日本エンタープライズ（4829）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本エンタープライズ(4829)の株価チャート　日本エンタープライズ(4829)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本エンタープライズグループ（日本エンタープライズ及び日本エンタープライズの関係会社）は、日本エンタープライズ（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社９社並び　　に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。　なお、以下の二つの事業は「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表]　[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　　　（1）クリエーション事業　スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。　主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。内　　訳内　　容 コンテンツサービス一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等）・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC　等） ビジネスサポートサービス法人向け支援サービス・キッティング支援・交通情報・コミュニケーション・EC・ASPサービス等 再生可能エネルギー・太陽光発電 　　　（2）ソリューション事業　法人顧客向けITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。　主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。内　　訳内　　容 システム開発サービス・受託開発（ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、　ユーザーサポート　等） 業務支援サービス・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援 その他サービス・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 日本エンタープライズグループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（注）１．日本エンタープライズは、日本エンタープライズの交通情報サービス事業を承継する「交通情報サービス株式会社」を2026年８月１日付で新　　　　　設分割により設立したほか、その他の事業を吸収分割する「日本エンタープライズ分割準備株式会社」を　　　　　同年７月１日付で設立しております。　　　２．上記の他に、非連結子会社２社（セキュア・バンク株式会社、Dive Global Access, Inc.）があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本エンタープライズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本エンタープライズグループが判断したものであります。 　(1) 経営方針　日本エンタープライズグループは、「世の中に驚きと感動を提供し、社会全体に役立つ企業であり続ける」ことを目的（パーパス）とし、「世の中をもっと便利に、楽しく、快適に」するITソリューションを提供することを経営方針として掲げております。　企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により事業を拡大し、継続的に安定した事業基盤を堅持する他、経営基盤を確立し企業活動の持続可能性を維持・発展させるため、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。 　①環境（Environment）脱炭素経営に向けペーパーレス化や消費電力削減によりCO2排出量削減に取り組む他、デジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用のための水産物ECサービス、リサイクル支援サービスなど事業活動を通じて循環型経済に寄与する取り組みを推進してまいります。 　②社会（Social）「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりや女性管理職の登用、教育制度の整備など企業活動において各種施策を講じる他、健康サポートアプリや業務効率化ツールの提供など事業を通じ、社会における多様な人材の活躍に向けた支援を行ってまいります。 　③企業統治（Governance）スキル・マトリックスを踏まえた役員構成、取締役会実効性評価の実施、コンプライアンス責任者・事務局の設置など経営において公平性を確保する他、全てのステークホルダーへ的確な情報開示を行い透明性の高い経営を遂行してまいります。 　(2) 経営環境及び経営戦略等日本エンタープライズグループは、「経営方針」に基づき「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、多様なサービスの創出・提供を通じ社会に貢献することを目指しております。日本エンタープライズグループを取り巻く経営環境について、地政学リスクや金融資本市場の変動により景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、ITサービス業界は急速な技術革新やモダナイゼーション（注１）を背景にした企業のDX（注２）推進に伴う積極的なIT投資等により堅調な拡大が見込まれています。このような状況の下、日本エンタープライズグループといたしましては、「クリエーション事業」における法人向けサービスについては、高品質な独自開発システムと豊富な支援実績を強みに顧客の深耕を図るとともに、急速な技術革新に伴うサービスの拡充や社会変容・環境変動に伴うサービスの創出により新規開拓を推し進めてまいります。また「ソリューション事業」については、昨今の技術革新に伴い高付加価値のサービスが求められる中、自社コンテンツの運用で培ったノウハウと開発力を活かす他、コンサルティング力を強化しITコンサルティングを軸としたソリューションを提供することで、事業拡大やビジネス創出等、顧客の価値創造を推進するとともに、AI活用を強化し収益向上を図ってまいります。これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 （注１）老朽化ITシステム（レガシーシステム）を最新の技術やアーキテクチャへ刷新し最適化を図ること（注２）「Digital Transformation」の略　　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。 　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標日本エンタープライズグループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行うことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。 　(4) 優先的に対処すべき事業上の課題日本エンタープライズの置かれる経営環境を踏まえ、今後、日本エンタープライズグループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。 ①事業の拡大日本エンタープライズグループの主要市場であるITサービス業界では、生成AIやIoT、クラウド技術の進化に加え、DXの進展により、人々のより良い生活に資する多様なITサービスが経済や社会活動へ浸透し、求められるサービスやソリューションも日々変化しております。日本エンタープライズグループがこうした変化に対応し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の深化に加えて、新たな価値創造に向けて挑戦し続けていくことが不可欠であり、そのためには事業領域の拡大が重要な課題であると認識しております。この課題に対処すべく、既存事業における需要の深掘りと付加価値の向上に努めるとともに、積極的に外部企業とのアライアンス強化、業務提携、Ｍ＆Ａを推進してまいります。 ②グループ経営体制の強化日本エンタープライズグループが持続的な成長を実現していくためには、各社が有する事業基盤や技術、顧客基盤等の経営資源を有効に活用し、グループ全体の競争力を強化していくことが重要な課題であると認識しております。グループ経営体制の強化を通じて、各社の強みを活かした連携を一層推進するとともに、営業活動やサービス開発等における協業を促進し、グループシナジーを最大限に発揮することで、新たな事業機会の創出及び企業価値の向上に努めてまいります。 ③人材の確保・育成日本エンタープライズグループは、DX時代に即した新たな事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性を高め、変化する事業環境に柔軟に対応できる人材へと成長するための育成が重要な課題であると認識しております。特にIT業界においては、顧客ニーズの多様化に加え、技術革新が著しく、それらに対応する営業力を有する人材や、高度な技能を有するIT人材の獲得競争が激化していることから、日本エンタープライズグループでは採用手法の多様化を進めております。また、育成においては、社内研修の継続的な実施に加え、外部の教育制度も積極的に活用しながら、従業員一人ひとりの成長を支援しております。併せて、福利厚生の充実や働きがいのある職場づくり、組織の活性化に資する施策にも積極的に取り組んでまいります。  ④内部統制の強化・充実日本エンタープライズグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進するとともに、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、将来的なプライム市場への上場を視野に、改訂コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの建設的な対話を促進するための実効性ある体制を整備してまいります。 ⑤リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業を取り巻くリスクは多様化しております。日本エンタープライズグループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題であると認識しております。日本エンタープライズグループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。 ⑥働き方改革の推進日本エンタープライズグループでは、「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社でありたい」という経営ビジョンのもと、日本エンタープライズグループの技術・サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進し、企業価値の向上を目指しております。これらを中長期的に実現していくためには、日本エンタープライズグループの成長を支える原動力である従業員の心身の健康を維持し、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が重要な課題であると認識しております。そのため、従業員の心身の健康を支援するとともに、ワークライフバランスに配慮した多様で柔軟な働き方の推進、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を通じ、働き方改革を推し進めてまいります。 ⑦生成AIの利活用　生成AIをはじめとするAI技術の進展により、業務の効率化や新たなサービスの創出が期待される中、これからの技術を適切にかつ効果的に活用していくことが重要な課題であると認識しております。日本エンタープライズグループにおいては、業務プロセスの効率化や生産性の向上を図るとともに、既存サービスの高度化及び新たな価値創造につながる活用を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が日本エンタープライズグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日本エンタープライズグループが判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク①競合についてIT関連市場は、近年のDXの推進を背景に新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大が見込まれることに加え、同市場の急激な変化や成長の不確実性により、日本エンタープライズグループが提供するサービスにおいて必ずしも優位性を維持できるという保証はなく、競合企業との競争が激化した場合には、日本エンタープライズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②投資活動についてIT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。このような環境において、日本エンタープライズグループは企業価値向上のため、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動を重要な成長戦略の一つと位置付けております。これら投資活動の実施にあたっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定どおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、日本エンタープライズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③システムダウンについて日本エンタープライズグループは、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、情報通信サービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、当該サービスを利用する一般ユーザーや法人顧客等に対して様々な損害をもたらす可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってサーバが作動不能に陥った場合、当該サービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、日本エンタープライズグループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、日本エンタープライズグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク①移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等との取引について日本エンタープライズグループのコンテンツサービスにおいては、一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者及びプラットフォーム運営事業者等へ当該コンテンツを展開しております。日本エンタープライズグループといたしましては、今後もこれらの事業者等との安定的な取引の継続に向け、良好な関係維持に努めてまいりますが、当該事業者等におけるコンテンツの提供条件や、事業戦略の変更等の事由により、日本エンタープライズグループとの取引条件の変更または取引が継続できなくなった場合、日本エンタープライズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報料の取扱いについて日本エンタープライズグループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。この内、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、日本エンタープライズグループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの日本エンタープライズグループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。なお、日本エンタープライズグループのコンテンツサービスは、移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、日本エンタープライズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③サービスの陳腐化について日本エンタープライズグループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービスを提供した場合、日本エンタープライズサービスの陳腐化を招くため、日本エンタープライズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報の流出について日本エンタープライズグループが提供する情報通信サービスは、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス、サイバー攻撃、ランサムウェア感染その他の事由による個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、日本エンタープライズグループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、日本エンタープライズグループが社会的信用を失う可能性があります。 ⑤スマートフォン向けサービスについて日本エンタープライズグループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、一般ユーザーに提供しております。日本エンタープライズは、移動体通信事業者向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努めておりますが、一般ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい中、魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合や競合の状況等により、想定どおりに普及・課金が進捗しない可能性があることから、日本エンタープライズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法人顧客向けサービスについて日本エンタープライズグループは法人顧客向けに受託開発・運用業務の他、高度人材による業務支援、スマートフォン等の端末に係る周辺サービスを提供しております。今後におきましても、近年のDXの推進を背景とした企業のIT投資意欲が引き続き高い中、日本エンタープライズグループの開発体制を強化していく他、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用し事業領域の拡大に努めてまいりますが、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、日本エンタープライズが想定した事業拡大が図れない場合、日本エンタープライズグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦グループ経営体制について日本エンタープライズグループは、持株会社体制への移行により、グループ全体の経営資源の最適配分及び各事業会社における意思決定の迅速化を図ってまいります。しかしながら、グループ各社に対する管理・監督が十分に機能しない場合や、経営資源の配分が適切に行われない場合には、日本エンタープライズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他リスク①各種規制について日本エンタープライズグループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、日本エンタープライズグループの属する事業者間における自主的なルール等が、日本エンタープライズグループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、日本エンタープライズグループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について日本エンタープライズグループが提供するサービスにおいては、特許や著作権、商標等の知的財産権の確保が重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、日本エンタープライズグループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。この結果、日本エンタープライズグループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について日本エンタープライズでは、日本エンタープライズ役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、日本エンタープライズ株価に影響を及ぼす可能性があります。 ④減損会計について日本エンタープライズグループでは、ソフトウエアを中心にその資産性を検討した上で、事業用資産を計上しております。当該資産については、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、日本エンタープライズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。