スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス（4838）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス(4838)の株価チャート　スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス(4838)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社SKIYAKI、コネクトプラス株式会社（2025年４月１日付で株式会社SKIYAKIへ吸収合併）、株式会社スペースシャワーネットワーク（2025年４月１日付けで、アライアンス事業を分割し、株式会社セップが承継）、株式会社SPACE SHOWER FUGA及び株式会社セップ（2025年４月１日、株式会社スペースシャワーネットワークのアライアンス事業を吸収分割、同日付でスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社へ商号変更）が主に担当しております。

なお、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスは、株式会社SKIYAKIとの経営統合を目的として、2024年４月１日付でスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスを株式交換完全親会社、プラットフォーム事業を営む株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に変更し、同日付の吸収分割により株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社に事業の一部を承継させ、持株会社体制に移行しております。また、株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社は商号を株式会社スペースシャワーネットワークに変更しております。

また、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの各事業内容につきましては、次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略

 

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの持続的成長と企業価値向上を実現すべく、2022年5月13日、中期経営計画「Daylight 2024」（2022年度から2024年度を対象とする３ヶ年計画）を策定し、公表し、以下の基本方針を掲げております。

 

また、中期経営計画「Daylight 2024」のなかで、創業以来のスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループのミッションを更新しておりますが、2024年４月１日のSKIYAKIとの経営統合に際し、以下へのさらなるアップデートを致しました。

 

AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、エンタテインメント業界では、ビジネスのあり方が今後加速度的に変化していくことが予想され、これまで以上に、テクノロジーとの真摯な向き合いが必要不可欠なものとなってきています。

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、このような激変する業界環境において、SKIYAKIとの経営統合により実現された、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成することで、新しいビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループミッションの実現を図ってまいります。

 

なお、ホールディングス体制下での新たな中期経営計画は、企業結合に関する会計処理の確定に相応の時間を要するため、2024年11月頃の発表を予定しております。

 

(2）優先的に対処すべき課題

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの属する音楽業界においては、2023年（１月-12月）のライブ・イベントの公演数が、34,545公演（前年同期比6.8%増）、動員数は5,632万人（前年同期比16.5%増）となり、ライブ・イベントについて、コロナ禍以前の実績値を超え、成長を遂げた一年となりました（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。

また、2023年（１月-12月）の音楽ソフトパッケージ総生産額が 2,207億2千2百万円（前年同期比9％増）、デジタル音楽配信売上は1,164億9千8百万円（前年同期比11％増）、合計金額は 3,372億2千万円（前年同期比10％増）と、音楽ソフトパッケージ市場の増加に加え、デジタル音楽配信市場が堅調に成長したことで、音楽流通市場全体としての成長が継続いたしました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。

一方で、有料多チャンネル放送業界における、2024年３月の衛星放送契約者数（NHK-BSを除く）は、5,207,505件（前年同月比4.2％減）と、減少傾向が続いております（出所：一般社団法人衛星放送協会）。

 

このような環境のもとスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、2023年11月10日に「株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIとの経営統合契約及び株式交換契約の締結、並びに株式会社スペースシャワーネットワークの吸収分割による持株会社体制への移行、商号変更その他の定款の一部変更及び代表取締役の異動に関するお知らせ」を公表し、2024年４月１日にSKIYAKIとの経営統合が成立いたしました。スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスの有するコンテンツ制作能力と、SKIYAKIの有するプラットフォームサービス及びシステム開発の技術力を組み合わせることで、テクノロジーの急速な変化によって加速度的に変化することが予想されるエンタテインメント業界において、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成し、新たなビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指してまいります。

 

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの既存事業であるライブ・イベント市場のコロナ禍以前の水準を超えての成長、デジタル配信市場の堅調な成長に対して、音楽ソフトパッケージ販売の停滞傾向や、継続する有料放送市場の縮小など、先行きの不透明な事業環境において、主に以下の課題があることを認識しております。

 

①　市場環境の変化への対応

放送市場の減衰が続く一方で、サブスクリプションサービスなどの普及により、音楽や映像を楽しむスタイルが多様化したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を契機に、音楽ライブの映像配信も一般的となりました。

また、ソーシャルメディアの発展により、コンテンツのマーケティング戦略の複雑さが増しております。さらにはグローバルなプラットフォームの登場によって音楽や映像コンテンツが国境を超えることが容易となりました。国内の音楽ソフトパッケージ市場が低迷し、人口減少の懸念が拡大する一方で、アジアを中心とするグローバル市場におけるニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博すケースも稀ではなくなっております。

これらの変化へ対応するため、グローバル展開力の強化、映像コンテンツ制作機能の高度化、デジタルマーケティング機能のさらなる強化を実現すべく、JVパートナーであるオランダのテクノロジー企業FUGA社との連携を推進することに加え、SKIYAKIの技術開発力の活用や、M&Aや他社とのアライアンスも視野に、新たな収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識しております。

 

②　多様化する消費者ニーズへの対応

ミレニアル世代やZ世代と呼ばれる消費者世代が存在感を増し、消費者間の世代差が顕著となるなど、消費者ニーズの多様化が進んでおります。

このような環境下で、音楽配信及び、ライブ・コンテンツにおいて、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスがこれまで取り組んできたJ-ポップやJ-ロックを中心とした音楽ジャンルを超え、HIPHOPやゲーム、アイドルなど多様な音楽ジャンルと向き合い、幅広いユーザーやクライアントの獲得を目指すとともに、放送コンテンツにおいては、高年齢化する有料多チャンネルプラットフォームの視聴者層に対応すべく最適化させて行く必要があります。

　また加えて、グループで培った関係性を素地として、新たなジャンル、多様な世代に向けたイベント開発を進め、消費者の支持を拡大させていくことが、重要課題であると認識しております。

 

③　ヒット作品創出に向けた取り組み

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの音楽ソフト関連事業は、アーティストマネジメント、原盤制作、マーケティング・プロモーション、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信、著作権管理・分配を一気通貫で提供する機能を有しております。スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループのミッションである「アーティストへのソリューション提供」、「ユーザーへのコンテンツ・感動の提供」の実現に向け、有望アーティストの発掘・育成を継続的に進めるとともに、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの諸機能を駆使したコンテンツマーケティング施策を通した価値の向上、魅力の拡散により、ヒットの創出を目指すことが、重要課題であると認識しております。

 

④　独立系・DIYアーティストサポートの拡充

　インターネット環境の発展を始めとする技術の進歩により、原盤制作から、SNSを活用したプロモーション、デジタル音楽配信ディストリビューションまでを個人で行う、DIYアーティストが存在感を増しております。スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループのあらゆる機能を活用し、DIYアーティストのキャリアアップに向けたサポートを拡充することにより、「アーティストとファンが直接結びついていく」という音楽シーンの新しい潮流において、SKIYAKIを含めたスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの果たす役割を確立することが、大きな課題となっております。

 

⑤　新規事業領域への展開拡大

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループはさらなる成長を目指すべく、音楽エンタテインメント企業としてのスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス独自の強みやポジションを活かし、日本国内はもとより、海外においても人気獲得が期待され、今後も成長が見込まれる、アニメ、アイドル、キャラクター、ゲーム等、ポップカルチャー領域に対しても、積極的に取り組んで行く必要を認識しております。

また加えて、Web３（ウェブスリー）時代の到来に向け、NFT・DAOや、メタバース、XR映像などの新技術の浸透により、今後の成長が予測される市場に対し、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループが提供するコンテンツ・ソリューションを高度化させていく必要があります。

これらの事業領域に向けて、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスの独自性や機能と、他社のノウハウとの融合によるコンテンツ・ソリューション提供を目指すべく、M&Aやアライアンスを積極的に検討し、事業規模の拡大に取り組むことが重要な課題であります。

 

⑥　コーポレート・ガバナンスの推進

持続的な成長と企業価値の向上を実現するにおいては、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題と認識しております。

的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制、並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、独立社外取締役の活用等を通じ、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。

加えて、改訂コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を適宜進めてまいります。

 

⑦　人材育成の強化

以上のような様々な課題に対応し、今後一層の事業拡大を目指すにおいて、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの人材の強化が必須です。スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの所属する音楽エンタテインメント業界のみならず、激変する市場環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、優秀な人材を育成していくことが継続的な課題であります。

 

３【事業等のリスク】

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループが判断したものであり、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「リスク管理委員会」、「コンプライアンス室」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループ「コンプライアンスポリシー」のスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。

 

（１）各事業セグメントにおける固有のリスク

 

① ライブ・コンテンツセグメントに関するリスク

1. スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブ・イベント、ライブハウスやエンタテインメントカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症の感染拡大をはじめとした、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループがコントロールできない事由によって、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。

 

2. スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

 

3. スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。

 

② ソリューションセグメントに関するリスク

1. 音楽デジタル配信事業においては、引き続き成長が見込まれ、多くの音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が存在しますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、音楽デジタル配信のソリューションを提供する㈱スペースシャワーフーガにおいては、レーベル顧客との契約獲得が重要な戦略でありますが、グローバルメジャーレーベル系列の音楽デジタル配信ソリューション提供会社などとの競合が激しい環境下にあります。競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、差別化された付加価値の高いサービスを提供し、顧客ロイヤルティを高めるための戦略を強化するとともに、グループ連携やFUGA社との協力により、競争力を高めるためのソリューションの開発、提供に努めます。

 

2. スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合や、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた際、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

3．スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの運営する、ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「Bitfan Pro」及び誰でも無料で使えるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」は、主にインターネットを通じて各種サービスを利用者に提供しており、予期しない要因によるアクセスの増加に伴う一時的な過負荷や、自然災害等によるシステムトラブルによってサービス提供が不可能になった場合、ライツホルダー、各提携先及び利用者のスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループに対する信用の低下、システムの改修費の増加、ライツホルダーからの損害賠償請求への対処が生じ、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、ユーザーに安定的にサービスを提供するために、安全性やセキュリティ等に配慮し、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの開発部門において随時モニタリングを実施しております。また、各ライツホルダーより事前に情報提供を受け、アクセスの集中が予想される場合には事前に監視体制を強化しサーバーの増強を図るなどの対策を実施するとともに、サーバーのスケールアップ等の施策を随時実施しております。

 

4．スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの運営するプラットフォームサービス、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」は、主にインターネットを通じて利用者に対する各種サービスの提供を行っております。しかし、従前よりスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループと類似のサービス提供者が存在していることに加え、近年ではいわゆるオープンモデルと言われるファンビジネス関連サービスが増加しているため、提供するサービスの差別化が難しくなってきており、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループのサービス利用者であるクリエイター及びユーザーの獲得競争が激化する傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループが迅速かつ優位的に事業展開できない場合、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、取引先企業との戦略的パートナーシップを強化するとともに、付加価値の高いプラットフォーム機能の開発・提供に注力することで、競合他社との差別化を図っております。

 

5. スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループでは、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスが法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスの社会的信用の毀損が生じる可能性があります。

また、販売商品の多くは一般雑貨であり、通常の使用においては人体や他の物品に危害を及ぼすおそれの低いものですが、危害の生じる可能性を完全に否定することはできません。不測の事態に備えて生産物賠償責任保険に加入しておりますが、何らかの事故の発生等により、被害者から「製造物責任法」に基づく損害賠償の請求や訴訟による責任追及を受けた場合、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

③ メディアセグメントに関するリスク

1. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

このような市場環境に対応するため、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。

 

2. 「番組供給事業者」であるスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスが番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の合従連衡が進み、大手MSO(Multiple System Operator)への収益依存度が高まる環境下において、放送事業者の方針がスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスにとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（２）各事業領域共通のリスク

 

① コンプライアンスに関するリスク

1. スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、WEBサービス会員や、プレゼント応募等で寄せられる個人情報、ファンクラブ会員や、エンタテインメントカフェ会員などから、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。

また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

これに対し、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

 

2. スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを活用しております。スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループでは、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスの発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定をしております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターやスペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスの情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できず、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

 

③ 感染症の拡大等によるリスク

新型コロナウイルス感染症等の感染症が、国内および海外主要各国において、長期間にわたり拡大が続いた場合、個人消費の冷え込みなどにより、深刻な経済活動の縮小が生じ、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

④ アライアンス及び企業買収に関するリスク

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、既存の事業領域の発展拡張を目指し、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性など、様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。

これに対し、綿密なデューデリジェンスを実施し、アライアンスや企業買収に伴うリスクの事前評価の徹底や、問題発生時の対応策を策定し、柔軟な事業計画を維持する方針であります。

 

⑤ 人材の確保にかかるリスク

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループのミッション達成に向けて、優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスの求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。

これに対応するため、社内人材の育成プログラムを強化し、福利厚生の充実と、キャリアパスの明確化を図るなど、社員の働きやすい環境を整備することに努めております。

 

⑥ 繰延税金資産に関するリスク

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、ライブ・イベント、店舗ビジネスや、デジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。また、その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 減損損失に関するリスク

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループは、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、ライブ・イベント、店舗ビジネスや、デジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた結果、減損損失を認識することになった場合には、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。