ビジネスエンジニアリング（4828）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】ビジネスエンジニアリンググループは、当連結会計年度末において、ビジネスエンジニアリング、連結子会社２社、非連結子会社５社（※）で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社　ビジネスエンジニアリング (2) プロダクト事業ビジネスエンジニアリングが開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社　ビジネスエンジニアリングおよびBusiness Engineering America, Inc. (3) システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。取扱う主な会社　ビジネスシステムサービス株式会社 （※）2026年度より連結子会社化いたします。　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ビジネスエンジニアリンググループが判断したものであります。 (1) 経営方針ビジネスエンジニアリンググループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。（経営理念）　顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。（ブランドステートメント）　未来まで、よりそい抜く（パーパス）　世の中に創造業を増やす (2) 目標とする経営指標ビジネスエンジニアリンググループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。 (3) 経営戦略および対処すべき課題①　経営環境と中長期的なビジネスエンジニアリンググループの経営戦略ビジネスエンジニアリンググループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、ビジネスエンジニアリンググループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞１．デジタル・トランスフォーメーション「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。２．製造業のビジネスモデル変革大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。３．グローバリゼーション世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。４．持続可能な社会の実現（サステナビリティ）持続可能な社会の実現に向けて、地球環境への負担を減らし、社会課題の解決に向けた取り組みが企業に求められる。 ＜B-EN-Gの強みとリソース＞・製造業のIT支援の実績20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※1）・自社プロダクトの製品企画・開発力技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。・顧客との信頼関係20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。・グローバル展開の実績世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。※１ ビジネスエンジニアリングが事業を開始した1999年４月以前より、ビジネスエンジニアリングの前身である東洋エンジニアリング株式会社の工場システム化支援事業からの30年以上の実績を有する。 ＜４つの柱＞１．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の拡大「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。２．「変革のためのDX」の推進顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。３．グローバル支援の強化日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。４．サステナビリティへの貢献ビジネスエンジニアリングの強みを活かした社会課題解決への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。※２　「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。 ②　対処すべき課題今後のわが国経済は中東情勢の影響で先行き不透明な状況にあるものの、製造業の戦略的な情報化投資意欲は高いと見込まれております。このような状況において、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」および成長戦略「BE 2030」を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、次に取り組んで参ります。・システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保、不採算案件の抑制。・顧客との関係深化、顧客ニーズを捉えた提案力・課題解決力の強化、顧客との共創ビジネス推進、有力パートナーとの連携強化、ビジネスパートナーとの関係強化。・製品のAIエージェント化および製品へのAI機能の実装、AIを活用した製品・システムの開発、AIによる業務プロセスの効率化。・顧客の利用形態（所有型・利用型）ニーズに対する柔軟性向上。オンプレミス型・SaaS型のデュアル提供体制を前提とした、製品・サービスの拡充。・製造業のサステナビリティを支える、サーキュラーエコノミーの実現をはじめとした社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡充。・人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進。・サステナビリティ活動およびマテリアリティへの取組み推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、情報セキュリティ対策の強化、事業継続活動の強化。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、ビジネスエンジニアリンググループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に関するリスク国内外の社会情勢・経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況等により、ビジネスエンジニアリンググループの経営成績、キャッシュ・フローの状況および財政状態（以下、「経営成績等」といいます。）は大きく変動する可能性があります。 (2) システム開発リスクビジネスエンジニアリンググループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上の不具合が発生した場合には、改善のための追加対応費用や損害に対する賠償金が生じ、ビジネスエンジニアリンググループの経営成績等が悪化する可能性があります。また、ビジネスエンジニアリンググループは、グループ横断でプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおりますが、予期せぬ事態の発生等により、見積からの乖離や納期の遅延が生じた場合、費用が想定を大きく上回り、ビジネスエンジニアリンググループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (3) 技術革新に関するリスクビジネスエンジニアリンググループは、IT分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、想定外の技術革新が進み適切な対応がとれなかった場合には、ビジネスエンジニアリンググループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (4) 情報セキュリティに関するリスクビジネスエンジニアリンググループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的な施策に全社的に取り組み、システムの安定稼働および情報漏洩等の防止に注力しております。それにも係わらず、サイバー攻撃等に起因するシステムの機能不全や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、事業の中断、損害に対する賠償金の発生、ビジネスエンジニアリンググループの信用低下等により、ビジネスエンジニアリンググループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (5) 特定の取引先との関係についてビジネスエンジニアリングは、SAPジャパン株式会社との間にSAP製品・サービスの提供等に係る契約を締結し、同社と安定した取引関係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、ビジネスエンジニアリンググループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (6) 人材確保に関するリスクビジネスエンジニアリンググループの事業は、技術力と専門性を有する多様な人材の確保状況により、大きな影響を受けます。積極的な採用活動と人材育成、働き方改革の推進および業務の一部を委託している協力会社との連携強化に努め、優秀な人材の確保に注力しておりますが、これらが想定通りに進まない場合や、IT人材の需要が高まるなかで人材獲得競争が想定以上に激化した場合には、ビジネスエンジニアリンググループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (7) 投資に関するリスクビジネスエンジニアリンググループの持続的な成長に向け、ソフトウェア・サービスの開発投資を積極的に行うとともに、関係会社の設立や協業関係強化を目的とした他企業への投資・出資を行っております。投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行し、事業計画の確認・見直しを行いながら運営しておりますが、ビジネスエンジニアリング開発ソフトウェア・サービスの販売が計画に劣後し、また、投資先・出資先の企業価値が低下した場合には、ビジネスエンジニアリンググループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (8) 大規模な災害等に起因するリスクビジネスエンジニアリンググループの事業継続の強化に取り組んでおりますが、大規模な災害や感染症等により、ビジネスエンジニアリンググループの多くの社員および協力会社社員が被害を受け、もしくは罹患した場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、ビジネスエンジニアリンググループの事業活動に停滞や停止が生じ、ビジネスエンジニアリンググループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (9) コンプライアンスに関するリスクビジネスエンジニアリンググループの行動規範やコンプライアンス行動基準を策定し、これらの周知・浸透に努めるとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、ビジネスエンジニアリンググループの信用低下や損害に対する賠償金等の発生により、ビジネスエンジニアリンググループの経営成績等が悪化する可能性があります。 なお、上記はビジネスエンジニアリンググループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。