進む中、業界内ではIT人材の需要が増加しており、その確保が困難になってきております。

　CIJグループにおきましては、これらのITニーズの変化を機会と捉え、得意とする独自開発を維持しつつ、パッケージ製品や汎用的なサービスへの対応に取り組んでまいります。また、IT人材の確保に対応するため、国内においては引き続き新卒・経験者の採用活動に尽力するとともに、海外のIT人材の活用に努めてまいります。

 

②「特化型SEの育成推進」についての課題

　事業環境の変化に適応するためには、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化したノウハウや経験等を有する人材の育成が重要であります。

　CIJグループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。また、研究開発の成果やプロジェクトマネジメント等に関するナレッジを蓄積し、社員への共有を促進し、全社員の能力向上の効率化を図ります。

 

③「サステナビリティ活動の強化」についての課題

　CIJグループは、社員やお客様等、CIJを取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。

　このような状況の中、CIJグループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化することでCIJに関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。

 

④「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」についての課題

　CIJグループは、各分野で付加価値の高い情報システムを提供することでお客様から信頼を獲得し、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応するため、お客様の事業戦略を理解し、お客様の事業拡大に貢献できるよう努めてまいります。

 

⑤「プライムビジネスの更なる拡大」についての課題

　CIJグループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取り組んでまいりました。その結果、製品・サービス、ソリューションの事業領域を一定量拡大することができましたが、更なる拡大を目指しています。

　プライムビジネスの更なる拡大を図るため、事業変化への対応や特化型SEの育成を通じて、お客様からの受注拡大を推進してまいります。製品・サービス、ソリューションにおきましては、新たな製品開発のための投資や、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　本項においてはCIJグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてCIJグループが判断したものであります。

　CIJでは、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。

 

(1）特定顧客への依存リスク

　CIJグループの主要顧客はＮＴＴ／ＮＴＴデータグループと日立グループであります。CIJグループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2024年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.7％となっております。

　このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生しCIJグループとの取引額が減少した場合に、CIJグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、CIJグループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2024年６月期の連結売上高に占めるＮＴＴ／ＮＴＴデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し3.5ポイント減少したものの、売上高は前年度に対し299百万円増加しました。両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。

 

(2）人材確保に関するリスク

　CIJグループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、CIJグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、CIJグループは経営方針「特化型SEの育成推進」等で従業員の採用や育成に注力しております。

 

(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク

　CIJグループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、CIJグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、CIJグループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。

 

(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク

　CIJグループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、CIJグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、CIJグループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。

 

(5）情報セキュリティに係るリスク

　CIJグループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、CIJグループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　本リスクに対し、CIJグループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員及び協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。

 

(6）自然災害等に関するリスク、緊急性の物理的リスク

　地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合に、CIJグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、CIJグループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。

 

(7）為替変動リスク

　CIJグループは、海外に子会社の本店を持ち、日本国内および海外企業との取引を行っております。為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告されるCIJグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現段階では取引額が少額であるため本件リスクに対するヘッジ手段となる取引は採用しておりません。