Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(4833)の株価チャート　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(4833)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つの報告セグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。なお、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図るため、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。これにより、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とする経営方針へと移行し、報告セグメントを従来の単一セグメントから２区分へと変更しております。各セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。(1) コンサルティング事業全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。 (2) デジタル資産トレジャリー事業イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した次世代のトレジャリー(財務・資金管理)戦略を推進しております。具体的には、調達資金等を用いた暗号資産の取得及び安全な保管・管理(カストディ)体制の運用に加え、保有資産を活用したステーキングや分散型金融(DeFi)等の運用によるインカムゲイン(運用収益)の獲得等の業務を行っております。これにより、資本効率の向上や流動性確保、新たな収益源の構築を目指しております。 (コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが判断したものであります。 (1) 経営方針Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、その実現に向けた行動指針として「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューを定めております。これらの理念のもと、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは「コンサルティング事業」と「デジタル資産トレジャリー事業」の２つの軸をもつ独自のハイブリッド型ビジネスモデルを推進しております。コンサルティング事業においては、ITエンジニアリング領域を中心に、人材の採用・育成から現場支援までを一気通貫で提供する「ITエンジニア創出プラットフォーム」として社会課題の解決を図っております。一方、デジタル資産トレジャリー事業においては、国内上場企業における先駆者として、イーサリアム(ETH)を中心とした次世代インフラ資源を戦略的に保有・運用しております。これら「実業による安定的な収益基盤」と「デジタル資産による爆発的な成長ポテンシャル」を高度に融合させることで、中長期的な株主価値の最大化と持続的な企業成長を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、持続的な企業価値の向上を図るため、各事業において以下の数値を重要な経営指標(KPI)として位置づけ、取締役会等において定期的なモニタリングを行っております。コンサルティング事業においては、事業計画の達成及び収益基盤の拡大を牽引する重要指標として、「コンサルタント及びITエンジニアの採用数・稼働率」並びに、提供サービスの付加価値向上を示す「平均単価」を設定しております。また、デジタル資産トレジャリー事業においては、次世代インフラ資源の確保と将来の運用収益の最大化に向け、「イーサリアム(ETH)の保有数量」及び「ステーキング運用等による利回り（インカムゲイン）」を重要な指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、「デジタル資産×コンサルティング」という独自のポジショニングにより、他社に模倣困難な競争優位性を構築してまいります。コンサルティング事業においては、ポテンシャル層をプロフェッショナルへ変貌させる独自の集中研修プログラムを強化し、自律的な成長(オーガニック成長)を加速させます。これに加え、M&Aや業務提携等のインオーガニック戦略を機動的に実行することで、事業規模の飛躍的な拡大を目指します。デジタル資産トレジャリー事業においては、世界的なWeb3領域の拡大に伴い希少性が高まるイーサリアム(ETH)を中長期的な成長資産として継続保有します。運用によるステーキング報酬獲得に加え、将来的には分散型金融(DeFi)プロトコルの活用等、安全性を最優先とした運用体制の拡充を検討し、労働集約型ビジネスの制約に縛られない利益成長のドライバーへと進化させてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、コンサルティング事業の持続的な成長には、高度な専門性を有するITコンサルタント及びITエンジニアの確保が最優先課題であると認識しております。採用市場における競争が激化する中、人材紹介エージェントとの連携強化や自社採用チャネルの拡充、さらには福利厚生の充実や教育体制の整備を推進してまいります。これにより、個々のスキルアップと長期安定雇用を両立させ、付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。 ② プロジェクト管理の徹底と稼働率の安定化クライアントニーズの高度化・複雑化に伴い、プロジェクトの適切な進捗管理と採算性確保の重要性が高まっております。全社共通の基準に基づくリスクチェックの徹底や、プロジェクトマネージャーによるモニタリングを強化し、不測の作業工数増加を抑制します。同時に、営業活動とリソース配分の最適化を図ることで、高い稼働率を維持し、収益基盤の安定化に努めてまいります。 ③ デジタル資産トレジャリー運用の体制構築Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、新たな収益機会の確保と財務戦略の一環として、暗号資産を対象としたデジタル資産トレジャリー事業を推進しております。暗号資産市場特有の価格変動リスクやサイバーリスクに対し、厳格な管理体制と高度なセキュリティ対策を講じるとともに、最新の規制動向を注視した適正な運用・会計処理を行うことで、健全な事業運営を図ってまいります。 ④ 財務基盤の強化と機動的な資金調達事業拡大に向けた投資を継続する中、黒字転換の早期実現と財務の健全性確保が不可欠であると認識しております。今後の事業展開や市場環境に応じて、エクイティ・ファイナンスを含めた多様な資金調達手法を機動的に検討・実行することで、中長期的な企業価値向上を支えるための強固な財務基盤を構築してまいります。 ⑤ 企業ブランド力及び認知度の向上優秀な人材の獲得及び新規案件の受注拡大を加速させるため、広報活動の強化による企業ブランドの浸透を図ります。ステークホルダーに対する積極的な情報発信を通じて、市場におけるＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの認知度を高め、持続的な成長を支える基盤を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事業等のリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが判断したものであります。 (1) 景気変動に関するリスク Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、日本国内の経済動向に大きく影響を受けるため、国内外の景気動向及び為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇのクライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様にＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇのクライアントにおいても企業活動に制約が生じること等による間接的な影響により、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の採用及び育成に関するリスク Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、今後のコンサルティング事業を支える優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの積極的な採用が重要であると認識しております。今後も、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが迅速に事業拡大を目指していくためには、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの獲得が重要になってまいります。コンサルティング事業が属する業界における人材の争奪により、優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成が計画どおりに進まない場合並びに優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの社外流出が生じた場合等には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) プロジェクトの管理等に関するリスクＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、コンサルティング事業が提供する業務は、仕様や業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行しております。プロジェクトごとの個別性が高く、クライアントの要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があり、受注時の想定以上に作業が発生する場合は、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクト管理が不十分で品質が低下した場合及び予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 暗号資産を対象としたトレジャリー運用に関するマーケット・ボラティリティのリスクＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、デジタル資産トレジャリー事業として暗号資産を保有・運用する方針を採っておりますが、暗号資産市場は価格変動が極めて大きく、また流動性が低下する可能性もあるため、想定を超える価格下落、あるいは市場から一時的に退出を余儀なくされる事態に至った場合には、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 暗号資産関連の規制環境・法令改正等に関するリスクＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、暗号資産を巡る国内外の法令、税制、会計基準及び監督態勢は、整備途上であると認識しており、今後、法令改正や監督当局の対応強化、あるいは暗号資産を保有・運用する企業に対する規制導入がなされた場合には、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇのトレジャリー運用方針・保有戦略・取引コスト等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 特に、暗号資産の保有・運用を巡る開示義務や課税強化、登録義務等の新規規制の導入によって、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保有暗号資産の保管・管理及びサイバー・リスクに関するリスクＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが保有・運用する暗号資産については、暗号鍵の保護、ウォレット管理、サイバー攻撃リスク、不正流出リスク、運用管理体制の不備等が重視されるところであり、これらの管理が想定どおり機能しない場合には、暗号資産の毀損・盗難・流出の可能性があり、その損失ならびに信用毀損により、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、監査・会計上の検証困難性等も併せて生じる可能性があります。 (7) イーサリアム(Ethereum)及び暗号資産イーサ(ETH)に関する技術的・制度的リスクＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、トレジャリー運用対象として、暗号資産イーサ(ETH)を主として保有しております。このイーサ(ETH)は、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型プラットフォーム「イーサリアム(Ethereum)」(※)上で発行・管理されております。イーサリアム(Ethereum)においては、大規模なネットワークアップグレード、スマートコントラクトの脆弱性、ネットワーク手数料(ガス代)の急変動、ステーキング報酬及び新規発行量の変更等の様々な技術的・制度的要因により、市場環境が大きく変動する可能性があります。これらの要因により、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが保有するイーサ(ETH)の価格や流動性が想定を超えて変動した場合には、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。※イーサリアム(Ethereum)：世界的に利用されるブロックチェーンネットワークの一つであり、その上で流通する暗号資産を「イーサ(ETH)」といいます。 (8) 財務基盤に関するリスクＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業を、そして2025年９月にデジタル資産トレジャリー事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、黒字転換を図っております。持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、多様な資金調達手段を検討してまいりますが、事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに想定どおりに資金調達が実現しない場合には、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスクＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、将来において、資金調達、事業拡大、又は財務体質の強化を目的として、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。 これらの発行が行われる場合、その発行条件や市場環境によっては、既存株主の持分比率の希薄化が生じるほか、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ普通株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。これにより、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) M&A又は資本提携等に関するリスクＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等(以下、「M&A等」という。)の手法を活用した事業成長を推進しております。M&A等を実施する場合には事前の精査等を行っておりますが、実施に際しては一時費用の増加やのれん償却費の増加等が想定され、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益及び投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によってＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスクＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇはデータへのアクセス制限を設定するほか、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。 不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制に関するリスクコンサルティング事業は、労働者派遣法及びその他関係法令の規制を受けております。Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは積極的な法令遵守のため、常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めておりますが、規制当局とＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。物的、人的な損害が多大である場合にはＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの事業運営自体が困難となる可能性があります。また、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、事業における人材需要の縮小等を招くことも考えられ、結果として、間接的にＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。