JFEシステムズ（4832）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

JFEシステムズ(4832)の株価チャート　JFEシステムズ(4832)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】JFEシステムズ、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、JFEシステムズグループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。 ＜DX事業＞鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。(主な対象分野)・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート ＜ソリューション・プロダクト事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・EAI・ERP及び周辺テンプレート・SCM・BI(*1)・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム（帳票データの電子化）・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム (*1) BI：Business Intelligence経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。 ＜基盤サービス事業＞情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。(主な対象分野)・クラウドサービス・ITインフラ構築サービス・サーバ仮想化サービス・情報セキュリティ支援サービス・音声クラウドサービス・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス（ヘルプデスク等） ＜ビジネスシステム事業＞顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金等のシステム開発、保守 ＜鉄鋼事業＞主にＪＦＥスチール株式会社及びＪＦＥグループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。(主な対象分野)・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ※JFEシステムズは2025年４月１日付けで組織再編を実施し、６つの事業本部制に移行しております。①デジタル製造事業本部(DX)②ERPソリューション事業本部③基盤事業本部④産業ソリューション事業本部⑤スマートソリューション事業本部⑥鉄鋼事業本部 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) JFEシステムズグループの企業理念体系JFEシステムズの存在意義を「パーパス」として言語化するとともに、パーパスの体現に向けて共有する価値観である「バリュー」を、率先する行動概念として「行動指針」を制定しております。JFEシステムズグループの理念体系はこの「パーパス」「バリュー」「行動指針」で構成され、社員が実際の業務に取り組む際によりどころとする基軸を示すとともに、社外に対してJFEシステムズが何を信じ、どのように社会に貢献していくのかを示しております。 ①パーパス社員が共感できるJFEシステムズの存在意義。JFEシステムズはこのパーパスの浸透と定着を通して、社員エンゲージメントを強化し、業務に対する社員の自主的貢献意欲を高め、持続的な成長と社会的な貢献を目指します。 はたらくをスマートに。はたらく人にスマイルを。 企業中心の時代から、人間中心の時代へ。業務を正確に、効率的にするだけでなく、はたらく人を夢中に、創造的にしてくれるITが求められている。私たちは、そんなITを「スマートフル（Smart＋Heartful）IT」(*)と呼んでいます。ＪＦＥシステムズは、ITのプロフェッショナルとして、人のつながりを大切に、世の中の「こうなりたい」という想いに向き合い、スマートフルITの力で 「できるんだ！」を広げます。 (*)「スマートフル（Smart＋Heartful)IT」JFEシステムズパーパスをシンプルに表現したブランドシンボル ②バリュー組織内で共有する価値観。JFEシステムズは「スマートフルIT」の体現に向け、下記の５つの価値観を共有・重視します。 (a) Smart　　　　理にかなった思考で、常識を変え、はたらくをカッコよく。(b) Collaborate　ナレッジ共有と多彩な知のつながりで、新たなアイデアを。(c) Empower　　　「こうなりたい」に向き合い、学び、はたらくを創造的に。(d) Challenge　　考え抜いた挑戦には、失敗はない。新たな学びがある。(e) Speed　　　　変化の激しい時代、スピードは圧倒的な価値を生み出す。 ③行動指針組織として優先する行動。JFEシステムズは「人のつながり」を重視した組織文化が、組織のメンバーの能力発揮に大きな影響を与えるという考え方を重視し、人と人との関係性(Good Relationships)を行動指針の柱とします。 「スマートフルIT」実践に向け、GOOD RELATIONSHIPSをなにより大切にします。 (2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題JFEシステムズグループは、2025～2027年度までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しております。また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げております。2025～2027年度の本中期経営計画は、その目標に向け事業ポートフォリオの抜本的再構築のための準備期間と位置付け、2028～2030年度に量的にも質的にも変化していくことを目指しております。 本中期経営計画については、売上高、利益ともに2025年度に鉄鋼事業本部の売上高の減少を主因として一旦落ち込むものの、2027年度には2024年度実績を上回る計画としております。『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指しております。具体的には、重点成長事業（DX、ERP、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでおります。 戦略の要諦の詳細は以下のとおりです。 1. 事業ポートフォリオ転換重点成長領域の事業強化を推進し、持続的成長を実現する経営体質への変革を目指しております。DX、ERP、基盤サービスを重点成長領域として、人材や投資資金の大胆なシフトを行い、事業ポートフォリオの転換を進めております。また、顧客の経営課題に向き合い、コンサルティングを通じて顧客と一緒に課題解決に取り組む人材の確保・育成を進めております。 ○　重点成長事業の事業戦略・DX(デジタル製造)デジタル製造事業においては、高度で複雑な製造設備制御や人手不足、危険な環境のなかでの設備保全などの市場ニーズに対応したソリューションとして、Cognite社のツールを活用したCPS(*1)プラットフォームの構築といったOT領域への取り組みを更に進め、グループ外のお客様へ販路を広げております。また、スピードと複雑化が更に進むグローバルSCM領域においては、Kinaxis社のMaestroを活用した需給予測・シミュレーションソリューションを軸とした事業展開を進めており、今後も機能拡張などに対応した先端ソリューションラインナップを適時に提供しております。また、これまでのソリューション提供を通じて新たに浮き彫りになったお客様の業務における課題を商機と捉え、新たなアプローチによるビジネスモデルの確立を図っております。リソース面では、お客様の業務に深く入り込み、グローバル視点で上記戦略を実行推進する能力を備える人材の育成・確保を進めております。（*1）：Cyber Physical System　現実（Physical）のデータを仮想（Cyber）空間に再現し、モニタリングやシミュレーションを通じて、設備保全の効率化、品質向上、開発のコストダウンや期間短縮を図るシステム ・ERPソリューションERPソリューション事業においては、SAP社、Microsoft社のERPパッケージを中心に、主に製造業向けのお客様やJFEシステムズの他の商材を導入いただいているお客様をターゲットとした拡販・事業拡大を図っております。JFEシステムズは原価管理や購買業務といった領域でERPとの親和性が高い特徴ある商材を保有しており（原価管理システム：J-CCOREs、購買システム：Prociec）、これらの商材をリードとしたERP導入事業の拡大、また、既にERPを導入いただいているお客様へこれらの周辺ソリューションを提供することによる提供付加価値の向上を進め、商材間のシナジーによる事業拡大を進めております。更には、顧客の経営課題・業務課題に関する相談から最適なITソリューションを提案するコンサルティング領域への業務拡大を図り、これらシナジーの創出、提供付加価値の拡大を一層強化しております。 ・基盤サービス基盤サービス事業においては、あらゆるITソリューションに関わるITインフラ事業として、近年の大規模ネットワーク化、グローバル化、SaaS化といったITトレンドに伴い急速にニーズが高まっているサイバーセキュリティ技術やクラウド技術・運用といった領域を中心に、部門横断での強化・活用に向けた活動を進め、事業拡大を図っております。ITインフラサービス事業はもとより、JFEシステムズが展開する各種ソリューション、アプリケーションに求められるクラウド化ニーズにも対応し、それぞれの商品価値を高め、各事業の一層の成長に資するITインフラ戦略を展開しております。 上記、重点成長事業における戦略展開に際しては、ＪＦＥグループで培った知見はもとより、高いシェアを持つ食品業界向けソリューションや電子帳票ソリューション、大手企業様向けに業務システムをカスタム開発・保守する産業ソリューション事業といった、良質で強固な顧客基盤を持つ事業アセットを有効に活用し、重点成長事業を軸とした事業ポートフォリオを構築しつつ全社で最大限のシナジー効果を目指していくことを基本戦略としております。 2. 企業文化の変革技術の進化や産業構造変化のスピードが速いIT産業界において将来に亘り持続的な成長を果たしていくには、市場変化への感度を高くもち、技術進化への追従とともに常に時代にあったビジネスモデルを具現化していく機能を組織として備えておくことが重要と考え、そのような企業文化を実現するための様々な施策を推進しております。組織の一体感やエンゲージメントの向上、事業成長へつながるイノベーションを促すため、個別分散型の事業展開から、事業間のシナジー創出につながる事業構造・事業運営への転換を目指しております。また、長期的な視点からの成長を図るため、事業部を事業本部の下に集約し、組織体制を一体化・強化することで、人材や顧客基盤、技術等の柔軟な最適運用を進めております。 企業文化の変革に向けた方針[連携意識の醸成]・ 個別分散型の事業展開から事業間のシナジー創出を目指す事業構造へ転換・ 組織の一体感やエンゲージメントの向上、事業成長へつながるイノベーションを促進[全社経営を意識した組織体制の構築]・ 長期的な成長と安定経営のため、組織全体での一体化を目指した体制へ変革 ・ 全社経営目線での事業成長を目指す[「あるべき姿」の追求]・ あるべき姿、自らがありたい姿を考える＝未来志向により、現状とのギャップの認識を通じて社会や環境の変化に柔軟に対応する企業へ 「1. 事業ポートフォリオ転換」と「2. 企業文化の変革」について取り組む全社施策は、以下のとおりです。全社施策基本戦略との対応事業PF転換企業文化の変革① 事業本部編成の再編意思決定スピードと事業間のシナジー創出を加速させる。○○② 役員ローテーションの実施社内の新陳代謝を促し、組織の柔軟性を向上させる。○○③ 全社横断組織の設置ビジネスアセット、技術、人材を全社で連携・活用する事業運営を推進し、成長に向け事業間の連携意識を醸成する（人材、技術、顧客）。○○④ 処遇制度の充実化ハイスペック人材の確保及びリテンション策へつなげる。○ ⑤ 人材ローテーションの制度化現有リソースに制約されない事業体質を構築するとともに、培ってきたノウハウを幅広く活用、共有できる環境を整える。○○⑥ 社内研修プログラムの刷新上流工程、コンサル人材の育成を促進するプログラムを構築し、実施する。○○⑦ 人材育成ノウハウの構築・共有早期戦力化により事業成長スピードを加速する。○ ⑧ M&Aの実行支援着実な成長とシナジーを創出し、戦略実行スピードを加速する。○ 3. 投資・財務戦略の強化（キャッシュアロケーション）これまでの事業成果による手元資金240億円(2025年３月末時点)と、本中期経営計画３か年の事業活動により創出される営業キャッシュ・フロー約325億円(注)の合計約565億円は、将来の成長に資する活動への積極投資と、従来以上の株主還元を進める原資とし、成長戦略の実践と資本効率の改善を進め、更なる企業価値の向上を図っております。 (注)営業キャッシュ・フローは、費用項目である研究開発費及び人的資本投資(計80億円/３年間)の控除前の数字です。控除後の営業キャッシュ・フローは約245億円となります。 　本中期経営計画３か年の投資及び株主還元計画は、以下のとおりです。 項目計画● 研究開発費技術力向上と新たなビジネスモデル構築に向けた戦略的な投資（生成AI活用研究、技術・市場調査 等）15億円/3年間● 商品開発・サービス提供投資新商品開発及び事業拡大に対応した投資（自社開発パッケージの商品改良・新機能・クラウドネイティブ化、JFEグループ向けPC・モバイル端末管理 等）75億円/3年間● 社内システム・設備投資経営基盤の整備、生産性向上に向けた投資（社内基幹システムの更新、営業ポータル・商品サイトの更新、事務所設備、業務効率化 等）45億円/3年間● 人的資本（人材開発・育成費）事業成長の礎となる人材確保、育成、処遇改善、エンゲージメント向上施策への投資65億円/3年間● 戦略投資（M&A）成長事業を中心に、技術・開発力強化やシナジー創出が可能な企業とのM&A、資本提携及び事業ポートフォリオの拡充・深化を補完する戦略投資50～100億円/3年間＜投資計画　合計＞250～300億円/3年間 ● 株主還元自社株買いも視野に入れた株主還元施策を推進配当性向50%目途 (3) 目標とする経営指標JFEシステムズは、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発や事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。そして、その結果として、株主の皆様への利益還元をさらに充実させてまいります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)、社員一人当たり付加価値生産額による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めております。　

３ 【事業等のリスク】JFEシステムズグループは、企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。JFEシステムズグループの収益性は多様な要因により左右されます。JFEシステムズグループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次の通りであります。(1) 国内景気と顧客のIT投資動向　JFEシステムズグループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、JFEシステムズグループの経営成績等に影響を及ぼします。また、JFEシステムズグループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。以上に起因する経営成績等への影響は必ずしも見通せるものではありませんが、これらのリスクを回避すべく、JFEシステムズグループでは、顧客企業の需要動向等を把握・予測した上で、当該動向に見合った要員配置を行うなど、JFEシステムズグループの経営成績等への影響を最小限とすべく各種対策を講じております。(2) 情報システム構築に関するリスク　JFEシステムズグループは、顧客の情報システム構築を請負契約で受託する場合もあり、その際は顧客の要求に沿った情報システムを納期までに完成させる責任を負います。そこには、技術面・品質面等様々なリスクが存在するため、そのリスクが顕在化した場合には開発スケジュールの遅延や開発コストの増加を通じて、JFEシステムズグループの経営成績等を悪化させる可能性があります。JFEシステムズグループではこのリスクが顕在化する可能性を常に意識しながら開発業務にあたっており、JFEシステムズ規程に則して組織されるプロジェクト評価の会議体がリスク評価・プロジェクト管理を支援する体制を整備し、リスクの顕在化を未然に防ぐよう努めております。(3) 情報セキュリティに関するリスク 顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、JFEシステムズグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの顕在化の可能性について見通すことは困難でありますが、これらのリスクの顕在化を回避すべく、JFEシステムズグループでは、全てのＪＦＥグループ会社を対象としたセキュリティ体制であるJFE-SIRT(*)への参画を通じ、JFEシステムズグループのみならずＪＦＥグループ各社の情報セキュリティ強化に寄与しております。 (*) JFE-SIRT(サート)：JFE-Security Integration and Response Team高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクからＪＦＥグループ内の情報資産を守ることを目的とした情報セキュリティ・インシデント対応チーム(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響　地震等の大規模な自然災害や伝染病発生により、JFEシステムズグループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や伝染病の発生時期を予見することはできませんが、これらの事象が発生した場合のJFEシステムズグループの事業活動への影響を極力小さくするために、JFEシステムズグループでは社員及び協力会社社員を対象にした在宅勤務制度や必要な情報通信機器の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。