Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、コンサルティング事業の単一のセグメントで構成されております。
事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスのもと、経営に関する全ての分野におけるクライアントの課題に対して提案から実行までハンズオンで支援する顧客伴走型のコンサルティングサービスを提供しております。
具体的には、クライアントの持続的成長及び競争優位の確立を支援する「ストラテジーコンサルティング」、DXを一貫して支援し業務効率化を推進する「テクノロジーコンサルティング」、業務改革及び成長支援を通じて持続可能なビジネス成功に貢献する「オペレーションコンサルティング」の３領域でのコンサルティングサービスを展開しております。
なお、当事業年度より、コンサルティング事業の単一セグメントに変更しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
(コンサルティング事業)
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが判断したものであります。
(1) 経営方針
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューを掲げております。
これらのパーパス及びコアバリューをもとに、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、創業来、時代のニーズに合わせてその業態を進化させてきており、現在ではクライアントの課題に対して戦略からエンジニアリングまで包括的にコンサルティングサービスを提供する企業であります。
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化並びにコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用及び育成に注力することで、クライアント及び株主の皆様並びに従業員をはじめとするＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに関わる全てのステークホルダーの成功に貢献し、企業の成長を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇでは、持続的な成長と企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、主な経営指標として、持続的な成長については売上高、企業価値の向上については売上総利益及び営業利益を重視しております。
収益のドライバーである事業KPIは「クライアント数」及び「コンサルタント数＆ITエンジニア数」を継続的に確認及び分析しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022年10月11日付で「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、テクノロジーソリューション事業とは別に、新たな収益の柱として、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施するクライアント伴走型のスタイルでクライアント満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、IT領域に特化したコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業を創業しました。
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの経営方針や財務状況等を株主及び投資家の皆様に正しくご理解頂くための情報開示のあり方として、様々な課題に対して、迅速かつ果断な意思決定を行う必要性があることから、今後は、単年度ごとの業績見通しを公表することとします。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。
計画的な人材採用を継続するとともに、人材紹介エージェントと緊密な関係を構築することにより、優秀な人材の採用を図ってまいります。
② 人材の教育体制の強化及び長期安定雇用の実現
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、人材の採用と同程度に充実した社内研修、資格取得支援制度等の福利厚生の充実及び業務環境の改善等が重要であると認識しております。
コンサルタント及びITエンジニアが自らの成長を実感でき、自社に対して愛着を持てる環境を整えること及び彼らのスキルを様々な領域で伸ばすことのできる教育体制を整備することで、より多くのクライアントの様々なニーズに応えられる付加価値の高い人材を輩出していくとともに、早期離職の防止に繋げ、事業基盤の安定化についても図ってまいります。
③ プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業が提供する業務は、業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行するため、プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現が重要であると認識しております。
プロジェクトの受注管理においては、全社共通の基準に準拠してリスクチェックの実施及び人材の余剰が生じないように営業活動及び受注活動の実施をすることで、プロジェクトの進捗管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリングの実施及びプロジェクトマネージャーによる日々の管理の実施をすることで、コンサルタント及びITエンジニアの安定的な稼働の実現を図ってまいります。
④ 安定的な資金調達の確保及び財務基盤の強化
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、2020年11月にテクノロジー事業(現 テクノロジーソリューション事業)を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ創業し、事業基盤の構築のために投資を継続している段階であります。
今後も継続的に優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用及び育成並びに安定した稼働率の確保等を推進し、黒字転換を図るためには、必要な資金を安定的に確保することが重要であると認識しております。
上記の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(①～③)を迅速かつ着実に解決すること及び持続的な企業価値の向上に繋がる未来への投資を実行するために、様々な資本政策を検討しつつ、安定的かつ機動的な資金調達を通じて、財務基盤の強化を図ってまいります。
⑤ 企業ブランド力及び認知度の向上
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。
優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用に結び付く施策として、より多くの候補者に対して優先的にＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇを想起させることができるような企業ブランド力及び認知度向上を図ってまいります。
⑥ グロース市場の上場維持基準への適合
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、2022年４月実施の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、グロース市場を選択しておりますが、2024年３月末時点では、「時価総額」についての基準を充たしていないことから、企業価値の向上が重要であると認識しております。
企業価値の向上に取り組んでいくことにより、グロース市場の上場維持基準への適合を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事業等のリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが判断したものであります。
(1) 景気変動に関するリスク
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、日本国内の経済動向に大きく影響を受けるため、国内外の景気動向及び為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇのクライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様にＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇのクライアントにおいても企業活動に制約が生じること等による間接的な影響により、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の採用及び育成に関するリスク
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。
今後も、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが、迅速に事業拡大を目指していくためには、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の獲得が重要になってまいります。
しかしながら、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業が属する業界における人材の争奪により、優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用及び育成が計画どおりに進まない場合及び優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の社外流出が生じた場合等には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンサルティング事業への投資に関するリスク
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、2022年10月に新規事業としてコンサルティング事業を創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあります。
コンサルティング事業の事業成長に伴って、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの業績全体に利益貢献する想定でおりますが、当初見込んだとおりにコンサルティング事業が全社の利益に寄与しなかった場合、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) プロジェクトの管理等に関するリスク
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業が提供する業務は、仕様や業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。
そのため、プロジェクト毎の個別性が高く、クライアント要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があり、特に、新技術を活用した案件や新規クライアント及び業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生する場合は、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクト管理が不十分で品質が低下した場合又は予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) M&A又は資本提携等に関するリスク
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等の手法を活用した事業成長(以下、「M&A等」という。)を推進しております。
M&A等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク及び収益性、投資回収の可能性等を検討しておりますが、M&A等が実施された場合、一時費用の増加やのれん償却費の増加等が見込まれ、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によってＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 財務基盤に関するリスク
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 テクノロジーソリューション事業)を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあります。
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、経験豊富なコンサルタント人材の採用及びコンサルティング案件の受注の積上げ並びにITエンジニア人材の採用・育成及び安定した稼働率の確保等を推進することで、黒字転換を図っております。
また、継続的な人材採用等、持続的な企業価値の向上につながる未来への投資を行うため、各種資本政策を検討し、安定的かつ機動的な資金調達を通じて、財務基盤の強化を図っております。
しかし、想定どおりに事業が進捗しない場合、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローが継続し、また、想定どおりに資金調達が実現しない場合には、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 支配株主に関するリスク
株式会社The capitalの有価証券報告書提出日現在での議決権所有割合は、53.76％となっており、支配株主となっております。株式会社The capitalは、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
株式会社The capitalは、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇとしても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式が売却された場合には、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇのコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが取得したクライアントの機密情報や個人情報については、データへのアクセス制限を設定するほか、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。
クライアントの機密情報や個人情報の取扱いについては、細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制に関するリスク
テクノロジーソリューション事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)及びその他関係法令の規制を受けております。
労働者の保護等を目的として労働者派遣法及びその他関係法令は改正されることがあり、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは積極的な法令遵守のため常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めております。
しかしながら、規制当局とＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク
地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合には、速やかに全社的な危機管理に努めてまいりますが、物的、人的な損害が多大である場合にはＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの事業運営自体が困難となる可能性があります。
また、上記の直接的なリスクに加えて、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業における人材需要の縮小を招くことも考えられ、結果として、間接的にＤｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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