【業績の推移】日本エンタープライズ(4829)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復している一方、地政学リスクの高まりや自然災害の影響、金融資本市場の変動に伴う国内景気の下振れ懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、日本エンタープライズグループに関連するITサービス業界は、企業における人手不足解消・競争力強化を目的としたAX(注1)やDX(注2)の推進等により、堅調に拡大しております。
これらの状況において、日本エンタープライズグループといたしましては、クリエーション事業(コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等)及びソリューション事業(システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス)を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<クリエーション事業>
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの定額制コンテンツ等の減少により減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、EC・ASPサービス等が減少したものの、キッティング支援が大幅に伸長した他、コミュニケーションの増加により増収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は4億2百万円(前年同四半期比6.7%減)、セグメント利益は90百万円(同17.0%増)となりました。
<ソリューション事業>
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、企業の生成AI導入及びDX推進を背景に需要が増大する中、ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポート等クリエーション事業で培ったノウハウと社会変容への適応力を活かした積極的なAI活用を基に受託開発等を推し進めたものの、受注獲得が十分に進まず減収となりました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、上流工程を担う高度IT人材による常駐型支援サービスの需要は引き続き増勢であるものの、顧客ニーズに対応する人材の確保が進まず減収となりました。
また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤の減少等により減収となりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は5億91百万円(前年同四半期比9.1%減)、セグメント利益は21百万円(同62.1%減)となりました。
<連結決算の概況>
当第1四半期連結累計期間における売上高は9億93百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業損失は40百万円(前年同四半期は11百万円の営業損失)、経常損失は17百万円(前年同四半期は5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円(前年同四半期は7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
売上高については、「ビジネスサポートサービス」が増加したものの、「コンテンツサービス」「システム開発サービス」「業務支援サービス」等の減少により減収となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、キッティング支援(ツール)及びコミュニケーションが収益向上に寄与したものの、減収により損失となりました。
(注1)「AI Transformation」の略
AI技術を活用して業務やビジネスモデルを根本から変革する取り組み
(注2)「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念

2027年5月期の連結業績予想につきましては、2026年7月10日公表の連結業績予想値に変更はありません。
引き続き、クリエーション事業(コンテンツのサービス拡充によるバリュー向上と法人とのアライアンス強化、キッティング支援のツール販売・代行サービスの拡充、交通情報の独自サービス拡充・創出等)、ソリューション事業(社会のAX・DX推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスにおける顧客の深耕・開拓)に注力することで、増収増益を目論んでおります。
また、既存事業の強化に加え、中長期的な系統用蓄電池事業など新たな収益基盤の構築に注力してまいります。