ハーバー研究所グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。
ハーバー研究所グループの研究開発、商品開発はハーバー研究所の研究開発部署が行っております。
ハーバー研究所グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造しているほか、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造するほか、ハーバー研究所グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。
販売体制については、ハーバー研究所は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。
事業の系統図
（注）１． 消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対し直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。
２． ハーバーコスメティクス㈱は、2026年４月１日付でハーバー研究所が吸収合併しております。
ハーバー研究所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてハーバー研究所グループが判断したものであります。
(1）経営方針
ハーバー研究所グループは、1983年の創業以来、「美と健康を助ける（Health Aid Beauty Aid）」を実現するために、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、無添加主義®を貫いてきました。今後も無添加主義®を守り続け、全役職員が一体となって、商品開発から製造、販売、物流に至るまで、真心のこもった商品をお届けしてまいります。そしてハーバー研究所グループの持続的な成長の実現とサステナビリティへの取組みを通じて、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。
経営理念（創業の精神）「われらの誓い」は、以下のとおりです。（全文）
１．従業員と家族の幸せ
我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。共に働く者はみな、良い職場環境の下、自由闊達に意見を言い、のびやかに仕事をし、公平で適切な待遇を受けなければならない。有能な人には、さらなる飛躍の場と昇給、昇格の機会が与えられなければならない。幹部は、能力、人間性、仕事への強い情熱、公平無私な心を持って社内、部下へのコミュニケーションを大切にする者でなければならない。
２．顧客からの信頼
我々は、顧客に愛され、信頼されなければならない。顧客を大切にし、顧客の立場で考え、真心のこもったサービスを提供してゆかなければならない。自ら進んで商品を使用し、熟知して、顧客からの受注や問い合わせに正確、迅速に対応してゆかなければならない。我々は、取引先にも愛され、信頼されなければならない。共存の理念の下、双方に適切な利益が得られるよう、共に考え、工夫してゆかなければならない。企業との提携においても、信頼と理念を優先させなければならない。
３．企業、人間としての進化
我々は、企業としても、人間としても、進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。研究開発は、企業の中心となる柱であり、未来への翼である。独創的で、安全、高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発してゆかなければならない。適切な利益を確保し、潤沢な蓄えで将来に備える為、人員、組織、経費の最小化と、売上の最大化をはからなければならない。株主への配当は、余裕の中から適切に行わなければならない。
４．社会への貢献
我々は、無添加主義®を守り、社会に貢献してゆかなければならない。主体性を堅持し、創業の精神を守りつづけなければならない。商品は、人間にやさしく、環境にやさしく、人々に喜びと幸せを与えるものでなければならない。
我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。
ＨＡＢＡは永遠でなければならない。
創業以来、貫き続ける「無添加主義®」
「肌に必要なものだけを補い、肌本来の働きを助ける」という無添加主義®の理念を、すべての化粧品に反映させたものづくりを行なっています。
ＨＡＢＡが守り続ける５つの無添加・・・①防腐剤パラベン無添加、②石油系界面活性剤無添加、③合成香料無添加、④鉱物油無添加、⑤タール系色素無添加
(2）経営戦略等
ハーバー研究所グループは、無添加主義®を守り続け、「美しさ」や「健やかさ」を通じて人々に喜びと幸せを提供していくために持続的な成長に取組んでいます。2022年４月よりスタートした中期経営計画（2023年３月～2025年３月期）では、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、①コンプライアンス・ガバナンス、②ＩＴ基幹システム、③人材戦略、④環境に配慮した研究開発、⑤健康食品のシェア拡大、⑥広告展開の最適化・新たなターゲット層の開拓、⑦販売チャネルの連携強化、⑧ロイヤルティの向上とＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、の８項目を掲げ、グループ全体が一体となり「挑戦と変革」に取組んでいます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標を達成するためには、市場に適合した最適な戦略及び戦術を確実に遂行する必要があることから、より効果的なプロモーション活動の実践や固定費の削減などに努め、経営資源の選択と集中を図り、強化すべきところはしっかりと強化し、営業利益率を高めてまいります。
2025年３月期は、連結業績３期連続赤字からの脱却に向け、収益構造の改善に向けた対策(5）に記載を推し進めてまいります。以上により2025年３月期連結会計年度売上高は、12,650,000千円、営業利益410,000千円、経常利益400,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円を見込んでおります。
なお、ハーバー研究所グループは売上高及び利益を安定的な成長軌道にのせるために、将来的に売上高200億円の実現を目指すとともに、売上高営業利益率20％の達成を目標にしています。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(4）経営環境
2025年３月期の経営環境は、社会・経済がアフター・コロナで引き続き正常化していく中で、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化も相俟って、資源・エネルギー価格や諸物価・人件費の上昇、金利や為替相場の変動などが経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
化粧品・健康食品市場におきましても、アフター・コロナで需要は回復・改善傾向が続く中で、個人消費は生活防衛意識の高まりなどから、高品質でリーズナブルな商品が引き続き市場を牽引していくものと思われます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ハーバー研究所グループは、連結業績３期連続赤字からの脱却に向け、2025年３月期は収益構造の改善に向けた対策を喫緊の課題として捉え、以下の具体的な対策を積極的に取り組んでまいります。
① コロナ禍が収束し、経済活動が正常化・景気が回復傾向にあり、店舗販売事業全体では復調しつつありますが、その一方で売上が好調な店舗と採算の厳しい店舗とに二極化しております。2025年３月期は店舗販売事業の店舗優劣を見極め、顧客増を見込める好調な店舗に対してはさらなる強化、不採算店舗に対してはクローズ（またはセルフ化）に踏み切り、収益力強化を目指します。
② 通信販売事業での安定的な売上成長のためには、顧客数の増加が必要です。ハーバー研究所の顧客層は、コアの年齢層が40～60代であり、売上も安定的に推移していますが、徐々に年齢層が上がってきているため、若年層の新規開拓が必要であり、また利便性を向上させるためにも購買行動の変化等に対応したＥＣチャネルの強化を行います。
見込客からの転換率向上や顧客ステージのランクアップを含め、効率的なアプローチを行い、顧客の固定化、購買単価の増加に努めます。
③ 商品戦略では、ハーバーの化粧理論の原点に立ち返り、やさしさと品質にこだわった商品開発及びスクワランを中心としたスキンケア商品の拡販、更には効果を実感できる正しい使い方の普及に努め、新規顧客層を含めた販売促進とスキンケア化粧品全体の底上げに努めてまいります。
また、メイク分野において長年培った無機顔料メイクのノウハウと無添加スキンケア技術を活かし、「メイクでスキンケア体験」をコンセプトに2024年１月22日に８年ぶりにメイクアイテムを全品一斉リニューアル発売しました。ベースメイクには美白とシワ改善を叶える有効成分を配合し医薬部外品化、ポイントメイクにはスクワランなどの美容液成分を贅沢に配合、ＨＡＢＡならではの肌本来の美しさを引き出す無添加スキンケアメイクの強みを武器に売上拡大に努めてまいります。
食品分野では、健康食品（燃体源、ビフィズスミックス150億など）が好調であり、機能性表示食品の取得などにより、お客さまによりわかりやすい訴求を図ります。またハーバー研究所オリジナル原料の酵素熟成ハトムギを使用した新商品も検討しております。販売チャネルにつきましては、国内の自社通信販売，直営店舗，百貨店に加えて越境ＥＣ等での販路も活用して、売上を拡大させていきます。
なお、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と継続的な利益の創出、確固たる成長を目指していくために、ハーバー研究所グループの経営課題に向けた抜本的な構造改革「経営企画部を社長の直轄部門とし、ガバナンスの強化、経営効率化の推進に努める。社内の営業会議等の態勢を見直し、販売力を強化する。人事制度を再構築し、人材育成の強化を図る。等」を確実に推進します。
ハーバー研究所グループ（ハーバー研究所及びハーバー研究所の連結子会社２社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
ハーバー研究所グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載はハーバー研究所グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によってはハーバー研究所単体での記載としており、「ハーバー研究所グループ」と「ハーバー研究所」の記載が混在しています。
（1）原料供給について
①スクワランについて
ハーバー研究所グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となります。このような事態に備え、ハーバー研究所では、2016年11月に植物性スクワランを発売しました。
②チシマザサについて
ハーバー研究所グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」、化粧水「Ｇローション」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーと特許の共同出願に基づいた製法により優先的に安定供給されることとなっています。
もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、ハーバー研究所グループの営業成績に影響を与える可能性があります。
なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ５年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。
（2）法的規制について
化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関連の規制を受けています。ハーバー研究所グループのハーバー株式会社では「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得て医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造販売及び製造を行っています。また当グループのハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得ています。
健康食品は、全商品とも当グループを含む外部に製造を委託していますが、次の主要法律の規制を受けています。
○食品安全基本法
食品の安全性の確保について定めた法律
○食品衛生法
食品の安全を確保するための基準や表示・検査方法全般について定めた法律
○健康増進法
国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針について定めた法律
○食品表示法
食品表示全般について定めた法律
化粧品、健康食品双方の製造には、次の主要法律の規制を受けています。
○計量法
計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律
○容器包装リサイクル法
商品の容器や包装の再利用全般について定めた法律
○不正競争防止法
公正な競争と不正競争の防止全般について定めた法律
また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。ハーバー研究所グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課」などへ確認する等、慎重な対応を行っています。
通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。
○特定商取引に関する法律
訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律
○景品表示法
商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律
また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約（（一社）全国公正取引協議会連合会）、公正取引協議会（公正取引委員会認定）、日本化粧品工業会の定める規約に基づいた表示を行っています。
（3）個人情報の管理について
ハーバー研究所グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。個人情報の管理について、ソフト面においては、個人情報の保護に関する法律及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と社員教育の一層の充実を図っております。
また、ハード面においては、個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報がハーバー研究所グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、ハーバー研究所グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生等が起こることが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損について
ハーバー研究所グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期に1,576,370千円の減損損失を計上しています。今後ハーバー研究所グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、更に減損処理が必要となりハーバー研究所グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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